【公募型プロポーザル】広島国際会議場特定天井耐震化工法検討及び施設・設備劣化度調査その他業務

【公募型プロポーザル】広島国際会議場特定天井耐震化工法検討及び施設・設備劣化度調査その他業務 1広島国際会議場特定天井耐震化工法検討及び施設・設備劣化度調査その他業務公募型プロポーザル手続開始の公示令和７年５月３０日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名広島国際会議場特定天井耐震化工法検討及び施設・設備劣化度調査その他業務⑵ 業務内容別添「基本仕様書」のとおり。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日(火)まで２ 事業費本業務に係る費用は、３６，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。 ３ 契約担当課広島市市民局国際平和推進部国際化推進課(本庁舎１１階)〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号TEL 082-504-2106 E-mail kokusai@city.hiroshima.lg.jp４ 受託候補者の特定方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 詳細は、「広島国際会議場特定天井耐震化工法検討及び施設・設備劣化度調査その他業務公募型プロポーザル説明書」(以下「プロポーザル説明書」という。)のとおり。 ５ 応募資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格者として登録されている者であること。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 本業務の配置予定技術者として次の要件を満たすものを各１名配置できること。 ア 一級建築士免許取得後５年以上の業務経験を有する管理技術者イ 一級建築士免許を有する意匠主任技術者ウ 構造設計一級建築士免許を有する構造主任技術者エ 建築設備士又は設備設計一級建築士免許及び５年以上の業務経験を有する電気設備主任技術者オ 建築設備士又は設備設計一級建築士免許及び５年以上の業務経験を有する機械設備主任技術者⑸ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 2６ プロポーザル説明書等の配布プロポーザル説明書等は、本市ホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和７年度プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ７ 質問書(様式１)の提出⑴ 提出期限令和７年６月１０日(火)午後５時１５分まで⑵ 提出方法上記３の契約担当課のE-mailアドレスに送付※ 提出後、質問書が到達していることを電話により確認すること。 ⑶ 質問に対する回答質問を受理した日から７日以内(７日目が閉庁日に当たる場合は、その翌開庁日)に質問者に対して回答するとともに、本市ホームページに掲載する。 ８ 応募資格確認申請書(様式２)等の提出⑴ 提出書類ア 応募資格確認申請書 １部イ 広島市税の納税証明書(写し可) １部「○○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある本市の納税証明書(証明年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)※ 広島市内に事業所を有していない場合は、申立書(様式３)を提出すること。 ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可) １部「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)(電子納税証明書は不可。証明年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)エ 管理技術者・主任技術者一覧 １部⑵ 提出期限令和７年６月１３日(金)午後５時１５分まで(必着)⑶ 提出方法上記３の契約担当課のE-mailアドレスに送付又は同課に持参※ E-mailの場合は、提出後、申請書等が到達していることを電話により確認すること。 ⑷ 応募資格確認結果の通知応募資格確認申請書の受理後、速やかに確認結果を通知する。 ９ 提案書(様式４)の提出⑴ 提出部数等ア 正本１部、副本１０部を提出すること。 イ 提案者名等の記載は正本のみとし、副本には提案者名等応募者が類推できる記載はしないこと。 ウ 提案書は１者１提案とし、２以上の提案書が提出された場合は失格とする。 ⑵ 提出期限令和７年６月２０日(金)午後５時１５分まで(必着)⑶ 提出方法上記３の契約担当課に持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)310 審査広島国際会議場特定天井耐震化工法検討及び施設・設備劣化度調査その他業務プロポーザル審査委員会において行う。 詳細は、プロポーザル説明書のとおり。 11 その他⑴ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 次に掲げる応募は、無効とする。 ア 応募資格のない者が行った応募イ 提案書等に虚偽の記載をした者その他不正の行為をした者が行った応募⑶ その他詳細は、プロポーザル説明書のとおり。 1基本仕様書１ 件名広島国際会議場特定天井耐震化工法検討及び施設・設備劣化度調査その他業務２ 目的広島国際会議場(以下「会議場」という。)は、平成元年７月１日に国際交流の推進及び市民の文化の向上を図ることを目的として開館し、以来、国際会議、コンサート、入学式・卒業式等の会場として広く市民に利用されている。 会議場は、開館から３５年が経過し、施設・設備の老朽化が著しく更新時期を迎えているとともに、特定天井の安全対策が急務であることも考慮すると、早急に大規模改修に着手する必要がある。 令和７年度は、大規模改修基本計画策定に先立ち、特定天井耐震化工法検討業務、施設・設備劣化度調査業務及び遵法性調査業務を行う。 (大規模改修全体のスケジュール(予定))年 度 概 要令和７年度 特定天井耐震化工法検討、施設・設備劣化度調査、遵法性調査令和８年度 大規模改修基本計画策定令和９年度 大規模改修基本設計令和１０年度 大規模改修実施設計令和１１年度～ 大規模改修工事３ 契約期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで４ 施設の概要⑴ 施設名称 広島国際会議場⑵ 所 在 地 広島市中区中島町１番５号(広島平和記念公園内)⑶ 建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造り 地下２階、地上３階建⑷ 敷地面積 １１５，９３２.６０㎡⑸ 延床面積 ２４，６４９.０２㎡⑹ 施設内容※ 詳細は会議場のホームページ(http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/)を参照のこと。 ⑺ 開 館 日 平成元年７月区 分 概 要大ホール(フェニックスホール)１，５４７㎡、最大１，５０４名収容、残響可変装置、可変ステージ、６か国語同時通訳設備、スクリーンリハーサル室 １９２．２㎡控室 １８．７㎡～２１．２㎡ ５室国際会議ホール(ヒマワリ) ６００㎡、最大７９８名収容、６か国語同時通訳設備、スクリーン大会議室(ダリア)６５０㎡、最大７２０名収容、６か国語同時通訳設備、スクリーン、２分割使用可中会議室(コスモス)３５０㎡、最大３６０名収容、４か国語同時通訳設備、スクリーン、２分割使用可小会議室(ラン)２６０㎡、最大２８０名収容、４か国語同時通訳設備、スクリーン、２分割使用可会議運営事務室 ５２０㎡、スクリーン、６分割使用可会議運営事務室ロビー ３００㎡展示室(サクラ) ２１７㎡2５ 業務内容⑴ 特定天井耐震化工法検討業務ア 業務概要施設内の天井が特定天井に該当するか否かの調査を行い、特定天井の範囲を特定し、該当部分の耐震化工法を検討する。 ※ 現在、特定天井と考えられる箇所は、大ホール(フェニックスホール)、国際会議ホール(ヒマワリ)、地下２階ロビーの天井である。 イ 調査方法調査は、次の方法により行うこと。 (ｱ) 図面調査原設計図や竣工図等の図面を収集し、天井の構造を分析する。 (ｲ) 目視調査天井材の取付方法や設備機器等の外観、これらの設置状況について目視で調査し、分析する。 (ｳ) 会議場指定管理者、保守点検業者等へのヒアリング会議場指定管理者、保守点検業者等にヒアリングを行い、不具合事項や機能改善事項等の整理を行い、分析する。 (ｴ) 改修履歴の確認保守点検の資料や修繕・工事記録を収集し、その内容を確認するとともに、分析を行う。 (ｵ) その他調査上記(ｱ)～(ｴ)のほか、受注者において、業務実施に必要な調査を行う。 ウ 特定天井対策の検討(ｱ) 調査結果を踏まえ、音響を含む既存施設の構造や設備改修範囲への影響を考慮した上で、改修方針、概算工事費、個別スケジュール等を踏まえた特定天井の耐震化工法を比較し、３案以上の工法を検討すること。 (ｲ) 比較検討の際には、それぞれの改修提案図を作成すること。 (ｳ) 音響性能は、現状維持を基本とすること。 ⑵ 施設・設備劣化度調査業務ア 業務概要施設内の建築、機械設備、電気設備、配管等の各部位について、劣化度を判定する。 ※ 調査対象とする部位並びに劣化度判定基準については、事前に発注者に提案の上、発注者の承認を得なければならない。 イ 調査方法調査は、次の方法により行うこと。 (ｱ) 目視調査施設内の建築、機械設備、電気設備、配管等の各部位について目視で劣化度を調査し、分析する。 (ｲ) 会議場指定管理者、保守点検業者等へのヒアリング会議場指定管理者、保守点検業者等にヒアリングを行い、補修や機能改善等が必要な個所を整理し、分析する。 (ｳ) 改修履歴の確認保守点検の資料や修繕・工事記録を収集し、その内容や設備の耐用年数を確認するとともに、分析を行う。 (ｴ) その他調査上記(ｱ)～(ｳ)のほか、受注者において、業務実施に必要な調査を行う。 ウ 老朽化対策の検討(ｱ) 調査結果を踏まえ、老朽化対策が必要となる施設・設備について劣化度の判定を行い、改修等の優先順位を整理すること。 ※ 改修等の優先順位の考え方については、事前に発注者に提案の上、発注者の承認を得なければならない。 (ｲ) 劣化度の判定及び改修等の優先順位は、その結果に至った理由を、写真、位置図と併せて示すこと。 3⑶ 遵法性調査業務ア 業務概要会議場における建築基準法その他関係法令への適合状況について調査を行う。 イ 調査方法調査は、次の方法により行うこと。 (ｱ) 図面調査原設計図や竣工図等の図面を収集し、遵法性の適合状況を確認する。 (ｲ) 過去の遵法性に係る検討資料の確認(ｳ) 建築基準法１２条点検等結果の確認(ｴ) その他調査上記(ｱ)～(ｳ)のほか、受注者において、業務実施に必要な調査を行う。 ウ 既存不適格対策の検討(ｱ) 調査結果を踏まえ、既存不適格対策が必要となる箇所については、是正方法を検討し、対象法令及び条文、不適格の理由等とともに、写真と位置図で示すこと。 ⑷ 大規模改修支援業務大規模改修全体のスケジュールが円滑に進行するよう、受注者は発注者に対し、専門的な見地から、大規模改修プロジェクト全体の進め方の助言、基本計画策定に係る予算要求の支援、会議場未活用スペースの活用方法の助言等を適宜行うこと。 なお、本基本仕様書の業務の受注者が令和８年度以降の業務を受注することを確約したものではないことに留意すること。 ６ 管理技術者等の資格について本業務の実施に当たっては、次の管理技術者等を置くこととする。 なお、管理技術者及び意匠主任技術者については、参加表明者の組織に所属していること。 区分 資格要件管理技術者建築士法第２条第２項に規定する一級建築士(一級建築士としての業務経験５年以上)意匠主任技術者建築士法第２条第２項に規定する一級建築士構造主任技術者建築士法第１０条の２の２に規定する構造設計一級建築士電気設備主任技術者建築士法第２条第５項に規定する建築設備士又は建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士(業務経験５年以上)機械設備主任技術者建築士法第２条第５項に規定する建築設備士又は建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士(業務経験５年以上)７ 業務実施に当たっての留意事項⑴ 業務実施に当たっては、発注者及び会議場指定管理者、保守点検業者、当初設計業者等の関係業者と連携して行うこととし、施設の業務に支障のないよう留意すること。 ⑵ 各業務の調査に当たっては、必要に応じて、機器等の作動状況の確認を行うこと。 ⑶ 会議場の各種図面(ただし、現存するものに限る。)の貸与が必要な場合は、受注者において、発注者及び会議場指定管理者の協力を得ながら、会議場内に図面が現存しているかどうかを確認の上、貸与を依頼する図面名称のリストを作成し、貸与依頼書と併せて発注者に提出すること。 ⑷ 天井の調査に当たっては、大ホール(フェニックスホール)にあっては天井裏からの調査が可能であるが、国際会議ホール(ヒマワリ)にあっては本市が用意する移動式昇降機により点検口からの調査が必要になることに留意すること。 ⑸ 業務実施に当たっての再委託については、次のとおりとする。 ア 受注者は、本業務の一部を第三者に再委託することができる。 その場合は、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に発注者に書面により報告し、承諾を得なければならない。 イ 発注者から再委託が承諾されたときは、受注者は再委託先に対して本業務に係る一切の義務を順守させるものとする。 ⑹ 受注者は、本業務(再委託した場合を含む。)を履行する上で、個人情報を扱う場合は、広島市個人情報保護条例を遵守の上、個人情報の取扱いについては細心の注意を払うこと。 また、本業務に従4事する者については、事前に守秘義務の遵守を徹底すること。 本業務終了後も同様とする。 ⑺ 本業務の実施に際し、発注者に提出された実施報告等の権利は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の承認を得ずして公表、貸与、使用等をしてはならない。 ⑻ 本業務の実施に際し、第三者に与えた損害は受注者の責任において処理すること。 ⑼ 成果品は、専門知識を持たない者でも理解できるよう、分かりやすく、かつ、詳細に示すこと。 ８ 業務計画書及び成果品の提出について⑴ 受注者は、契約締結後速やかに、業務の実施方針、各工程のスケジュール、実施体制等を記載した業務計画書を発注者に提出し、発注者の承認を得なければならない。 ⑵ 成果品は、「特定天井耐震化工法検討業務」「施設・設備劣化度調査業務」「遵法性調査業務」それぞれ分けて作成し、発注者に提出するとともに、検査を受けること。 ⑶ 成果品は、次に掲げる媒体・部数を提出すること。 ア 電子データ(ＰＤＦ形式その他発注者が指示する形式)イ 紙媒体 各５部９ その他⑴ 発注者・受注者が業務に関連した協議を行った場合は、受注者において議事要旨を作成すること。 ただし、軽易な協議の場合には作成は不要とする。 ⑵ 本基本仕様書について疑義が生じたとき又は定めのない事項については、発注者・受注者協議の上、定める。 評価の観点 配点⑴ 実施方法・本業務の背景や目的、内容等を正しく理解しており、発注者の要望を踏まえた実施方法となっているか。 20⑵ 作業計画 ・本業務を遅延なく適切に履行できる作業計画となっているか。 20小 計 40２ 実施体制・業務全体の管理体制(総括責任者、指揮命令系統等)が明確かつ適切であるか。 20⑴ 広島国際会議場と同等又は類似の施設を対象とした本件業務の履行実績(企業)・企業として、広島国際会議場と同等又は類似の施設を対象とした本件業務の履行実績を有しているか。 ※「広島国際会議場と同等の施設」とは、以下の要件をいずれも満たす施設とし、「広島国際会議場と類似の施設」とは、そのいずれかを満たす施設とする。 ・全体の延床面積が広島国際会議場と同等以上の施設・音楽・劇場ホール等多目的ホールを有する施設・企業等の会議、国際機関・団体・学会等が行う国際会議、展示会・見本市などMICE行事を開催できる施設※履行実績は、平成22年5月以降の業務で公示日までに業務完了しているものを対象とする。 以下「3⑵」についても同じ。 20⑵ 広島国際会議場と同等又は類似の施設を対象とした本件業務の履行実績(総括責任者及び従事者)・本業務の総括責任者及び従事者(参加表明者の組織に所属する者に限る。)として、広島国際会議場と同等又は類似の施設を対象とした本件業務の履行実績を有しているか。 20小 計 40100 合 計受託候補者特定基準(広島国際会議場特定天井耐震化工法検討及び施設・設備劣化度調査その他業務)評価項目１ 実施方針３ 業務実績