【入札公告】岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事

【入札公告】岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事 id="page" role="main"> 【入札公告】岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事 ページ番号1085816 更新日令和7年5月30日 印刷 大きな文字で印刷 一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の6の規定により、次のとおり公告する。令和7年5月30日 岩手県環境保健研究センター所長 永井 榮一1 競争入札に付する事項 (1) 工 事 名 岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事 (2) 履行場所 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで (4) 工事概要 仕様書のとおり (5) 入札方法 (1)の件名について総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額 に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格 次に揚げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札公告日現在で、令和5・6年度岩手県県営建設工事入札参加資格者名簿に登録され、電気設備工事のA級で あって、岩手県内に本社、支店又は営業所（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第7条における経営業務の 管理責任者を置く営業所）を有していること。 (3) 公告の日から過去5年以内に元請として、同様の工事を行った実績を有すること。 (4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の 申立がなされている者又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている 者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準、物品 購入等に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同 条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。3 入札説明書及び競争入札参加資格確認申請書等の配布並びに申請受付について 本件の入札に参加しようとする者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） に競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を添えて岩手県環境保健研究センター所長に提出し、競争 入札参加資格があることの確認を受けなければならない。 また、入札日の前日までの間において岩手県環境保健研究センター所長から当該書類に関し説明、補足を求め られた場合は、それに応じなければならない。 申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出は別に定める様式によるものとし、その関係書類及び入札 説明書を次により配布し、受付する。 (1) 配布及び受付期間 公告日から令和7年6月11日（水曜）までの土日、祝日を除く午前9時から午後5時まで (2) 配布及び受付場所 岩手県環境保健研究センター企画情報部 受付 (3) 申請書等の提出部数は1部とする。 (4) 申請書等は持参のうえ提出すること。郵送等での提出は不可とする。 (5) 提出された申請書等は返却しないこと。4 競争入札参加資格の確認結果の通知 競争入札参加資格の確認結果については、令和7年6月18日（水曜）までにファクスで通知する。5 契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先 郵便番号 020-0857 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号 岩手県環境保健研究センター企画情報部 電話番号 019-656-56666 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日時 令和7年6月23日（月曜）午後 2 時 00 分 (2) 場所 岩手県環境保健研究センター研修室7 入札保証金 免除8 その他 (1) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札 者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約書の作成を要する。 (4) 入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。 (5) 郵送、電送、電報その他の方法による入札は認めない。 (6) その他詳細は、一般競争入札説明書による。 添付ファイル 入札公告 （PDF 150.9KB） 入札説明書 （PDF 185.5KB） 様式第1 （Word 17.4KB） 様式第2 （Word 17.6KB） 仕様書 （PDF 156.4KB） キュービクル位置図 （PDF 500.2KB） キュービクル関係図面 （PDF 133.4KB） 設計書 （Excel 60.2KB） 契約書 （PDF 109.4KB） 契約書別記 （PDF 310.5KB） 契約書付記 （PDF 105.2KB） 仲裁合意書 （PDF 121.2KB） 契約書附属条件 （PDF 249.5KB） 一般競争入札心得 （PDF 221.5KB） 委任状 （Word 20.6KB） 入札書 （Word 17.6KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県環境保健研究センター 企画情報部〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡1-11-16電話番号：019-656-5666 ファクス番号：019-656-5667 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 入 札 公 告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の６の規定により、次のとおり公告する。令和７年５月30日岩手県環境保健研究センター所長 永井 榮一１ 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事(2) 履行場所 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号(3)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで(4) 工事概要 仕様書のとおり(5) 入札方法 (1)の件名について総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次に揚げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 入札公告日現在で、令和５・６年度岩手県県営建設工事入札参加資格者名簿に登録され、電気設備工事のＡ級であって、岩手県内に本社、支店又は営業所(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第７条における経営業務の管理責任者を置く営業所)を有していること。(3) 公告の日から過去５年以内に元請として、同様の工事を行った実績を有すること。(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準、物品購入等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。３ 入札説明書及び競争入札参加資格確認申請書等の配布並びに申請受付について本件の入札に参加しようとする者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を添えて岩手県環境保健研究センター所長に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。また、入札日の前日までの間において岩手県環境保健研究センター所長から当該書類に関し説明、補足を求められた場合は、それに応じなければならない。申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出は別に定める様式によるものとし、その関係書類及び入札説明書を次により配布し、受付する。(1) 配布及び受付期間公告日から令和７年６月11日(水)までの土日、祝日を除く午前９時から午後５時まで(2) 配布及び受付場所岩手県環境保健研究センター企画情報部 受付(3) 申請書等の提出部数は１部とする。(4) 申請書等は持参のうえ提出すること。郵送等での提出は不可とする。(5) 提出された申請書等は返却しないこと。４ 競争入札参加資格の確認結果の通知競争入札参加資格の確認結果については、令和７年６月18日(水)までにファクスで通知する。５ 契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先郵便番号 020-0857 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号岩手県環境保健研究センター企画情報部 電話番号 019-656-5666６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月23日(月)午後 ２ 時 00 分(2) 場所 岩手県環境保健研究センター研修室７ 入札保証金 免除８ その他(1) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(3) 契約書の作成を要する。(4) 入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。(5) 郵送、電送、電報その他の方法による入札は認めない。(6) その他詳細は、一般競争入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する工事契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事(2) 履行場所 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで(4) 工事概要 仕様書のとおり２ 入札参加資格次に揚げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 入札公告日現在で、令和５・６年度岩手県県営建設工事入札参加資格者名簿に登録され、電気設備工事のＡ級であって、岩手県内に本社、支店又は営業所(建設業法(昭和 24 年法律第 100号)第７条における経営業務の管理責任者を置く営業所)を有していること。(3) 公告の日から過去５年以内に元請として、同様の工事を行った実績を有すること。(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準、物品購入等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。３ 入札参加資格申請書等の提出(1) 入札参加者は、参加資格者の確認に必要な書類として、次の書類を令和７年６月11日(水)午後５時までに13(4)の場所に各１部、提出しなければならない。提出は持参に限ることとし、郵送又は電送によるものは認めない。なお、提出した書類について説明を求められた場合は、説明をしなければならない。また、当該書類の補足、補正は、令和７年６月13日(金)午後５時まで認める。ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１)イ 工事実績調書(様式第２)及び関係書類(2) (1)により提出された書類による入札参加資格の確認は、申請書の提出期限をもって行い、提出された書類を審査した結果、資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとし、審査の結果は令和７年６月18日(水)までにファクスで通知する。４ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。(3) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、金額の訂正はすることができない。また、提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(4) 入札書は、直接５の日時、場所に持参すること。郵便その他の方法による入札は認めない。５ 入札の日時及び場所令和７年６月23日(月)午後 ２ 時 00 分 岩手県環境保健研究センター研修室６ 入札書に関する事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))(3) あて名は「岩手県環境保健研究センター所長」とすること。(4) 入札金額(5) 入札件名７ 入札保証金 免除８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(4) 記名押印のない入札書(5) 入札金額を訂正した入札書(6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(9) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書９ 落札者の決定方法(1) 岩手県会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により、定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代って入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が発注者の指定する期日までに契約を締結しない時は、落札を取消すことがある。10 再度入札に関する事項最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札を行うものとする。再度入札しても落札者がいない場合も同様とする。11 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する修繕工事に係る契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(1) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。12 契約に関する事項(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 落札者は、契約保証金として契約額の 100 分の 10 以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 (3) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(4) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。13 その他(1) 一般競争入札参加資格確認申請書提出にあたり、受付へ申し出のうえ、必要に応じて現場を確認すること。(2) 提出された書類は返却しないこと。(3) 入札参加者又は契約の相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(4) 入札等に関する照会先岩手県環境保健研究センター企画情報部〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号電話番号 019-656-5666 岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事 仕様書１ 工事概要この仕様書は、次の工事(以下「工事」という。)の施工について必要な事項を定めるものとする。(1) 工事の名称 岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事(2) 工事の場所 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号(3) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月13日２ 工事内容高圧受電設備に係る修繕(更新)等を行い、同設備の長寿命化を図る。(1) 直接工事費電気設備工事 １式・ 高圧負荷開閉器 LBS 7.2KV 200A ﾊﾞﾘｱ付 ４台・ 高圧負荷開閉器 LBS 7.2KV 200A TC,ﾊﾞﾘｱ付 １台・ 電力ﾋｭｰｽﾞ G75A ６本・ 電力ﾋｭｰｽﾞ G50A ９本・ 電力ﾋｭｰｽﾞ G20A ６本・ 断路器 DS 単極 400A ３個・ 真空遮断器 VCB 7.2K 600A 固定型 １台・ VCB取付ｱﾀﾞﾌﾟﾀ １個・ 過電流継電器 OCR 固定型 電流引外し １個・ 不足電圧継電器 UVR 固定型 １個・ 直列ﾘｱｸﾄﾙ SR 7.2KV 3.19kvar ﾓｰﾙﾄﾞ L=6% １台・ 高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻ SC 7.2KV 53.2kvar 窒素ｶﾞｽ封入式 １台・ 計器用変圧器 VT 6600/110V 50VA ２個・ 電圧切替器 VS 10個・ 計器用変流器 CT 15/5A 25VA ２個・ 電流切替器 AS 10個・ 単相変圧器 300KVA ﾓｰﾙﾄﾞ ２台・ 三相変圧器 300KVA ﾓｰﾙﾄﾞ ２台・ 低圧ｽｺｯﾄﾗﾝｽ ﾓｰﾙﾄﾞ 100KVA 210V/210-105V×2 １台・ 労務費(休日日中作業) １式・ 重量物搬出搬入費(ｸﾚｰﾝ費共) １式・ 電気主任技術者停電立会費 １式・ 耐圧試験費 １式・ ｷｭｰﾋﾞｸﾙ塗装補修工事(外装) １式・ 撤去品処分費 １式・ PCB含有分析調査費 １検体(2) 共通費共通仮設費 １式現場管理費 １式一般管理費等 １式３ 施工条件等(1) 受注者は建設業法に基づき、本工事における現場代理人及び主任技術者を定め、発注者に提出するものとする。(2) 施工及び資材搬入にあたっては、事前に監督員と協議のうえ、安全対策に十分配慮すること。(3) 施工に際しては、細心の注意を払うものとし、万一、施設等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状に復すること。(4) 工事に係る電気、水道は無償支給とし、必要に応じて駐車場、トイレの利用も可とする。４ 提出書類(1) 施工計画書修繕工事概要、工程表、現場組織表、安全管理、廃棄物の処理方法、その他必要な手順について記載し提出すること。(2) 工程毎の現場写真を任意様式にて、１部作成のこと。(3) その他必要な書類については、監督員と打ち合わせのうえ決定するものとする。５ 廃棄物の処理(1) 工事の施工により生じた廃棄物については、関連法令に従い適切に処分すること。６ その他(1) 現場状況により、本仕様書を変更することがある。(2) この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議するものとする。 author: 015033doc_comment: company: ctime: 2025/05/29 08:24:20software: Word 用 Acrobat PDFMaker 20keywords: mtime: 2025/05/29 08:24:21soft_label: Adobe PDF Library 20.5.43subject: title: 表紙工事内訳工事内訳 (2)種目科目中科目1細目別内訳共通仮設費現場管理費一般管理費等細目別内訳 (2)実施工事 設計書,工事名称,岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事,工事場所,盛岡市北飯岡一丁目11番16号,工期,255日間,適用単価：令和７年５月版(執務並行改修 月４週８休),【工事概要】,高圧受電機器(キュービクル)修繕工事 一式,&C岩 手 県,工事費内訳,1,名称,数 量,単位,金 額,備 考,直接工事費 ,電気設備工事 ,1 ,式,計,共通費 ,共通仮設費 ,1 ,式,現場管理費 ,1 ,式,一般管理費等 ,1 ,式,計,工事価格 ,1 ,式,消費税等相当額 ,1 ,消費税率 10 ％,式,工事費 ,1 ,式,&C岩 手 県,工事種別内訳,2,名称,数 量,単位,金 額,備 考,電気設備工事 ,1 ,式,計,&C岩 手 県,電気設備工事 種目別内訳,3,名称,数 量,単位,金 額,備 考,環境保全研究センター,1 ,式,計,&C岩 手 県,電気設備工事 科目別内訳,4,環境保全研究センター,名称,数 量,単位,金 額,備 考,受変電設備 ,1 ,式,計,&C岩 手 県,電気設備工事 中科目別内訳,5,環境保全研究センター,科 目 名 称,中 科 目 名 称,数 量,単位,金額,備 考,受変電設備 ,1 ,式,計,&C岩 手 県,電気設備工事 細目別内訳,6,環境保全研究センター,受変電設備,名 称,摘 要,数量,単位,単 価,金 額,備 考,高圧負荷開閉器 ,LBS 7.2kV 200A ﾊﾞﾘｱ付 ,4 ,台,高圧負荷開閉器 ,LBS 7.2kV 200A TC ﾊﾞﾘｱ付 ,1 ,台,電力ﾋｭｰｽﾞ ,G75A ,6 ,本,電力ﾋｭｰｽﾞ ,G50A ,9 ,本,電力ﾋｭｰｽﾞ ,G20A ,6 ,本,断路器 ,DS 単極 400A ,3 ,個,真空遮断器 ,VCB 7.2K 600A 固定型 ,1 ,台,VCB取付ｱﾀﾞﾌﾟﾀ ,1 ,個,過電流継電器 ,OCR 固定型 電流引外し ,1 ,個,不足電圧継電器 ,UVR 固定型 ,1 ,個,直列ﾘｱｸﾄﾙ ,SR 7.2kV 3.19kvar ﾓｰﾙﾄﾞ L=6% ,1 ,台,高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻ ,SC 7.2kV 53.2kvar 窒素ｶﾞｽ封入式 ,1 ,台,計器用変圧器 ,VT 6600/110V 50VA ,2 ,個,電圧切替器 ,VS ,10 ,個,計器用変流器 ,CT 15/5A 25VA ,2 ,個,電気設備工事 細目別内訳,環境保全研究センター,受変電設備,名 称,摘 要,数量,単位,単 価,金 額,備 考,電流切替器 ,AS ,10 ,個,単相変圧器 ,300kVAﾓｰﾙﾄﾞ ,2 ,台,三相変圧器 ,300kVAﾓｰﾙﾄﾞ ,2 ,台,低圧ｽｺｯﾄﾄﾗﾝｽ ,ﾓｰﾙﾄﾞ 100kVA 210V/210-105V×2 ,1 ,台,更新作業労務費 ,1 ,式,重量物搬出搬入費,(ｸﾚｰﾝ含む) ,1 ,式,電気主任技術者立,停電作業 ,会費 ,1 ,式,耐圧試験費 ,1 ,式,ｷｭｰﾋﾞｸﾙ塗装補修 ,工事(外装) ,1 ,式,撤去品処分費 ,1 ,式,計,&C岩 手 県,共通仮設費,7,名 称,工期,直接工事費,率,増減率,共通仮設費率,補正係数,補正係数,共通仮設費,①,②,③,④＝②＋③,⑤,⑥,⑦＝①×④×⑤×⑥,電気設備工事,改修工事,8.5,4.17,0.00,4.17,1.00,1.00,小計,(率対象),電気設備工事,処分費,電気設備工事,改修工事 共通仮設費(積上げ),小計,(率対象外),合計,&C岩 手 県,現場管理費,8,名 称,純工事費,率,増減率,現場管理費率,補正係数,補正係数,現場管理費,①,②,③,④＝②＋③,⑤,⑥,⑦＝①×④×⑤×⑥,電気設備工事,改修工事,29.36,0.00,29.36,1.00,1.00,小計,(率対象),電気設備工事,処分費,小計,(率対象外),合計,&C岩 手 県,一般管理費等,9,名 称,工事原価,率,増減率,一般管理費等,前払金支出割,一般管理費等,工事価格,①,②,③,率④＝②＋③,合補正係数⑤,⑥＝①×④×⑤,⑦＝①＋⑥,電気設備工事,改修工事,電気設備工事,処分費,合計,(率対象),14.48,0.00,14.48,1.00,契約保証費,0.04,1.00,端数調整,総計,&C岩 手 県,共通仮設費(積上) 明細,10,名 称,摘 要,数量,単位,単 価,金 額,備 考,PCB含有分析調査 ,費 ,1 ,検体,計,&C岩 手 県, 仲 裁 合 意 書工 事 名 岩手県環境保健研究センター高圧受電機器(キュービクル)修繕工事工事場所 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 岩手県建設工事紛争審査会令和 年 月 日発注者 岩 手 県契約担当者岩手県環境保健研究センター所 長 永 井 榮 一受注者 住 所氏 名仲 裁 合 意 書 に つ い て1) 仲裁合意書について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。2) 建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。 また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続きは、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。