【電子入札】【電子契約】J-PARC制御系ネットワーク機器の購入

【電子入札】【電子契約】J-PARC制御系ネットワーク機器の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年5月30日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1421-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量J-PARC 制御系ネットワーク機器の購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総合管理棟 入札室3令和7年6月17日 11時00分(4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年7月29日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和7年8月1日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要3/3(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement of networkequipment for J-PARC control system ,1set(4) Delivery period ; By 27,February,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15：00 29，July,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 1J-PARC制御系ネットワーク機器の購入仕様書2目次１．件名.. 3２．目的および概要.. 3３．仕様.. 3４．試験・検査.. 16５．提出書類.. 16６．納期.. 17７．納入場所及び納入条件.. 17８．検収条件.. 17９．作業に必要な資格等.. 17１０．適用法規・規程等.. 17１１．検査員及び監督員.. 17１２．特記事項.. 18１３．グリーン購入法の推進.. 183１．件名J-PARC制御系ネットワーク機器の購入２．目的および概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)の J-PARC 加速器は、生命科学実験施設(MLF: Materials & Life Science Experimental Facility)およびMain Ring(MR)にビームを供給する大強度加速器である。 そのため、機器に不具合が発生した場合や通常とは異なるビームロスを検知した場合に、速やかにビームを停止し加速器の各機器を保護する機器保護システム(MPS)が構築されている。 このMPS のインターロック発報状態や、MPS構成機器の動作状態などの遠隔監視、並びに、MPS構成機器の制御は、J-PARC制御系ネットワークを介して行っている。 これにより、MPS全体の状態を一括監視・制御可能とし、加速器の安全かつ安定した運転を実現している。 また、J-PARC制御系ネットワークによりMPSだけでなく加速器構成機器の遠隔監視・制御も可能とすることで、加速器における異常事象の早期検出および異常状態の回避も実現している。 この様に J-PARC 制御系ネットワークは加速器の安全維持に非常に重要なシステムであるが、既存の J-PARC制御系ネットワーク機器は8 年以上使用されているものが多く、その経年化による動作不具合が懸念されている。 よって、加速器の安全で安定した運転を維持するためには J-PARC 制御系ネットワークの計画的な更新(交換)を行うことが重要である。 本件は、J-PARC加速器の安全で安定した共用運転の維持・促進のために、J-PARC制御系ネットワーク機器を購入する。 ３．仕様本件の仕様範囲は、・J-PARC制御系ネットワーク機器の購入・J-PARC制御系ネットワーク機器の据付調整・J-PARC制御系ネットワーク機器維持管理資料作成とする。 本件で購入するネットワーク機器にて構成する J-PARC 制御系ネットワークの概略および仕様範囲のそれぞれの詳細を以下に示す。 ３．１ J-PARC制御系ネットワーク本件で購入する機器で構築するJ-PARC制御系ネットワークの概略を図1、2に示す。 構4築するネットワークは中央制御棟にコアスイッチ、各建屋の1段目エッジスイッチ、2段目エッジスイッチおよび末端スイッチで構成される。 まず、中央制御棟のコアスイッチを中心として、各建屋の 1 段目スイッチと接続を行うスター型構成となる。 コアスイッチと 1 段目エッジスイッチについては、ハードウェアおよび通信経路を冗長化する。 コアスイッチと 1 段目エッジスイッチは光ケーブル(光パッチパネル等を含む)にて接続することとし、通信帯域幅は 1 ポート当たり 10Gbps 以上とする。 そして通常は20Gbps(2ポート)以上の帯域として動作し、1系統に異常が発生した場合にも 10Gbps 以上の帯域を確保する。 なお、本件にはMRのネットワーク機器は含まれないが、コアスイッチはMRの1段目エッジスイッチとの接続を考慮する必要がある。 2段目エッジスイッチについては、ハードウェアの冗長化は行わない。 但し、1段目エッジスイッチとの経路については冗長化する。 通信帯域幅は 1 ポート当たり 10Gbps 以上とする。 そして通常は20Gbps(2ポート)以上の帯域として動作し、1系統に異常が発生した場合にも10Gbps以上の帯域を確保する。 末端スイッチについては、ハードウェアおよび通信経路の冗長化は不要とする。 上位ネットワーク機器(コアスイッチ、エッジスイッチ)と1Gbps以上の通信帯域幅で接続する。 末端機器は故障時に速やかに機器交換可能とする。 これらのネットワーク機器及び構築した J-PARC 制御系ネットワークについて、基本的な設定変更、状態確認などの維持管理は JAEA が行う。 受注者は、これを前提としたハードウェアを選定するとともに、維持管理に必要となる手順書等を用意する。 以下に、構成するJ-PARC制御系ネットワークの要件を以下に示す。 (1) 通信要件① OSI参照モデルのレイヤ2に相当するEthernet通信が可能であること。 コアスイッチについては、OSI 参照モデルのレイヤ 3 に相当するルーティング機能を有すること。 ② 帯域幅・コアスイッチから１段目スイッチまでの経路は、1ポートあたり10Gbps以上とする。 ・1段目または2段目スイッチから末端スイッチまでの経路は、1ポートあたり10Gbps以上または1Gbps以上とする。 ・Link Aggregationによる複数の物理リンクを１つの論理リンクとして束ねる技術を利用する場合、束ねた物理リンク本数に準じた帯域幅での通信ができるよう構成する。 ※基本的には上記の通りとするが、ネットワーク機器設置場所によって必要な帯域幅が異なる。 ③ 通信経路5・中央制御棟にコアスイッチを設置し、各棟の 1 段目スイッチと接続を行うスター型構成とする。 ・コアスイッチと1段目エッジスイッチ、1段目エッジスイッチと2段目エッジスイッチ間は冗長化経路とする。 冗長化経路は Link Aggregation(IEEE 802.1、IEEE 802.3等)を用いること。 ・冗長化経路の通信帯域幅は、通常時20Gbps以上、経路等について1系統の異常時は10Gbps以上を確保する。 (一部、1段目エッジスイッチと2段目エッジスイッチ間は通常2Gbps以上と異常時1Gbps以上)(2) 耐障害性コアスイッチおよび1 段目エッジスイッチにおいては、単一故障点が発生した際にも、機器又は通信経路が冗長されたスイッチや冗長化されたクライアント設備向けの通信が維持されるように構成する。 ① 機器冗長ネットワークスイッチを複数台設置し、一方の機器や付属機器が故障した際に、他方の機器で通信を維持できるように構成する。 なお、接続可能なポート数は故障箇所分を減じた縮退状態となる。 ② 通信経路冗長ネットワークスイッチ間の経路を 2 本で接続し、一方の経路が故障した際に、他方の経路で通信を維持できるように構成する。 なお、通信帯域幅は半減した縮退状態となる。 ③ クライアント設備との接続切替クライアント設備は複数の物理的接続ポートを備えた機器に対応すること。 その他の冗長性を備えていない機器に関しては、保守・運用にてLANケーブルの接続をスイッチ側で差し替える等の対応を行う。 ④ ループ検知スイッチ間の接続ミス等でループ構成が発生した際に、通信を保護するために IEEE 802.1w に準拠した高速スパニングツリー機能を利用する。 将来的な構成変更に対応するため、L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること⑤ 電源ユニットコアスイッチの対象機器は、電源装置の冗長化に対応可能なこと。 (3) VLAN構成設備ごとにVLANを構築し、ブロードキャストドメインを分割することとする。 (4) 監視装置との連携既存の監視装置と連携して、以下の機能が実施できるように構築する。 ・トポロジーの表示6・障害検知なお、既存の監視装置はZabbixを対象とする。 (5) セキュリティ機能納入するスイッチは、製品の正当性を保証し、個体を一意に識別する仕組みを、十分な耐改ざん性を備えたハードウェアで提供すること。 7図1 J-PARC制御系ネットワークの概略(中央制御棟、Linac棟、L3BT棟)：本件における購入仕様範囲8図2 J-PARC制御系ネットワークの概略(RCS棟、3NBT上流、3NBT下流、MLF)３．２ ネットワーク機器の購入J-PARC制御系ネットワークは、MPS構成機器の遠隔監視・制御、並びに、加速器構成機器の遠隔監視・制御を実現するために重要なシステムであることから、本件では業務用・産業用のネットワーク機器を購入する。 購入する機器は、加速器運転中だけでなく、長期メンテナンス期間中における設置場所の環境を考慮し、耐環境性能の高い機器とする。 また、JAEAによる維持管理(機器交換等)作業時の安全性と効率性を考慮し、可能な限り軽量な機器とする。 本件で購入するネットワーク機器の仕様、数量を以下に示す。 ３．２．１ J-PARC制御系ネットワーク機器仕様本件で購入するネットワーク機器の仕様を以下に示す。 また何れも相当品可とするが、「3.1 J-PARC制御系ネットワーク概略」で示したJ-PARC制御系ネットワークが構成可能な機器とすること。 また、使用に際してライセンス更新が不要なネットワーク機器とするこ：本件における購入仕様範囲9と。 1. コアスイッチ／エッジスイッチ1シスコシステムズ社製： C9500-24Y4C-Aポート構成：1G/10G/25G SFP28ポート×24 、40/100G QSFP28ポート×4スイッチング容量：最大 2.0 Tbps転送レート：最大 1 Billion pps(1,000Mpps)Total MAC addresses：最大 82,000電源仕様： 100V・15Aにて動作すること電源冗長化が可能なこと(コアスイッチのみ)サイズ：19インチラックに設置可能なこと。 高さ：2U以下重量：10kg以下動作時及び保管時相対湿度：～90%を満たすこと※コアスイッチ、1段目エッジスイッチとする場合においては、ハードウェア冗長化に必要なケーブル等の購入は本仕様に含まれることとする。 ※コアスイッチは、MR側の1段目エッジスイッチ「シスコシステムズ社製：C9500-24Y4C-A(予定)」と、10Gbps×2 系統、Link Aggregation(EtherChannel)にて接続できること。 2. エッジスイッチ2シスコシステムズ社製： C9200L-24T-4X-Eポート構成：1G RJ45ポート×24 、1/10G SFP+ポート×4スイッチング容量：最大 128 Gbps転送レート：最大 95.23 MppsTotal MAC addresses：最大 16,000電源仕様：100V・15Aにて動作することサイズ：19インチラックに設置可能なこと。 高さ：2U以下重量：10kg以下動作時及び保管時相対湿度：～90%を満たすこと※1 段目エッジスイッチとする場合においては、ハードウェア冗長化に必要なケーブル等の購入は本仕様に含まれることとする。 3. エッジスイッチ3シスコシステムズ社製： C9200L-48T-4X-Eポート構成：1G RJ45ポート×48 、1/10G SFP+ポート×4スイッチング容量：最大 176 Gbps転送レート：最大 130.95 MppsTotal MAC addresses：最大 16,00010電源仕様：100V・15Aにて動作することサイズ：19インチラックに設置可能なこと。 高さ：2U以下重量：10kg以下動作時及び保管時相対湿度：～90%を満たすこと4. エッジスイッチ4シスコシステムズ社製： C9300-48T-E(C9300-NM-8X同梱)※C9300-48T-EにC9300-NM-8Xモジュールを追加ポート構成：1G RJ45ポート ×48 、 10G SFP+ポート ×8スイッチング容量：最大 256 Gbps転送レート：最大 190.47 MppsTotal MAC addresses：最大 32,000電源仕様：100V・15Aにて動作することサイズ：19インチラックに設置可能なこと。 高さ：2U以下重量：10kg以下動作時及び保管時相対湿度：～90%を満たすこと5. 末端スイッチ1シスコシステムズ社製： C1200-24T-4Gポート構成：1G RJ45ポート×24 、 1G SFPポート×4スイッチング容量：最大 56 Gbps転送レート：最大 41.66 MppsTotal MAC addresses：最大 8,000電源仕様：100V・15Aにて動作することサイズ：19インチラックに本体の取付耳にて設置可能なこと。 高さ：1U重量：5kg以下動作時及び保管時相対湿度：～90%を満たすこと6. 末端スイッチ2シスコシステムズ社製： C1200-48T-4Gポート構成：1G RJ45ポート×48 、 1G SFPポート×4スイッチング容量：最大 104 Gbps転送レート：最大 77.38 MppsTotal MAC addresses：最大 8,000電源仕様：100V・15Aにて動作することサイズ：19インチラックに本体の取付耳にて設置可能なこと。 高さ：1U重量：5kg以下動作時及び保管時相対湿度：～90%を満たすこと117. 光ポート1シスコシステムズ社製： SFP-10G-SR=10GマルチモードSFP(300m)速度：10 Gbpsコネクター：LCDOM：対応適用ケーブル：MMF最大伝送距離：400ｍ(OM4)※本体ネットワーク機器のメーカーが動作保証しているもの8. 光ポート2シスコシステムズ社製： SFP-10G-LR=10GシングルモードSFP(10km)速度：10 Gbpsコネクター：LCDOM：対応適用ケーブル：SMF最大伝送距離：10 km(G.652)※本体ネットワーク機器のメーカーが動作保証しているもの9. 光ポート3シスコシステムズ社製： GLC-SX-MMD1GマルチモードSFP(550m)速度：1 Gbpsコネクター：LCDOM：対応適用ケーブル：MMF最大伝送距離：550 m(OM4)※本体ネットワーク機器のメーカーが動作保証しているもの10. 光ポート4シスコシステムズ社製： GLC-LH-SMD1GシングルモードSFP(10km)速度：1 Gbpsコネクター：LCDOM：対応適用ケーブル：SMF最大伝送距離：10km(OM4)※本体ネットワーク機器のメーカーが動作保証しているもの1211. RJ45ポートシスコシステムズ社製： SFP-10G-T-X= (1/10Gbps RJ45 SFP)速度：100M/1G/10Gbpsコネクター：RJ45DOM：対応適用ケーブル：Cat5e/Cat6/Cat6A※本体ネットワーク機器のメーカーが動作保証しているもの３．２．２ 数量本件で購入する各ネットワーク機器の数量を以下に示す。 1. コアスイッチ／エッジスイッチ1 20台2. エッジスイッチ2 4台3. エッジスイッチ3 1台4. エッジスイッチ4 3台5. 末端スイッチ1 7台6. 末端スイッチ2 4台7. 光ポート1 18個8. 光ポート2 64個9. 光ポート3 168個10. 光ポート4 8個11. RJ45ポート 26個12. ハードウェア冗長化などに必要となるケーブル等※ケーブル長：最大10m(1本当たり)1式(必要数)また、7～11について搭載するスイッチ(案)を表1に示す。 なお、最終的な搭載スイッチは別途打合せの上、決定する。 13表1 光ポート及びRJ45ポートの搭載スイッチ(案)３．３ J-PARC制御系ネットワーク機器の据付調整本件の据付調整範囲は、・ネットワーク機器設定・ネットワーク機器設置とする。 それぞれの詳細を以下に示す。 (1) ネットワーク機器設定3.1 図1、2に示した構成を可能とするネットワーク機器設定を行うこと。 据付調整設計書を作成した上で、機器の設定作業および設置作業を行うこととする。 なお、末端スイッチの接続先など詳細については別途打合せの上決定する。 アップリンクダウンリンク 4 12 0 0 0アップリンク 4 0 0 0 0ダウンリンク 2 6 13 8 20アップリンクダウンリンク末端 アップリンク 0 0 6 0 0アップリンク 0 2 0 0 0ダウンリンク 2 4 6 0 0アップリンク 2 4 0 0 0ダウンリンク 0 0 37 0 0末端 アップリンク 0 0 3 0 0アップリンク 0 2 0 0 0ダウンリンク 0 0 2 0 0アップリンクダウンリンクアップリンク 0 2 0 0 0ダウンリンク 2 12 6 0 0アップリンク 2 12 0 0 0ダウンリンク 0 0 67 0 0アップリンク 0 2 0 0 0ダウンリンク 0 0 13 0 2アップリンクダウンリンクアップリンク 0 2 0 0 0ダウンリンク 0 0 15 0 2アップリンクダウンリンクアップリンク 0 2 0 0 0ダウンリンク 0 2 0 0 2アップリンクダウンリンク3NBT棟下流1段目2段目 対象外M L F 棟1段目2段目 対象外2段目スイッチなしR C S 棟1段目2段目3NBT棟上流1段目2段目 対象外リニアック棟1段目2段目L 3 B T棟1段目2段目中央制御棟コア1段目2段目 2段目スイッチなし建屋スイッチ種別接続種別ポート種別光ポート1(10G MMF)光ポート2(10G SMF)光ポート3(1G MMF)光ポート4(1G SMF)RJ45ポート14・据付調整設計書(ネットワーク設計)の作成以下のネットワークパラメータを設計すること。 IP アドレスなど基本的に各種パラメータは既存 J-PARC 制御系ネットワークと同じにすること。 既存 J-PARC 制御系ネットワーク各種パラメータの調査は受注者が行うこと。 但し、既存制御系ネットワークのプロトコル設定等の調査は不要とする。 調査範囲の詳細については別途打合せの上、決定する。 また、参考として、本件のネットワークにおけるVLAN設定(案)を表2に示す。 IPアドレス設計(割当)VLAN設計冗長構成設計ルーティング設計障害通知機器ポート割付設計その他必要となる設計(SNMPなど)・ネットワーク機器設定作業据付調整設計書(ネットワーク設計)に従い、本件で購入したネットワーク機器にIPアドレス設定等を行うこと。 なお、安全の観点から現地での作業は必要最小限にすることが望ましい。 よって、本作業は、基本的にネットワーク機器設置作業前に受注者が工場等において実施し、動作確認等により設定に間違いがないことを確認すること。 設置作業前に実施する設定の範囲等、詳細については別途打合せの上決定する。 表2 制御系ネットワークにおけるVLAN設定(案)(2) ネットワーク機器設置基本的に3.1 図1、2に示したネットワークを構成するため、本件で購入したネットワーク機器を各建屋の JAEA が指示する場所に設置する。 なお、建屋間光ポートが不足している等によりネットワーク機器間の接続が難しい建屋(MLF 等)については JAEA が指示する建屋に設置することとする。 各建屋の設置場所、末15端スイッチの設置場所など、詳細については別途打合せの上決定する。 ・据付調整設計書(ハードウェア設計)の作成ネットワーク機器の設置場所、光ポート－ネットワーク機器間配線経路など、機器設置に係る設計書(機器配置レイアウト設計書、等)を作成すること。 ・ネットワーク機器設置作業据付調整設計書(ハードウェア設計)に従い、本件で購入したネットワーク機器を各建屋に設置すること。 なお、ネットワーク機器設置場所(例：Linac棟制御室)の光パッチパネル－ネットワーク機器間の光ケーブルなど、ネットワーク機器設置に必要な部材は受注者が用意すること。 (3) その他据付調整作業に際しては以下の書類を作成し、原子力機構担当者の了解を得てから作業可となる。 ・作業手順書(各作業の手順、搬入経路、搬入方法及び搬入に使用する機器について記載すること。作業開始前に提出)・リスクアセスメント(各作業における危険性や有害性の特定、リスクの見積り、優先度の設定、リスク低減措置を記載したもの。作業開始前に提出)・安全日報(作業日毎)・危険予知ミーティングおよびその資料(作業日毎)・体制表、緊急時連絡系統図、など(作業開始前)３．４ J-PARC制御系ネットワーク機器維持管理資料作成本件で購入した機器およびこれらのネットワーク機器を用いて構築する J-PARC 制御系ネットワークについて、基本的な設定変更、状態確認などの維持管理に必要となる手順書等を作成すること。 以下に、手順書とする主な項目を示す。 これら手順書について、購入した機器に付属する資料(マニュアル等)を本件の手順とすることは不可とする。 なお、作成した手順書にて引用する(詳細資料とする)ことは可能とするが、引用範囲などについてはJAEAの許可を得ることとする。 手順書とする項目など、詳細については別途打合せの上、決定する。 ・ネットワークパフォーマンス管理帯域利用量の監視手順・ネットワーク機器設定変更と管理ネットワークパラメータ(IPアドレス等)設定変更手順機器交換前後の設定バックアップ、新規デバイスへの設定手順ポートの有効化・無効化手順VLANの追加・変更・削除手順16バックアップ手順(設定データなど)ネットワークスイッチ初期化手順・セキュリティ管理アクセスリストの設定変更対応手順スイッチOSのバージョンアップ対応手順・ネットワーク構成・設定資料機器リストハードウェア(物理)構成図IPアドレス管理表論理構成図VLAN一覧表ポート設定表ケーブル接続図ラック立面図電源系統図各機器のパラメータシート保守問合せ先一覧・その他維持管理に必要となる資料・手順４．試験・検査検査として、以下を行うこと。 員数検査、外観検査ネットワーク機器の員数、外観検査ネットワーク機器の設置状態、配線状態等の確認動作確認試験据付調整後、本件で購入したネットワーク機器により構築した制御系ネットワークが、本件の仕様(3.1 および 3.3 据付調整設計書の設計・設定)通りに動作することを確認すること(現地にて実施)。 試験に必要な機材等は受注者が用意することとする。 なお、試験実施時期など詳細については別途打合せの上、決定する。 ５．提出書類(1) 工程表 契約締結後速やかに ３部(要確認)(2) 据付調整設計書 据付調整開始前までに ３部(要確認)(3) 試験検査要領書 試験開始前までに ３部(要確認)17(4) 試験検査成績書 納入時 ３部(5) J-PARC制御系ネットワーク機器維持管理資料納入時 ３部(6) 議事録 打合せ後速やかに ３部(要確認)(7) 本件において作成した設計書、議事録等の資料の電子データおよび本件で制作したソフトウェアをCD等に記録したもの納入時 １枚(8) 現地での作業(据付調整等)実施に必要な書類(作業要領書など)適宜 １部６．納期令和 ８年 ２月２７日７．納入場所及び納入条件(1) 納入場所：茨城県那珂郡東海村白方２－４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構Ｊ-ＰＡＲＣセンター リニアック棟(2) 納入条件：据付調整後渡し８．検収条件納入場所に納入後、「４．試験・検査」の合格ならびに「５．提出書類」の全図書が提出されたことを原子力機構担当者が確認したことをもって検収とする。 ９．作業に必要な資格等・放射線作業従事者(管理区域内で作業する作業者全員)１０．適用法規・規程等・ 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 安全衛生管理規定・ 大強度陽子加速器施設(J-PARC) 放射線障害予防規程・ その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準１１．検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長18監督員(1) 提出書類確認 加速器ディビジョン 加速器第三セクションリーダー(2) 動作確認試験 加速器ディビジョン 加速器第三セクションリーダー１２．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開すること、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 本件は加速器のJ-PARC制御系ネットワーク機器を対象としたものであり、本件における不具合等が、安全かつ安定した加速器運転に支障をきたす可能性があることを十分認識し、部材等の購入・管理、設計および作業を行うこと。 (4) 本件においては、放射線管理区域内での作業が必要となる。 放射線業務従事者が作業・指揮にあたること。 また、必要に応じて原子力機構が指定する入場者教育を受講すること。 (5) 本件に関して疑義が生じる場合には速やかに協議の上、原子力機構が指示するものとする。 この場合、議事録を残すものとする。 (6) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (7) 本件が対象とするネットワーク機器の据付調整作業は、加速器停止期間または加速器のメンテナンス日(約 1 日／週)に行うこと。 なお、JAEA 担当者と作業時間、作業場所などについて十分に調整した上で行うこと。 １３．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。