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事業計画変更等委託(R7市単佐東区委第5号)

発注機関
茨城県ひたちなか市
所在地
茨城県 ひたちなか市
公告日
2025年5月29日
納入期限
入札開始日
開札日
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事業計画変更等委託(R7市単佐東区委第5号) (PDF 208.3KB) ひたちなか市公告第144号令和7年5月30日ひたちなか市長 大 谷 明入札公告(電子入札)一般競争入札を執行するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。1 入札対象業務(1)委託件名 事業計画変更等委託(R7市単佐東区委第5号)(2)委託場所 高場地内外1箇所(3)委託概要 1 事業計画変更図書の作成 一式2 実施計画変更図書の作成 一式3 社会資本総合整備計画の作成 一式4 費用便益分析図書の作成 一式5 打合せ協議 一式(4)工 期 令和8年3月13日まで(5)予定価格 23,190,000円(税抜き)2 入札参加形態単体によるものとする。3 入札参加資格一般競争入札の参加者は,次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。(1)茨城県内に本社,支店又は営業所を有する者であること。(2)ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成6年告示第5号。以下「入札参加資格選定要綱」という。)第16条に規定する令和7年度建設工事等入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)の土木関連建設コンサルタント業務に登録されている者であること。(3)土地区画整理事業の事業計画作成又は事業計画の変更に係る業務委託を元請として履行した実績を有する者であること。(4)管理技術者として, 技術士(建設部門(都市及び地方計画)又は総合技術監理部門(建設部門(都市及び地方計画))又はRCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する者を配置できる者であること。(5)照査技術者として,技術士(建設部門(都市及び地方計画)又は総合技術監理部門(建設部門(都市及び地方計画))又はRCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する者を配置できる者であること。(6)政令第167条の4の規定により,ひたちなか市の入札参加の制限を受けていない者であること。(7)ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成6年告示第6号)に基づく指名停止措置を,この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。(8)会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生・再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと(更生・再生手続開始後に,ひたちなか市長が入札参加資格の再認定をした者を除く)。4 入札参加申請等(1)入札方法は電子入札システム(以下「システム」という。)による。(2)入札参加申請は,令和7年6月2日から令和7年6月11日の午前9時から午後5時までにシステムにより行うこと。ただし,システムにより難い場合には,紙入札参加届出書及び一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。5 設計図書の閲覧又は貸与(1)設計図書は,入札情報サービス(以下「PPI」という。)によりインターネット上に公開するので,次のアドレスからダウンロードすること。URL:http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/(2)書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。①期 間 令和7年6月2日から令和7年6月16日まで土曜日,日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時までとする。②場 所 ひたちなか市総務部契約検査課③貸 与 貸与は原則として1回を限度とし,1回につき1日を限度とする。(3)設計図書等に対する質問がある場合には,簡易な内容確認を除き,令和7年6月11日正午までに,質疑応答書により,ひたちなか市総務部契約検査課にファクシミリにより提出するものとする。(4)(3)の質問に対する回答は令和7年6月12日にひたちなか市ホームページに掲載する。6 現場説明会現場説明会は行わない。7 入札書の提出(1)入札書は,令和7年6月12日から令和7年6月16日の午前9時から午後5時までにシステムにより提出すること。ただし,紙入札参加届出書を提出している場合は,郵送(一般書留,簡易書留,配達証明に限る。)により提出すること。入札書を郵送で提出する場合は,令和7年6月16日午後5時必着とし,期限までに到着しない場合は無効とする。(2)入札書提出期限当日におけるシステムの故障等やむを得ない事情がある場合には,市長の指示によるものとする。(3)入札に際しては,地方自治法(昭和22年法律第67号),政令及びひたちなか市財務規則(平成6年規則第41号)その他関係法令を遵守すること。(4)入札者は,消費税にかかる課税事業者,免税事業者を問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5)提出した入札書の引き換え,変更又は取り消しは認めない。(6)最低制限価格を設定する。8 工事費等内訳書の提出(1)入札に際し,入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。作成方法等は,ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準による。入札に際し,入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。(2)提出方法は,システムにより入札書に電子ファイルで添付すること。なお,事前に承諾を得た場合には郵送(一般書留,簡易書留,配達証明に限る。)により提出できるものとする。工事費等内訳書を郵送で提出する場合は,令和7年6月16日午後5時必着とし,期限までに到着しない場合は無効とする。9 入札執行の日時及び場所等(1)日 時 令和7年6月17日 午前9時30分(2)場 所 ひたちなか市役所 2階 入札室(3)入札を執行することが適当でないと認めるときは,入札の執行を中止し,又は延期することができる。10 落札候補者等の決定方法(1)開札後,予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格を提示した者のうち,最低の価格を提示した者を落札候補者とする。(2)(1)の場合において,最低の価格を提示した者が2人以上あるときは,システムのくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。11 入札参加資格審査書類の提出落札候補者は,入札終了後,下記の入札参加資格審査書類をファクシミリにより提出すること。 ただし,入札参加申請時にシステムにより提出している場合は除く。審査書類の作成費用は落札候補者等の負担とし,提出された審査書類は返却しない。(1)提出書類① 施工等実績調書(入札参加資格(3)の確認できるもの)② 主任(監理)・管理技術者配置予定調書(入札参加資格(4),(5)の確認できるもの)(2)提出期限① 日 時 令和7年6月17日 午後5時までただし,次順位者であった者の提出期限は別に指定する。② 送信先 ひたちなか市総務部契約検査課12 落札者の決定方法(1)入札参加資格審査書類により,落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(2)入札参加資格審査の結果,落札候補者に入札参加資格があると認めたときは,落札者とする。(3)入札参加資格審査の結果,落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは,次順位者を落札候補者とし,この者につきあらためて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。13 入札保証金免除する。14 契約保証金免除する。15 支払条件(1)前払金については,ひたちなか市財務規則及びひたちなか市公共工事前払金取扱要綱(平成26年告示第108号)に基づき請求できる。(2)部分払:なし。16 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1)ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準第6に該当した場合(2)市長の承認を得ず,又は指示によらずに紙入札をした場合(3)同一の案件においてシステムによる入札と紙入札とを重複して行った場合(4)入札参加者本人又は第三者を問わず,不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(5)前各号に掲げるもののほか,入札に関する条件に違反して入札した場合17 その他(1)入札した者は,入札後この公告及び設計図書等について不明等を理由として,異議の申し立てをすることはできない。(2)その他詳細不明の点についての照会先ひたちなか市総務部契約検査課電話番号 029-273-0111 内線番号 1261~1263ファックス番号 029-276-5381

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