【電子入札】【電子契約】プラント過渡解析手法の高度化検討のための予備解析準備作業

【電子入札】【電子契約】プラント過渡解析手法の高度化検討のための予備解析準備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00715一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 プラント過渡解析手法の高度化検討のための予備解析準備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課村尾 公平(外線：080-3383-2762 内線：803-41042 Ｅメール：murao.kohei@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1)流体力学、熱工学、数値解析手法に関し、応用できる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 2)高速炉プラントのCFD計算コード用の熱流動解析モデルの作成、解析及びその解析結果のポスト処理に関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 - 1 -プラント過渡解析手法の高度化検討のための予備解析準備作業引合仕様書- 2 -第1 章 一般仕様1.1 件 名プラント過渡解析手法の高度化検討のための予備解析準備作業1.2 概 要本件は、経済産業省からの委託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施するものであり、ナトリウム冷却タンク型高速炉のプラント過渡解析手法のタンク内熱流動現象に係る高度化を行うため、数値流体力学(CFD)計算コードに用いる、仏国の高速炉である PHENIX の熱流動解析モデルを作成するものである。 1.3 契約範囲(1)PHENIXのモデル化に必要な情報収集(2)PHENIXのジオメトリデータ作成(3)CFDメッシュ作成(4)報告書作成1.4 貸与物件本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする計算機、解析コード及びソフト、情報及び資料等のうち、原子力機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 但し、原則として原子力機構外への持ち出しは不可とする。 作業終了時には返却すること。 (1)解析コード(Fluent等)(2)その他機構が必要と認める情報及び資料等1.5 作業実施場所日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3F高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr居室1.6 納期令和7年10月31日(金)- 3 -1.7 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数(1)実施計画書(2)作業工程表(3)品質保証計画書(3)打合せ議事録(4)報告書＊(5)委任又は下請負届(機構指定様式)契約後速やかに実施計画書に基づき機構との打合せ後速やかに契約後速やかに打合せ後速やかに完成次第速やかに作業開始 2 週間前までに下請負等がある場合に提出すること。 1部1部1部1部2部1部＊ 報告書は、受注者フォーマットで可。 報告書の電子ファイル(作業に用いた電子ファイル一式含む)も提出する。 記録媒体はCD、DVD等とする。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3F高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr居室1.8 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。 ・1.3に定める作業が完了していること。 ・1.7に定める提出図書類が完納されていること。 ・1.4に定める貸与品の返却が完了していること。 1.9 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループグループリーダー1.10 品質管理(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 (2)受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 - 4 -1.11 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」による。 1.13 情報セキュリティの取扱い情報セキュリティの取扱いについては、別紙-2「情報セキュリティ強化に係る特約条項」による。 1.14 特記事項(1)納入物件の所有権及び納入物件に係わる著作権その他この納入物件の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与および二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は、機構に帰属するものとする。 但し、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについての著作権は受注者に帰属する。 (2)受注者は、本契約により新たに発生し、また機構により開示した情報等に付加させた情報(但し、受注者が引合い前から自己所有していた情報を除く。以下「成果情報」)の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じなければならない。 (3)成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への公開は行わないこととする。 但し、機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (4)貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは原則不可とするが、情報漏えい防止対策を明示し、機構による承認を得た場合はこの限りではない。 (5)貸与情報及び成果情報の目的外使用を禁止する。 (6)貸与情報及び成果情報の第三者使用を禁止する。 (7)受注者は貸与情報及び成果情報の機密保持の義務を負う。 (8)契約終了後は、貸与物件・情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (9)受注者は上記の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害およびその他の損害- 5 -についてすべての責を負うものとする。 (10)本作業は、原則として、原子力機構大洗原子力工学研究所内で原子力機構担当者が指定する場所で行う。 1.15 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 1.16 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 - 6 -第2 章 技術仕様2.1 概 要本件は、ナトリウム冷却タンク型高速炉のプラント過渡解析手法のタンク内熱流動現象に係る高度化を行うため、CFD計算に用いる、仏国の高速炉である PHENIX の熱流動解析モデルを作成するものである。 2.2 熱流動解析モデルの作成方針図1にモデル化範囲の概要を示す。 モデル化範囲はホットプール、コールドプール、炉心上部機構(UCS)内部、炉壁冷却系、中間熱交換器(IHX)内部、ダイアグリッド、下部プレナム、ストロングバック及び炉心槽内部(集合体)で、全体でメッシュ数を500万程度とする。 ナトリウムの流入及び流出境界面はそれぞれ、ダイアグリッド入口及び1次主循環ポンプ入口である。 モデル化範囲のうち、炉心槽内部は段階的にメッシュ作成を進める。 まずは、炉心槽内部のメッシュ数を250万程度とし、集合体(約1500体)の形状及び集合体間ギャップ部(1メッシュ)を模擬する疎メッシュを作成する。 なお、炉心入口及び炉心出口面で集合体毎にFace を持たせるとともに、炉心槽とコールドプールの熱移行は考慮するため炉心と炉心槽の間の空間もメッシュを作成すること。 ホットプールについては、炉心出口で不連続にならないように炉心槽と接続し、UCS下端高さで 2 つの Zone に分けること。 UCS内部と IHX 内部はポーラス領域としてモデル化するため、内部の構造物等を詳細に模擬することは不要である。 また、炉壁冷却系及び炉壁冷却系からコールドプールにつながる領域は、オリフィス等の圧損を考慮できるようZone分けを行う。 炉壁冷却系及びコールドプールのナトリウム液面付近は、後から液面高さを調整できるよう、メッシュの水平断面高さを揃えて作成する。 2.3 PHENIXのモデル化に必要な情報収集PHENIXのモデル作成の事前準備として情報整理を行う。 参考文献[1]から、2.2で記述した範囲の熱流動解析モデルの作成に必要な形状や寸法等の情報を整理する。 2.4 PHENIXのジオメトリデータ作成2.3で収集したモデル化範囲の形状や寸法等の情報をもとに、PHENIXのタンク内部(図1に示すモデル化範囲で、タンク外壁より内側)のジオメトリデータを作成する。 2.5 CFDメッシュ作成2.4で作成したジオメトリデータを用いて、CFD解析用のメッシュデータ(メッシュ作成に必要なデータを含む)を作成する。 動作確認として、CFD解析コード(Ansys Fluent)あ- 7 -るいは同等の解析コードのケースファイルに変換し、ナトリウムの流入・流出境界面に入口流速・温度及び出口圧力の暫定値を設定したうえでSteady計算を行い、エラーが出ないことを確認する。 メッシュ数は全体で500万を目安とする。 2.6 報告書作成2.3から2.5で実施する作業をまとめて報告書を作成する。 報告書はワープロにて作成する。 なお、文章については WORD、図面については Power-Point あるいは Excel(いずれもWINDOWS版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成するものとする。 2.7 その他特記事項受注者は、当該業務に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料および情報(設計データ含む)に関して守秘義務を負う。 なお、解析モデル作成に際しての習熟作業等は、受注者の負担にて行うこと。 さらに、作業進捗に支障を生じないよう本作業で扱う解析コード(Ansys Fluent)用あるいは同等の解析コード用の解析モデル作成作業を実行できる知見・技術力を有している必要がある。 - 8 -参考文献[1] IAEA, Benchmark Analyses on the Natural Circulation Test Performed During thePHENIX End-of-Life Experiments, IAEA-TECDOC-1703. ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 - 14 -(秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 - 15 -別紙-２情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求する- 16 -とともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。