（RE-03939）統合型体外計測装置の点検整備【掲載期間：2025年5月30日～2025年6月19日】

（RE-03939）統合型体外計測装置の点検整備【掲載期間：2025年5月30日～2025年6月19日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 吉田 有吾令和 7 年 7 月 3 日(木) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 7 年 6 月 20日(金) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 7 年 6 月 19日 (木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和8年2月27日令和 7 年 5 月 30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 小柳 大作記(1)件 名 統合型体外計測装置の点検整備R7.5.30 R7.6.19 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 7 年 6 月 13日 (金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 7 年 6 月 9 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 統合型体外計測装置の点検整備に係る仕様書Ⅰ 一般仕様１．件 名 統合型体外計測装置の点検整備２．目 的 原子力災害医療の実効性を確実に担保するため、医療従事者及び線量評価実施者に対する高度専門的な教育研修の実施に必要な設備のうち、高度被ばく医療線量評価棟１階肺モニタ室(管理区域)に設置された統合型体外計測装置の点検整備を行う。３．納 期 令和8年 ２月２7日(金)４．履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)高度被ばく医療線量評価棟 １階 肺モニタ室５．業務内容 詳細はⅡ技術仕様による。(１) 統合型体外計測装置点検(２) 統合型体外計測装置動作試験(３) 統合型体外計測装置点検整備報告書作成６．必要な能力・資格 なし７．提出書類 下記の書類を提出すること。図 書 名 提 出 時 期 部数 確認点検要領書点検整備報告書点検着手前＊確認後写しを含め合計２部提出のこと納入時＊確認後写しを含め合計２部提出のこと１部１部要要(提出場所)量研 放射線医学研究所 原子力防災推進部 線量評価棟管理課８．検査条件 Ⅰ章５項及びⅡ章に示す作業完了後、Ⅰ章７項及びⅡ章４項に定める提出書類の納入、Ⅱ章３項に示す試験検査の合格をもって検査とする。９．支給品及び貸与品(１)支給品 電気、水(２)貸与品 無１０．適用法規・規程等労働安全衛生法量子科学技術研究開発機構千葉地区 放射線障害予防規程１１．その他(１)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規定等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(２)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表もしくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(３)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。１２．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(１)受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令(２)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１３．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１４．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡Ⅱ 技術仕様１．一般事項受注者は、統合型体外計測装置について点検・整備作業を行うこと。点検対象となる統合型体外計測装置は、後述のミリオンテクノロジーズ・キャンベラ社製Ge半導体検出器に加え、スキャン型NaI(Tl)シンチレーション検出器、マルチチャネルアナライザ(MCA)、鉄室、検出器支持機構、検出器スキャン機構、MCA制御等ソフトウェアで構成された測定装置であり、当該装置について構造を良く理解したうえで点検整備を実施すること。また、点検時に故障箇所等が発見された場合、故障箇所の特定及び原因究明を行ったのち、原状に復するよう適切に修理を行う。点検については、３項に示す動作試験を行い、正常に作動することを確認すること。２．点検対象台数 統合型体外計測装置(資産番号：R02SN02070-000)１式(ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ社製)1) 広エネルギー帯域型高純度ゲルマニウム半導体検出器 ３台2) NaI(Tl)シンチレーション検出器 １台3) マルチチャンネルアナライザ(MCA) ４台4) 鉄室 １式5) 検出器支持機構 １式6) 検出器スキャン機構 １式7) MCA制御及びガンマ線スペクトロスコピー兼用ソフトウェア １式8) 体外計測システム制御用ソフトウェア １式３．統合型体外計測装置点検整備別添に従って、体外計測装置の点検整備及び総合動作試験を実施すること。４．点検整備報告書作成３項に掲げる項目すべてについて点検が終了した後、報告書に点検結果を記録する。(要求者)所属部課名：原子力防災推進部 線量評価棟管理課使用者氏名：古渡 意彦別添広エネルギー帯域型高純度ゲルマニウム半導体検出器 ３台点検項目外観検査 目視により、正常動作を阻害する傷・変形、ケーブル・コネクタ部の損傷・ゆるみ等がなく、通常使用に問題がないことを確認する。高純度ゲルマニウム半導体検出器の冷却機構について、目視により、正常動作を阻害する傷・変形、ケーブル・コネクタ部の損傷・ゆるみ等がなく、通常使用に問題がないことを確認する。性能検査・動作確認 測定エネルギー範囲：約3 keVから約2 MeVまでのガンマ線の検出が行えること。エネルギー分解能：下記のピークについて適正であること。・Co-57(122 keV)の分解能を測定する。・Co-60(1333 keV)の分解能を測定する。電気冷却(パルスチューブ式)式の結晶冷却機構について、当該機構が全方位設置可能であること、また、設置(移動)直後に冷却運転が行えること。結晶温度及び検出器ステータスについて、USBインターフェース等を通じてリアルタイムに確認できる自己診断機能が機能していること。NaI(Tl)シンチレーション検出器 １台点検項目外観検査 目視により、正常動作を阻害する傷・変形、ケーブル・コネクタ部の損傷・ゆるみ等がなく、通常使用に問題がないことを確認する。性能検査・動作確認 エネルギー分解能：下記のピークについて適正であること。・Cs-137(662 keV)の分解能を測定する。温度補償機構として、アンプゲインの温度補償を自動で行う機構が正常に動作していることについて、鉄室内の空調で温度変化の範囲内で明確なピークシフトがないことで確認すること。マルチチャンネルアナライザ(MCA) 4台点検項目外観検査 目視により、正常動作を阻害する傷・変形、ケーブル・コネクタ部の損傷・ゆるみ等がなく、通常使用に問題がないことを確認する。性能検査・動作確認 MCA制御及びガンマ線スペクトロスコピー兼用ソフトウェアにより制御可能か。 低・中・高の3段階及び±5000Vまでの高圧設定が行えることをソフトウェア上で確認すること。各検出器のステータス(電源のon/off，高圧のon/off，測定器とのオンライン接続，デットタイムを含む)を目視にて確認すること。デジタルオシロスコープ機能が正常に機能すること。鉄室 １式点検項目外観検査 目視により、鉄室内に設置された機器の正常動作を阻害する傷・変形、ケーブル・コネクタ部の損傷・ゆるみ等がなく、通常使用に問題がないことを確認する。性能検査・動作確認 鉄室は以下に示す仕様の通りであることを確認する。鉄室内寸：2.0 m(横)× 2.0 m(奥行)× 2.3 m(高さ)鉄厚：20 cmインナー：外側から鉛3 mm、無酸素銅2 mm、PMMA樹脂3mm観音開き式扉がスムーズに開閉できること。また、以下を確認すること。・ヒンジ、扉の各所のねじのゆるみがないこと。・ヒンジ、扉の各所に損傷がないこと。被検者用ベッドについて、被検者が安全に横臥できることを確認する。・各所のねじのゆるみがないこと。・各所に損傷がないこと。内部用カメラについて、・外観に異常がないこと。・室外のPCに接続し、内部の様子が正常に投影されること室内外通話用インターフォンについて、正常に動作すること。音響機器について、正常に機能することを確認する。検出器支持機構 １式点検項目外観検査 目視により、鉄室内に設置された機器の正常動作を阻害する傷・変形、ケーブル・コネクタ部の損傷・ゆるみ等がなく、通常使用に問題がないことを確認する。性能検査・動作確認 広エネルギー帯域型高純度ゲルマニウム半導体検出器３式を鉄室天井から吊り下げるように個々に支持し、検出器内2式をベッド上で仰臥位となった被検者の胸部左右に近接するとともに、検出器３式を被検者の体軸に沿って1列に配置することが可能な機構であり、正常に可動することを確認する。個々の検出器は独立して中心軸周りにスムーズに回転できることを確認する。個々の検出器が、独立して上下方向に被検者用ベッド上面から約15 cmから約40 cmの間で可変できることを確認する。３式の検出器間距離は約35 cmから約60 cmまで可変できることを確認する。３式の検出器の位置の微調整について、独立して容易に行えること。検出器スキャン機構 １式点検項目外観検査 目視により、鉄室内に設置された機器の正常動作を阻害する傷・変形、ケーブル・コネクタ部の損傷・ゆるみ等がなく、通常使用に問題がないことを確認する。性能検査・動作確認 NaIシンチレーション検出器を被検者の体軸に沿って頭頂部から足先まで180 cmの可動範囲を等速にて移動できる機構が正常に機能すること。ソフトウェアにより検出器の移動速度及び稼働範囲を調節できること。MCA制御及びガンマ線スペクトロスコピー兼用ソフトウェア １式点検項目性能検査・動作確認 各検出器について、印加電圧(高圧)、アンプゲイン(Coarse及びfine)、ディスクリミネータ(LLD及びULD)等の設定をGUI上で行えることを確認する。検出器の品質保証確認機能(日常点検で行う線源の放射能定量値，ピーク分解能，バックグラウンド計数の経時変化のチャート表示)が正常に表示・機能することを確認する。体外計測システム制御用ソフトウェア １式点検項目性能検査・動作確認 肺計測用及び精密全身計測用、及びスキャン全身測定用それぞれが独立したシステムとして設定(用いる検出器の定義、エネルギー校正を含む)でき、かつ各システムについての制御(測定開始・終了・中断，測定時間設定)が正常に行えること。上記のソフトウェアと連動して操作し、被検者情報(氏名、所属、身長、体重、ID番号を含む)の登録が正常に行えることを確認する。測定結果(測定スペクトル及び解析結果)を被検者情報から検索し、測定結果の表示、帳票登録及び再解析を含む操作が行えることを確認する。体内放射能の定量は、各システムで使用する検出器((肺モニタシステムは2式、精密型全身計測システムは3式)からの合算スペクトルの解析結果に基づき正常に計算できることを確認する。肺モニタとして使用する場合には、被検者の胸部厚(身長と体重を変数とする経験式)に基づく検出効率の補正を行い、肺残留量の計算が適切に行えること。以上