自治大学校が使用する電力の調達

自治大学校が使用する電力の調達 一般競争入札公示下記のとおり一般競争に付します。 令和7年12月22日支出負担行為担当官自治大学校庶務課長齋藤勉記1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 自治大学校庶務課長2 競争入札に対する事項(I)入札件名自治大学校が使用する電力の調達(2)作業内容入札説明書のとおり(3)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日(4)履行場所 自治大学校(立川市緑町10番地の1)(5)入札方法総価を記入する。 また落札後に内訳を記入すること3 入開札の場所及びその日時(I)場所 自治大学校管理棟2階大会議室(2)日時令和8年2月13日 15時30分4 競争入札に参加する者に必要な資格(I)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7• 8 • 9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 総務省及び他省庁における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 5 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、次に示す書類等を、令和8年2月10日17時00分までに下記6に示す場所に提出しなければならない。 (1)競争参加資格審査結果通知書の写し(1部)(2)下見積書等(1式)※内容を記載し、その根拠となる証明書(定価証明書)を添付すること。 (3)入札書 (1部)(4)履行証明書(1部)(5)適合証明書(1式)詳細は入札説明書のとおり。 なお、提出された書類等を審査の結果、本件物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。 また、提出した書類等について説明を求められた場合には、速やかに応じなければならない。 6 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京都立川市緑町10番地の1 自治大学校自治大学校庶務課会計係担当会計係木村哲也なお、入札説明書は以下のアドレスからダウンロードも可能ht tps :/  /w1V1v.  soumu.  go.  j p/j  it  idai/koukoku.  htm 7 入札事項等説明の場所及びその日時(I)場所上記6に同じ。 (2)日時 令和7年12月22日から令和8年2月10日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日9時00分から17時00分まで8 入札保証金及び契約保証金免除9 入札の無効入札説明書のとおり。 10 入札書の記載金額入札説明書のとおり。 11 落札者の決定方法入札説明書のとおり。 12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和８年度自治大学校が使用する電力の調達入 札 説 明 書支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長齋藤 勉本件は、紙による従来の応札及び入開札手続のみとし、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続は出来ないものとする。 ◎ 項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨５ 入札保証金及び契約保証金６ 問い合わせ先等７ 入札者に求められる義務等８ 入札書の記載方法及び提出等９ 秩序の維持10 開札11 落札者の決定12 契約書の作成13 その他(様式１) 入札書(様式２) 委任状(様式３) 適合証明書(様式４) 履行証明書別紙① 契約書(案)別紙② 仕様書総務省自治大学校における特定調達に係る入札公告に基づく入札については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和 55 年政令第300号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年４月14 日法律第 54 号以下「独占禁止法」という。)等関係法令によるほか、この入札説明書による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官総務省自治大学校庶務課長 齋藤 勉２ 調達内容(１)件名自治大学校が使用する電力の調達(２)特質等別紙仕様書のとおり。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)履行場所東京都立川市緑町10番地の１自治大学校(５)開札の日時並びに場所令和８年２月１３日(金) 15時30分自治大学校管理棟２階大会議室３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は「物品の販売」において、営業品目「燃料類」又は「その他」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、なお且つ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該入札にかかる物件と同等以上の仕様の物件を製造した実績等を証明できる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (４) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第１項第三号に規定されている小売電気事業者であり、自治大学校に電力の供給が可能な者であること。 (５) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (６)以下の暴力団排除対象者に該当しない者①契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき②契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて庶務課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(７)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (８)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf(注)上記(１)から(６)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札時点とする。 ４ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ５ 入札保証金及び契約保証金免除６ 問い合わせ先等問い合わせは、書面(ファクシミリでも可)または電子メールで行うこと。 【入札及び契約手続に関する事項、仕様書の内容に関する事項】自治大学校庶務課会計係(閉庁日を除く９～13時及び14～17時)電話：042-540-4501 FAX：042-540-4510メール：jitidai-shomu@soumu.go.jp７ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を令和７年２月１０日(火)午後５時までに上記６に示す場所に提出しなければならない。 (期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、期限までに必着のこと。)(１)競争参加資格審査結果通知書の写し(１部)※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (２)下見積書等(１式)※内訳を記載し、その根拠となる証明書(定価証明書)を添付すること。 (３)入札書(１部)(４)委任状(１部)(下記８「(３)代理人による入札」に該当する場合のみ。 )(５)履行証明書(１部)(６)適合証明書(１部)※不合格の場合は、個別に通知する。 なお、入札書の提出をもって上記３(６)①及び②に規定する暴力団排除対象者に該当しないこと、上記３(７)並びに上記３(８)の規定を誓約し、かつ当校の求めに応じ、入札者の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。 提出された書類を審査の結果、当該電力を供給できると認められた者に限り入札の対象者とする。 加えて、提出した下見積書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。 応じない場合、入札参加を認めないことがある。 ８ 入札書の記載方法及び提出等入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。 ・夏季昼間 ；７月１日～９月３０日の８時～１３時および１６時～２２時の時間帯、 但し、休日等に定める時間帯を除く。 ・その他季 ；７月１日～９月３０日を除く、８時～２２時、昼間 但し、休日等に定める時間帯を除く。 ・夜間 ；平日の２２時～翌日８時および休日等で定めた時間帯。 注)休日等 ；日曜日、国民の祝日および１月２日、３日、４月３０日～５月２日 １２月３０日、３１日２．契約電力 ６６０KW月別予定電力使用量(季節別時間帯別電力使用量)別紙1契約電力量 kw使用期間 月 日 ～ 月 日計器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差引乗率修正率使用量 kwh kw kwh kvarh燃料費調整単価 円月間力率 ％電気使用量について( 年 月分)別紙2○使用実績使用期間 月 日 ～ 月 日契約電力量 kw使用電力量 kwh最大電力 kw力率 ％○電気料金単価 料金適用電力 力率修正 料金基本料金 円 × kw ×( %－力率) 円電力量料金 円 × kwh 円燃料費調整額 円 × kwh 円 円 円 円払込期限請求金額 年 月 日電気料金計算書( 年 月分)小計消費税等相当額別紙３料金支払いの事務手続きについて○ 支払い事務の流れ受託者 ・毎月初めに、電気使用量等(様式適宜)を自治大学校庶務課会計係(以下「庶務課」という。)に電子メール等にて送付庶務課 ・自治大学校および事業者等(令和７年 12月現在、１０箇所)の負担額を計算(契約期間中に事業者等の数に変動の可能性がある。)し受託者へ連絡受託者 ・自治大学校および事業者等の請求書を作成し、庶務課および各事業者へ郵送庶務課および各事業者等 ・受託者に入金。 別紙４○年○月○日１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 ○○○○ 需要施設住所 ○○県○○市○○ 契約電力 ○○○○ｋＷ２ 供給期間 ○年○月○日～○年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別紙のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月3月(見込み)累積(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率(％)【Ｃ】担当者等連絡先部 署 名 ：責 任 者 名 ：担 当 者 名 ：T E L ：Ｆ Ａ Ｘ ：E - mail ：特定電源割当証明書●●●○○ ○○ 様以下の通り●●●に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 ○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○【別添】環境価値の属性情報(見込みを含む)発電設備環境価値移転量(kWh)太陽光 ○○風力 ○○合計(kWh)住所○○県○○市○○○○府○○市○○発電期間○年○月○日～○年○月○日○年○月○日～○年○月○日認証番号○○○○供給元発電所名○○発電所○○発電所環境価値の付与に使用した証書の種類FIT非化石証書(再エネ指定)非FIT非化石証書(再エネ指定)