【電子入札】【電子契約】Na棟Naループ無停電電源装置の更新

【電子入札】【電子契約】Na棟Naループ無停電電源装置の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月17日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月20日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター ナトリウム取扱研修棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年7月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月17日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 Na棟Naループ無停電電源装置の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0704C00432一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 Na棟Naループ無停電電源装置の更新仕 様 書令和７年５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター先進技術開発課目次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．納入場所及び納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．１ 対象設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．２ 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６．試験検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９．提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１０．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１１．適用法規・規則等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２．安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１３. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１４. 保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１５. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４1１．件名Na棟Naループ無停電電源装置の更新２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、機構とする)敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター先進技術開発課のナトリウム取扱研修棟ナトリウムループ用無停電電源装置が耐用年数に達したため無停電電源装置の更新について定めたものである。 本作業にあたり、受注者は当該設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し受注者の責任と負担において本作業を実施するものとする。 ３．納入場所及び納入条件(1)納入場所福井県敦賀市白木１丁目国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター先進技術開発課ナトリウム取扱研修棟(2)納入条件据付調整後渡し４．納期令和８年３月２０日５．作業内容５．１ 対象設備等ナトリウムループ用無停電電源装置の更新 1式５．２ 作業内容及び方法等ナトリウムループ用無停電電源装置の更新(機器調整、動作確認)を実施する。 (1)本体(更新)①員数：１台②型式：M-UPS075AD1S-UC(B)(相当品可)・交流入力電圧：100V・交流出力容量：7.5kVA/6kW・バックアップ時間：10分間(負荷6000W)(銘板【無停電電源装置・バッテリ】【CP240-18】は既設品取外貼替)(2)増設バッテリーモジュール(更新)①員数：１台②型式：RRAB075AD1S-U(B)-30(相当品可)・バックアップ時間：30分間(負荷6000W)(UPS本体含む)2(3) 機器調整、動作確認無停電源装置を更新した後に機器調整、動作確認を行い、正常に動作することを確認する。 ・ナトリウム取扱研修棟 ナトリウムループ用無停電装置(増設用バッテリー含む)1)設置状況確認(無停電現装置の設居環境に問題ないことを確認する)2)外観構造確認(無停電装置及び各周辺版内外の外観構造に異常のないことを確認する)3)入出力電圧・電流測定(無停電装置の入出力電圧・電流を測定する)4)入出力周波数測定(無停電装置の入出力周波数を測定する)5)シーケンス試験(運転・停止試験、停電試験、手動切替試験、警報試験を行う)6)M-UPSモニタ確認(通常運転時・バッテリー運転時のモニタ表示を確認する)(4) 図書の作成実施した点検結果を報告書にまとめる。 報告書への記載内容は機構担当者と事前調整を行うこととする。 (5) 撤去品、残材作業時に発生した撤去品、残材については、受注者の責により廃棄及び産業廃棄物管理票の写しを提出するものとする。 ６．試験検査・外観検査 外観に異常がないこと。 ・動作試験 正常に動作すること。 ７．業務に必要な資格等・現場作業責任者認定証・電気工事士資格・玉掛け技能講習及びクレーン運転士(使用する場合)８．支給物品及び貸与品(1)支給品・作業用電力・作業用水・その他機構が所有するもので、作業を進める上で必要であると機構担当者が認めたもの。 (2)貸与品・ナトリウムループ関連設備・その他機構が所有するもので、作業を進める上で必要であると機構担当者が認めたもの。 3９. 提出図書受注者は下記に示す図書を遅滞なく提出すること。 No. 図書名 提出時期 部数1 総括責任者届 契約後速やかに 2部2作業要領書(工程表、作業体制表(作業員名簿)、緊急連絡体制表含む)作業開始2週間前まで 2部3リスクアセスメント記録、資格証明(写し)作業開始2週間前まで 1部4 作業報告書 作業完了後速やかに 1部5委任または下請届(機構指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 1式6 安全関係記録(TBM・KY記録) 作業日毎 1部7 産業廃棄物管理票 作業完了後速やかに 1部8 その他、機構が必要とする書類 適時 必要部数１０．検収条件・５項、６項に示す作業が全て完了していること。 ・９項に示す提出図書が完納していること。 １１．適用法令・規則等本仕様書に基づく作業を実施するに当たり、適用又は準拠すべき法令・規則等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が必要と判断する適用法令等についても適用又は準拠すること。 ・労働安全衛生法・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律・その他、関連する法令・規則等１２．安全管理現場作業を実施する際は、労働基準法、労働安全衛生法、敦賀拠点敦賀地区「安全統一ルール」及び「作業責任者等認定制度の運用規則」等に定められたルールを遵守し、作業を実施すること。 １３. 特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 4(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うこと。 (5)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 １４. 保証検収後、1年以内に本作業範囲に関し、明らかに受注者の責に帰する不具合が発見された場合は、無償でこれを指定期日までに修理又は新品と取り替えること。 また本作業範囲外の他設備について損傷を与え、不具合、事故等を発生させた場合についても、受注者の責において無償で修復すること。 １５. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ― 以上 ―