衛星映像伝送システム船上型デジタル送受信装置保守点検整備

衛星映像伝送システム船上型デジタル送受信装置保守点検整備 「衛星映像伝送システム船上型デジタル送受信装置保守点検整備」に関する公募令和７ 年 ５ 月 1 5 日第九管区海上保安本部総務部情報管理官 伊藤 武志次のとおり、参加者を公募します。 １．公募の概要等(１)概要本公募は当庁の巡視船に搭載している衛星映像伝送システム船上型デジタル送受信装置保守点検整備に係る役務契約を希望する者を公募するものである。 (２)契約件名衛星映像伝送システム船上型デジタル送受信装置保守点検整備(３)契約予定日令和７年６月10日(４)履行期限契約日の翌日から令和８年３月27日(金)まで(５)施工場所新潟海上保安部所属巡視船 １隻(新潟県新潟市中央区竜が島 新潟港西区)２．参加条件(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び同71条の規定に該当しない者であること。 (２)第九管区海上保安本部長から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級の格付けを有し、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (５)日本国内において事業を営む者(外資系の日本に籍を置く事業者を除く。)であること。 (６)社内規定等により守秘義務を履行できる体制が整っている者であること。 (７)情報の保全に係る履行体制の確保が図れること。 ３．情報管理体制(１)本公募参加希望者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、第九管区海上保安本部総務部情報管理官(以下、「情報管理官」という。)が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。 以下、同様。 )を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、以下の内容について情報管理官の同意を得ること。 ア．希望者において秘密とする事項の指定状況イ．秘密保全管理責任者の選任状況ウ．図書の保管方法エ．図書を複製する際の措置オ．図書及びその複製の返納又は廃棄処分カ．事故発生時の報告要領(受注後、確保すべき履行体制)・本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある情報取扱者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 ・情報管理官が同意した場合を除き、契約の相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 (２)本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、情報管理官が同意した場合はこの限りではない。 (３)本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関し、業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、情報管理官の指示に従うこと。 なお、第九管区海上保安本部との契約に係る関係書類については適切に保管するものとする。 (４)本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに情報管理官へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、第九管区海上保安本部が行う報告徴収や調査に応じること。 ４．応募要領(１)守秘義務を履行できる体制及び情報管理体制等が整っていることを確認するため、本公募参加希望者は次の書類を「５．担当者及び問合せ先」へ提出すること。 なお、これらに記載した内容に変更がある場合は、改めて提出し、情報管理官の同意を得ること。 ア．別紙１ 参加申込書イ．別紙２ 誓約書(代表権を有する者からの誓約)(「秘密の保全に関する措置(秘密の保全に関する規約)」)(「情報保全に係る履行体制の確保」)ウ．別紙３ 情報保全に係る履行う体制に関する資料エ．令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格決定通知書の写し(２)書類提出受付期限 公募公示日から令和７年５月30日午後４時まで(３)書類の提出は、本紙を持参又は郵送(締切必着)とする。 ５．担当者及び問合せ先第九管区海上保安本部 総務部 情報通信課 瀧見 和哉連絡先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号代表025-285-0118 内線2415６．完成検査本公募における役務は、当庁検査職員の検査を受けるものとし、仕様書に定める各項目の検査合格をもって完了とする。 ７．代金の請求及び支払検査終了後、一括して請求するものとし、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ８．仕様書の交付本公募における役務は、「予算決算及び会計令第 99 条第１号」に基づき「国の行為を秘密にする必要がある」として契約を行うものであり、「秘密の保全に関する措置(秘密の保全に関する規約)」及び「情報保全に係る履行体制の確保」を図る観点から、本役務における仕様書は、本公募参加希望者のうち、保護すべき情報が伝達又は漏洩されないことを保証する情報管理体制を有していることが確認できた者にのみ交付する。 ９．参加資格の有無の結果通知参加希望者には、令和７年６月２日までに支出負担行為担当官(第九管区海上保安本部長)から見積合わせ参加資格の有無を文書等により通知します。 １０．見積書提出期限令和７年６月１０日午後２時まで１１．見積合わせ予定日令和７年６月１０日１２．その他詳細については、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (提出年月日)第九管区海上保安本部 総務部 情報管理官 殿(競争参加者の)住所氏名及び印参 加 申 込 書１ 調達物件名 衛星映像伝送システム船上型デジタル送受信装置保守点検整備２ 提出書類 ア．別紙１_参加申込書(本紙) イ．別紙２_誓約書(代表権を有する者からの誓約)(「秘密の保全に関する措置(秘密の保全に関する規約)」)(「情報保全に係る履行体制の確保」) ウ．別紙３_情報保全に係る履行体制に関する資料 エ.令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格決定通知書(写)３ 連絡員の氏名及び連絡先別紙１ 情報保全に係る履行体制に関する誓約書 貴庁からご案内いただきました「衛星映像伝送システム船上型デジタル送受信装置保守点検整備」にかかる保護すべき情報の取扱いにつきましては下記事項を遵守し、情報保全に万全を期すことを誓約します。 記１．本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある情報取扱者以外に伝達又は漏洩されないことを保証します。 ２．第九管区海上保安本部総務部情報管理官(以下、情報管理官)が同意した場合を除き、参加者に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の参加者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の参加者以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しています。 ３．本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示する必要が発生した場合、情報管理官へ報告するとともに、情報管理官の許可が得られなければ、いかなる場合においても、情報を開示しません。 また、必要資料の提出指示があれば、その支持に従います。 ４．本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、情報管理官の指示に従います。 なお、海上保安庁との契約にかかる関係書類については適切に保管するものとします。 ５．本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに情報管理官へ報告するものとします。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、第九管区海上保安本部が行う報告徴収や調査に応じます。 第九管区海上保安本部 総務部 情報管理官 殿令和 年 月 日 会 社 名 職 名 代表者氏名印別紙２ 情報取扱者名簿 ※情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 氏名住所生年月日所属部署役職情報管理責任者(※１)Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先(※4)Ｆ(※１)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。 (※２)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)本契約後に再委託先を選定する場合は、別途選定を行う際に追記して承認を得ること。 ※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。 情報管理体制図情報取扱者(例)Ａ情報管理責任者Ｃ(経費情報管理)Ｂ(進捗状況管理)情報取扱管理者ＥＤ業務従事者Ｆ再委託先※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。 その他・情報管理規則等の内規を有している場合で上記例を満たす情報については、当該内規の添付で代用可能。 ・情報管理規則等の内規があれば別途添付すること。 ・必要に応じ、本紙記載の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。 別紙３1PAGE \* MERGEFORMAT