仙台第４合同庁舎入退館管理システムサーバ等更改

仙台第４合同庁舎入退館管理システムサーバ等更改 次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達内容(１) 件 名 仙台第４合同庁舎入退館管理システムサーバ等更改 (電子調達システム対象案件)(２) 契約期間 から 令和(３) 履行場所 仙台第４合同庁舎(４) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７．８年度国土交通省一般競争及び指名競争参加資格建設工事「電気通信工事業」の部において「Ａ」又は「Ｂ」、希望部局登録で東北運輸局(「東運」または「全運」)が登録されていること。 (４) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (当局の競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(５) 東北運輸局長より指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。 (６) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)３．入札手続等(１) 契約事項を示す場所、仕様書・入札説明書等の交付場所、問い合わせ先 ・〒983-8537 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課管財係 TEL022(791)7506 内線238 ホームページ https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/sm/sm-nk03.html(２) 仕様書、入札説明書等の交付期間令和 令和※土･日･祝日を除く ９時～１２時・１３時～１７時１５分(ただし、６月１２日にあっては、１２時まで。)(３) 確認書及び入札書類(証明書等)の提出期限及び提出場所(提出期限) 令和(提出場所)※紙入札方式の場合宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階 東北運輸局総務部会計課管財係６月契約締結日の翌日７年 １２日 (木) １５時００分７年 ５月 ３０日 ～入 札 公 告７年８年 ３月 １３日１２日 ６月(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙により持参すること。 ① 電子調達システムによる入札期限令和② 紙入札方式による入札期限及び入札場所(入札期限) 令和(入札場所) 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ５階③ 開札日時及び場所(開札日時) 令和(開札場所) 東北運輸局５階会議室④ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータル(民側サイト)４．入札者に要求される事項(１) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格決定通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (２) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(紙入札方式参加願・資格決定通知書等)のほかに、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく証明書を作成し、所定の受領期限までに上記３．(３)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除６．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除７．落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ８．契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 ９．その他(１) 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 なお、郵送による入札は認めない。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 契約手続きについて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４) その他、詳細は入札説明書による。 支出負担行為担当官東北運輸局長 川﨑 博https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/７年 ６月 １３日 (金) １０時２５分７年 ６月 １３日 (金)(金) １０時２５分令 和 ７ 年 ５ 月 ３ ０ 日１０時３５分６月 ７年 １３日