令和7年度人権啓発事業に係る公募について（公告）

令和7年度人権啓発事業に係る公募について（公告） 「令和７年度人権啓発事業」業務委託に係る公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年５月30日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項香川県及び香川県人権啓発推進会議が実施する次の事業① 委託業務名 令和７年度人権啓発事業② 委 託 者 香川県(以下「県」という。)、香川県人権啓発推進会議(以下「推進会議」という。)契約候補者選定のための事務は県が行います。 ③ 目 的 人権啓発ポスターの作成、掲示等の啓発事業を実施し、県民の人権問題に対する正しい理解と認識を深めるとともに、人権尊重意識の高揚を図ることを目的とします。 ④ 業務の内容 「令和７年度人権啓発事業」業務委託仕様書(別紙①)のとおり⑤ 委託期間 契約締結の日～令和８年１月30日まで⑥ 契約限度額 令和７年度人権啓発事業 6,420,000円(消費税及び地方消費税を含む)(推進会議 2,272,000円)(県 4,148,000円)２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ① 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者④ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ・ 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者・ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者⑤ 香川県税等に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 ① 受付期間 令和７年５月30日(金)から令和７年６月10日(火)17:15まで② 提出書類 下記ア、イ、ウを提出してください。 ア 応募意思表明書イ 応募事業者概要書ウ 応募資格要件①～⑤に適合することを証明する書類【１部※写し不可】③ 提出方法・ 提出書類ア、イについては、香川県電子申請・届出システムにより下記URLから提出してください。 https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=9421・ 提出書類ウについては、「15 応募・照会先」に記載の宛先まで郵送又は持参により提出してください。 ただし香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている場合には提出不要とします。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 質問の提出及び回答方法質問は、質問書により受付期間中、随時、何度でも受け付けます。 質問書を応募・照会先(下記15)まで電子メールで提出してください。 回答は、正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、香川県公式ホームページに掲載します。 なお、質問者名は公表しません。 ① 受付期間 令和７年５月30日(金)から令和７年６月10日(火)17:15まで② 提出方法 下記15まで、電子メールで提出してください。 ③ 回答方法 県ホームページの、この公告掲載ページに添付ファイル「ご質問に対する回答」として随時掲載します。 ６ 応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、県から応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 なお、応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 通知期限：令和７年６月13日(金)７ 企画提案書の提出応募資格要件の確認結果の通知後、「令和７年度人権啓発事業」業務委託仕様書(別紙①)に基づき作成した次に掲げる必要な書類(以下「企画提案書等」という。)を期限までに提出してください。 ① 提出期間 令和７年６月23日(月)から令和７年７月２日(水)まで(土、日曜日を除く。)② 提出時間 8:30から12:00まで、13:00から17:15まで③ 提出方法 持参(下記15まで)④ 提出書類 下記ア、イ、ウ、エを提出してください。 ア ポスター案の絵コンテ等を含めた企画提案書及び応募者提案の企画提案書様式は問いませんがＡ４判(長辺とじ)を基本とします。 (正本１部、副本13部)イ 見積書(正本１部、副本13部)※県と推進会議の契約限度額の合計で、見積書を作成してください。 ウ 動画案のＤＶＤ１枚ただし、絵コンテのみの提出も可とするが、その場合は絵コンテの正本１部、副本13部※ＤＶＤを提出される場合は、ビデオ形式又はWindows Media Playerで再生可能な動画ファイルで提出してください。 エ 動画を放映する内訳(媒体、表示回数、視聴完了数等)を記載した資料(正本１部、副本13部)⑤ 注意事項 正本１部にのみ表紙に参加者名を記載してください。 副本には参加者名及び商号、商標などを判別できる文字、記号等は一切記入しないでください。 ８ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ・ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ・ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ・ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ・ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 (県、推進会議のそれぞれの契約限度額を上回るとき。)９ 選定方法(１)企画提案書等の説明(プレゼンテーション)県及び推進会議は、参加者に対し、提出のあった企画提案書等について説明(プレゼンテーション)を求めます。 説明日は７月16日(水)を予定しています。 各社25分(説明15分、質疑10分)程度を予定していますが、詳細は参加者に別途連絡します。 (２)企画提案書等の審査及び契約予定者の選定① 審査要領(別紙②)に従って「令和７年度人権啓発事業企画案審査会」において、企画提案書及びプレゼンテーションの内容について審査を行い、審査委員による各評価項目の得点合計が最も高い者を契約予定者とします。 ② 下限の点数として、480点(審査委員が10名(800点満点)である場合)を設定し、この下限の点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。 ③ 県及び推進会議は契約予定者決定後に審査結果を参加者あてに通知します。 なお、審査経過については公表しません。 ④ 審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、採用者なしとします。 10 審査基準審査要領(別紙②)のとおり。 11 契約の締結① 県及び推進会議は、契約予定者と企画提案書等の内容をもとに委託内容、条件、経費等について協議・調整を行います。 ② 契約は、県、推進会議及び契約候補者の三者間で締結します。 ③ 委託契約締結業者は、契約の範囲内で令和７年度人権啓発ポスター、応募者提案啓発手法等の制作について県及び推進会議の指示に従うものとします。 ④ 県との契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 ⑤ 成果物に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は受託者が納品前に行うこととし、その経費は委託料に含みます。 12 その他① 企画提案書等に要した経費(企画提案書等作成経費、プレゼンテーション経費等)は参加者の負担とします。 ② 提出された企画提案書等は、返却しません。 また、提出された書類について受付後の差替え及び再提出は認めません。 ③ 企画提案書等に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書等は正当な資料として取り扱いません。 ④ 参加者は今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 ただし、県の承認を得たときはこの限りではありません。 ⑤ 提出された書類は、本企画提案以外の目的で参加者に無断で使用することはありません。 13 契約書作成の要否要します。 14 電子契約の可否否とします。 15 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部人権･同和政策課 総務・人権グル-プ 渡邊TEL：087-832-3201FAX：087-831-3680E-mail：jw4150@pref.kagawa.lg.jp16 スケジュ-ル５月30日(金) 公告開始、応募意思表明書受付開始、質問書受付開始６月10日(火) 公告終了、応募意思表明書受付締切、質問書受付締切６月13日(金) 応募資格要件の確認結果通知６月23日(月) 企画提案書等受付開始７月２日(水) 企画提案書等受付締切７月16日(水) 企画案審査会(プレゼンテーションを実施) 「令和７年度人権啓発事業」業務委託仕様書１ 重点課題「インターネット上での差別・誹謗中傷による人権侵害」２ 提案にあたって(１)現状インターネット上での差別・誹謗中傷による人権侵害については、これまでも重点的に取り組んできましたが、いまだ同和問題やその他の差別や誹謗中傷などの他人の権利を侵害する被害は後を絶ちません。 香川県県政世論調査によると、県民の関心がある人権課題のうち、「インターネットによる人権」は、平成21年度から調査の都度増加し、令和６年度には47％に達し、様々ある人権課題の中で２番目に関心のある人権課題となっています。 インターネットの利用が当たり前になった今、ネット上での差別や誹謗中傷は、匿名性や拡散性の高さ、発信の容易さから重大な人権侵害につながる可能性があります。 (２)法律の施行さらに、本年４月には、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化と、実施状況等の公表を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。 (３)まとめ(１)(２)と、いまだ、インターネット上での誹謗中傷によって自死者が出ており、違法・有害情報の流通が、以前深刻な状況であること等を踏まえ、令和７年度は、「インターネット上での差別・誹謗中傷による人権侵害」を重点課題とし、法律の周知も含めて、インターネット上での差別・誹謗中傷が決して許されない行為であることを伝える啓発素材の提案を求めます。 ３ 委託業務内容キャッチコピー及びデザイン等は、分かりやすく、重点課題を踏まえたメッセージ性のあるものとしてください。 香川県人権啓発マスコットキャラクター「人権かがやきくん」を使用してください。 制作に当たっては、第三者の著作権その他の権利を侵害することがないよう留意してください。 【必須業務】(１) ポスター人権啓発ポスターの企画、制作、配布を行ってください。 ① 制作部数 Ｂ２判縦カラー 2,400部② 配 布 先 県内約300か所、県外約10か所(配布先及び配布部数は、応募資格要件の確認結果通知と併せてお送りします。)別紙①③ 納 期 11月中旬(ポスターデータは10月末まで)④ 特記事項 次の項目に関する内容をテキストで表現してください。 詳細は別途受託者と協議して定めます。 ア 香川県、香川県人権啓発推進会議イ 「誰か」のこと じゃない。 ～みんなで築こう 人権の世紀～(２) チラシデータポスターの画像イメージを活用したＡ４判縦チラシデータ(両面フルカラー)を作成し、電子データで納品してください。 裏面への記載事項は別途指示します。 (なお、このデータは、県と香川県人権啓発推進会議(以下「推進会議」といいます。)が作成する啓発物品等にも利用する場合があります。 )(３) 動画人権啓発動画の企画、制作を行ってください。 ① 本 数 ３本② 秒 数 30秒以内③ 動画内容 ア～ウをそれぞれ１本ずつ制作してください。 ア (誰もが被害者になりえることを踏まえた上での)被害者の視点に立った啓発イ (誰もが加害者になりえることを踏まえた上での)加害者の視点に立った啓発ウ (面白半分に拡散する人、偽の情報に惑わされる人等の)第三者の視点に立った啓発④ テ ー マ 重点課題を踏まえ、以下の事例を参考にテーマを設定し、制作してください。 なお、３本すべてが同じテーマでも構いません。 (事例)ア 差別表現(差別・偏見の書き込み)イ 誹謗中傷(他人の名誉を傷つける書き込み)ウ プライバシーの侵害(写真・動画の掲載、個人情報のさらし)エ 嫌がらせメッセージ(相手が嫌がるメッセージの送受信)⑤ 特記事項 次の項目に関する内容をテロップで流してください。 詳細は別途受託者と協議して定めます。 ア 香川県、香川県人権啓発推進会議イ 「誰か」のこと じゃない。 ～みんなで築こう 人権の世紀～⑥ 留意事項 本事業終了後も複数年にわたり、県及び推進会議や市町、関係機関等のＨＰ等の多様な媒体で放映することを前提とした汎用性の高い動画にしてください。 【提案業務】(１) 動画を活用した啓発上記動画を用いた持続的で効果的な啓発手法の提案を求めます。 ただし、テレビ放送及びラジオ放送、新聞広告を使用した啓発は計画しないものとします。 (２) その他提案(提案例)・ (テレビ、ラジオ、新聞以外の)メディアを活用した啓発・ 県民が参加するイベントの実施・ ＳＮＳを利用したイベント等、多角的な啓発※ 提案した企画案は全て実施する想定で作成してください。 例えばＡ～Ｃ案を提案し、そのうち評価の高い２案を選択させるのではなく、Ａ～Ｃ案は全て実施する想定で企画案を作成してください。 ４ 納品等(１) ポスターは、受託者が各配布先及び納品先に折らずに発送してください。 なお、送料は、受託者負担となります。 (２) ポスターについては、現品のほか、汎用の画像処理ソフトで二次利用可能な画像データを提出してください。 (３) 動画については、ＤＶＤ３枚を提出してください。 また、ＷＥＢ・ＳＮＳ広告を実施した場合、広告配信レポート(広告について、表示回数、クリック数、クリック率、クリック単価等を示したもの)を提出してください。 (４) 過去に制作した人権啓発動画の映像を用意しますので、令和７年度人権啓発動画の映像を追加して連続放映できるように設定したＤＶＤを別途３枚提出してください。 ５ その他(１) 成果物については、県又は推進会議においてこれを自由に使用し、又はこれを自由に使用するに当たり、その内容等を変更することがあります。 (２) ポスター等の具体的な納期については、別途協議して定めます。 (３) 動画ついては、県及び推進会議会員が有する各種映像放映媒体で配信します。 (４) 受託者は、採用された企画及び成果物についての全ての著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利で、同法第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )を香川県に無償で譲渡するものとし、以後、著作者人格権を主張しないものとします。 また、全ての成果物の使用については、今年度に限定されないものとします。 (５) 成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者はあらかじめ当該著作物の著作権者の承諾を得たうえで、当該成果物を県に引き渡すこととし、その経費は委託料に含みます。 権利侵害等の紛争が生じたときは、受託者の責任と負担において一切を処理するものとします。 契約期間後においても同様とします。 (６) 受託者は、成果物の全てをあらゆる広報媒体等に掲出・掲載することができるよう、出演者に係る肖像権等について、使用期限・方法や掲載媒体等の制限を定めないよう調整してください。 (７) 受託者は、委託業務に関して再委託をする場合は、県の承認を得てください。 (８) 本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じた場合は、その都度、協議して決定します。 令和７年度人権啓発事業企画案審査要領１ 企画提案の審査方法提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を審査し、次の各審査項目について評価基準による５段階で評価し、企画案審査会の全審査委員の合計点を企画提案の得点とします。 ２ 審査基準①企画提案全体②－１動画(何を伝えるか(その１))②－２ポスター(何を伝えるか(その２))審査項目 審査のポイント評価基準配点１ コンセプト・重点課題を踏まえた内容となっており、企画提案全体を通して統一したものとなっているか。 １～５ ５２ 独創性・独創的な切り口、気づき、着眼点を取り入れたものとなっているか。 １～５ ５合 計 － １０審査項目 審査のポイント評価基準ｳｴｲﾄ(乗数)配点１ メッセージ性・県民に共感されるメッセージを表現できているか。 １～５ ×２ １０２ 理解しやすさ・県民に見やすく、分かりやすいものとなっているか。 １～５ ×２ １０３訴求性捕捉力・より目を引き付け、興味・想像を掻き立てるものか。 １～５ ×２ １０合 計 － － ３０審査項目 審査のポイント評価基準配点１ メッセージ性 ・県民に共感されるメッセージを表現できているか。 １～５ ５２ 理解しやすさ ・県民に見やすく、分かりやすいものとなっているか。 １～５ ５３訴求性捕捉力・より目を引き付け、興味・想像をかき立てるものか。 １～５ ５合 計 － １５別紙②③応募者提案(どう伝えるか)④実施体制【評価基準】３ 契約予定者の選定方法(１)企画案審査会委員の評価点数の合計点数を企画提案の得点とし、合計得点が最も高い企画提案をした者を契約予定者として選定します。 また、得点が最も高い企画提案が２者以上あるときは、審査会委員の協議により契約予定者を選定します。 (２)下限の点数として、480点(審査委員が10名(800点満点)である場合)を設定し、この下限の点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。 審査項目 審査のポイント評価基準配点１ 新規性・時代の変化に対応した、新たな提案が含まれたものとなっているか。 １～５ ５２ 可視率 ・多くの県民の目に触れる仕組みになっているか。 １～５ ５３ 持続性 ・複数年にわたって活用できるか。 １～５ ５合 計 － １５審査項目 審査のポイント評価基準配点１ 実施体制・企画提案を実施するためのスケジュールや体制が整っているか。 １～５ ５２ 実現可能性・実施のための工程は、具体的かつ適切か。 ・見積書の積算は、具体的かつ適切か。 １～５ ５合 計 － １０大変優れている ５点優れている ４点普通 ３点やや劣っている ２点劣っている １点 過去の人権啓発ポスター平成25年度人権啓発ポスター 平成26年度人権啓発ポスター 平成27年度人権啓発ポスター 平成28年度人権啓発ポスター 平成29年度人権啓発ポスター 平成30年度人権啓発ポスター令和元年度人権啓発ポスター 令和２年度人権啓発ポスター 令和３年度人権啓発ポスター 令和４年度人権啓発ポスター 令和５年度人権啓発ポスター 令和６年度人権啓発ポスター