帯広開発建設部 用地補償総合技術業務

帯広開発建設部 用地補償総合技術業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、９者程度が見込まれる。 令和７年５月３０日支出負担行為担当官帯広開発建設部長 時岡 真治１ 業務概要(1) 業 務 名 帯広開発建設部 用地補償総合技術業務(電子入札対象案件・電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、帯広開発建設部における農業農村整備事業等に必要となる土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する公共用地交渉等を行い、当該事業の用地取得の早期進捗を図ることを目的とする業務である。 (3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。 なお、発注者が受注者にする指示及び承諾行為は受注者の主任担当者に対して行うため、実施する担当技術者又は業務従事者は主任担当者の管理下において作業を行うものである。 ア 概況ヒアリング等イ 現地踏査等ウ 公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成エ 権利者等に対する公共用地交渉等オ 本業務の権利者数は４３名を予定している。 (4) 本業務の履行箇所本業務の履行箇所は、以下のとおりである。 ア 国営かんがい排水事業 芽室川西地区(帯広市地内)イ 国営かんがい排水事業 十勝川左岸二期地区(上川郡清水町及び河西郡芽室町地内)ウ 国営かんがい排水事業 笹川地区(河東郡鹿追町地内)(5) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から各提案を行う。 ・業務の実施方針に関する提案- 2 -競争参加資格確認申請者は、本業務の実施方針等の記載にあたって、以下に示す事項について、最も効率的、重要と考えられる実施内容(着目点)を１項目記載し、その理由及び対応方針を具体的に記載すること。 業務実施について適正な進行管理を実施するための方策(6) 成果物について本業務により提出される成果物は以下のものであるが、その内容において、誤字・脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。 ア 用地補償総合技術業務協議書 １式イ 権利者へ交付及び説明した損失補償協議書の写し １式ウ 権利者の署名押印済みの補償契約書の写し １式エ 公共用地交渉等記録簿 １式オ 用地補償総合技術業務日報 １式カ 権利者毎の公共用地交渉達成状況引継書 １式キ その他調査職員が指示したもの １式(7) 履行期間 令和７年８月２２日～令和８年３月２３日(8) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。 (9) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。 (10) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (11) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。 (12) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定主任担当者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。 (13) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 ア 単体企業(ｱ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 - 3 -(ｲ) 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争参加資格の決定を受けていること。 (ｳ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (ｴ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ｵ) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｶ) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年９月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていること。 なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書を提出することができるが、開札の時において、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていなければならない。 イ 設計共同体アに掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年５月３０日付け北海道開発局長)に示すところにより、北海道開発局長から帯広開発建設部用地補償総合技術業務に係る設計共同体としての競争参加資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の決定を受けているものであること。 なお、設計共同体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zi04.html(2) (1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者又はイに掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者((1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者を構成員とする場合を含む。)も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければらない。 (3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親- 4 -会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２号第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、北海道開発局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。 (4) 競争参加資格確認申請者に関する要件ア 中立公平性に関する要件入札に参加しようとする者は、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと(※)。 - 5 -※「資本的・人的関係がないこと」とは、次のことをいう。 (ｱ) 会社法に基づく子会社、親会社の関係にないこと。 (ｲ) 入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。 イ 誓約書の提出上記アにおける中立公平性を確認する資料として、誓約書(様式９)を提出すること。また、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。 ウ 業務実施体制に関する要件(ｱ) 競争参加資格確認申請者は、北海道内に業務拠点(配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有するものであること。 (ｲ) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 (ｳ) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 (ｴ) 設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。 エ 業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、平成22年度以降に完了した以下に示す業務において、１件以上(設計共同体の場合は、構成員のいずれかの企業が有していればよい。)の実績を有すること。 ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局用地関係業務成績評定要領に基づく業務成績が60点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない。)未満の場合は実績として認めない。 業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和２年12月23日国不用第35号)。 以下「運用通知」という。)記１の別紙に定めるいずれかの業務(用地補償技術補助業務、用地補償総合技術業務、用地関係資料作成整理等業務及び用地調査点検等技術業務を含む。)(5) 配置予定主任担当者に対する要件は、以下のとおりとする。 ア 配置予定主任担当者の資格等業務の履行をつかさどる者として、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)及び(ｵ)のすべての条件を満たす者１名を予定主任担当者として置かなければならない。 (ｱ) 次のいずれかの資格等を有する者① 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し７年以上の実務経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有する者② 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者③ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者④ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月28日理事会決定)(以下「実施規程」という。)」- 6 -第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士⑤ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士(ｲ) 配置予定主任担当者に必要とされる同種又は類似業務等の実績平成22年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務において、１件以上の実績を有すること。 ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局用地関係業務成績評定要領に基づく業務成績が60点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない。)未満の場合は実績として認めない。 業務実績には、平成22年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)。また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。 ① 同種業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び運用通知記１の別紙に定める補償関連部門の補償説明業務又は総合補償部門の公共用地交渉業務(用地補償技術補助業務及び用地補償総合技術業務を含む。)。 ② 類似業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び運用通知記１の別紙に定めるいずれかの業務(同種業務を除き、用地関係資料作成整理等業務及び用地調査点検等技術業務を含む。)。 また、上記の期間に、出産・育児等による休業期間(以下出産・育児等による休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。 (ｳ) 直接的雇用関係配置予定主任担当者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の受注者(設計共同体の場合は、その代表者)と直接的雇用関係がなければならない。直接的雇用関係が確認できる資料を様式10に添付すること。 競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と予定管理技術者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。 (ｴ) 手持ち業務量① 配置予定主任担当者は、令和７年５月３０日現在の手持ち業務量が５億円未満- 7 -かつ10件未満であること。 手持ち業務とは、主任担当者又は担当技術者(測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、補償関係コンサルタント業務における主任担当者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。)となっている契約金額が500万円以上の業務をいい、本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。また、複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額(分担した業務の金額)とする。以下、同じ。 令和７年５月３０日現在での手持ち業務のうち、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から2.5億円未満に、件数を10件未満から５件未満にするものとする。その上で、配置予定主任担当者が手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 ② 本業務の履行期間中は主任担当者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で10件(令和７年５月３０日現在での手持ち業務に、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で2.5億円、件数で５件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下の1)から3)までの全ての要件を満たす主任担当者に交代させる措置請求を行う。主任担当者を交代せずに業務の履行を継続した場合は、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるとともに悪質と認められる場合は指名停止等の措置を講ずる。 1) 当該主任担当者と同等の同種又は類似業務実績を有する者2) 当該主任担当者と同等の技術者資格を有する者3) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定主任担当者の手持ち業務量の制限を超えない者(ｵ) 配置予定主任担当者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。 (6) 配置予定担当技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 ア 配置予定担当技術者の資格担当技術者を設置する場合は、下記(ｱ)及び(ｲ)に示す条件をすべて満たす者を置かなければならない。 (ｱ) 次のいずれかの資格等を有する者① 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し５年以上の- 8 -実務の経験を有する者であって、補償業務に関し３年以上の指導監督的実務の経験を有する者② 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験５年以上を含む10年以上の実務の経験を有する者③ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者④ 実施規程第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士⑤ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士(ｲ) 配置予定担当技術者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。 イ 配置予定主任担当者相当の担当技術者の配置要件本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定主任担当者とは別に、以下の(ｱ)から(ｳ)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時に(ｱ)から(ｳ)が確認できる書面を提出すること。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (ｱ) 予定主任担当者と同等の同種又は類似業務実績を有する者(ｲ) 予定主任担当者と同等の技術者資格を有する者(ｳ) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定主任担当者の手持ち業務量の制限を超えない者(7) 配置予定業務従事者に対する要件は、以下のとおりとする。 配置予定業務従事者については、下記ア及びイに示す条件をすべて満たす者であること。 ただし、業務従事者を複数名配置する場合、うち１名は下記アを満たす必要はない。 ア 公共用地取得に関する補償業務について、３年以上の実務経験を有する者(行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない。)イ 配置予定業務従事者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。 (8) 競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容がほとんど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。 ３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行う。 入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」- 9 -という。)の最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行う。 ウ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 (2) 総合評価の評価方法ア 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点イ 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は60点とする。 ウ 技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)の評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の満点は60点とする。 (ｱ) 配置予定技術者の経験及び能力(ｲ) 実施方針(ｳ) 賃上げの実施に関する評価(ｴ) 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝((ｱ)に係る評価点)＋((ｳ)に係る評価点)＋((ｲ)に係る評価点)×((ｴ)の評価に基づく履行確実性度)４ 入札手続等(1) 担当部局〒080-8585 北海道帯広市西５条南８丁目 帯広第２地方合同庁舎北海道開発局 帯広開発建設部 契約課 入札スタッフ電話0155-67-4181(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法- 10 -入札説明書は、令和７年５月30日(金)から令和７年７月15日(火)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日をいう。)を除く毎日、９時00分から17時00分まで、電子入札システムにより交付する。 ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。 (3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和７年５月30日(金)から令和７年６月17日(火)13時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和７年６月17日(火)13時00分までに、上記４(1)へ、持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 (4) 競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う。また、必要に応じ、以下の事項についてヒアリングを実施する場合がある。 ア 実施場所：北海道開発局帯広開発建設部イ 実施期間：別途通知ウ ヒアリング時間：別途通知エ 出席者：配置予定主任担当者オ ヒアリングにおける質疑応答内容(ｱ) 配置予定主任担当者の経歴について(ｲ) 配置予定主任担当者の業務実績について(ｳ) 取り組み姿勢(業務の着眼点・実施方針)について(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和７年７月２日(水)を予定する。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)及び託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。)により提出すること。 ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年７月15日(火)17時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、令和７年７月15日(火)17時00分。提出先は、北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ。 ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、令和７年７月15日(火)17時00分。 郵送又は託送先は、北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ。 開札は、令和７年７月17日(木)9時00分 北海道開発局帯広開発建設部入札執行室にて行う。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効- 11 -本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (6) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。 (7) 詳細は入札説明書による。