愛媛県原子力センター可搬型モニタリングポスト点検業務委託に係る入札案内

愛媛県原子力センター可搬型モニタリングポスト点検業務委託に係る入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年５月30日愛媛県原子力センター所長１ 入札に付する事項(1) 委託業務名可搬型モニタリングポスト点検業務(2) 委託業務の内容等入札説明書等による。 (3) 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。 )でないこと。 (5) 対象機器の点検が可能であること｡(6) 上記(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 ３ 入札関係書類の提出場所等(1) 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記２)を有することの確認を受けるため、令和７年６月10日(火)午後５時15分までに、入札説明書で定める関係書類を提出しなければならない。 (2) 入札説明書の配付場所及び問い合わせ先等愛媛県原子力センター 原子力安全課 放射線監視係〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内１-485-１電話番号 0894-20-6610問合せ時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時30 分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)入札関係書類の配付 愛媛県庁ホームページよりダウンロード(手渡しによる配付を希望する場合は上記へ問合わせること。)(3) 入札及び開札の日時、場所等日時：令和７年６月23日(月)午前11時00分場所：愛媛県原子力センター 大会議室４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から137条までの規定による。 (3) 入札の無効上記２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を履行できると愛媛県原子力センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務名可搬型モニタリングポスト点検業務(2) 委託業務の内容等別添契約書(案)のとおり。 (3) 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 委託業務の履行場所別添実施要領のとおり。 (5) 入札方法上記(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。 )でないこと。 (5) 対象機器の点検が可能であること｡(6) 上記(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 (確認方法については、下記９のとおり。)３ 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札日時令和７年６月23日(月)午前11時00分(2) 入札場所愛媛県原子力センター 大会議室(3) 備考開札は、即時開札とする。 ４ 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の５以上の金額を入札日に納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ５ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者の中から、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 入札回数は３回を限度とする。 ３回で落札しない場合において、予定価格と入札額の差が僅少のときは２回を限度として見積に移行するものとする。 ６ 契約保証金(1) 契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、相手方に契約を締結する旨の通知をした後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (3) 電子契約を希望する場合は、落札後速やかに電子メール(genshiryoku-center@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式(8))を提出すること。 (4) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 ９ 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書－様式(1)イ 入札参加資格確認申請書(上記２(3)、(4)、(5)関係)－様式(2)(2) 提出先及び提出期限等ア 提出先 下記12とするイ 提出期限 令和７年６月10日(火)午後５時15分までウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間 持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時 30 分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)(3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和７年６月18日(水)までに提出者に電話及び｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。 10 その他の事項入札参加者若しくはその代理人が、本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 11 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 問い合わせ先(1) 担当係名 愛媛県原子力センター 原子力安全課 放射線監視係(2) 所在地 〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内１-485-１(3) 電話番号 0894-20-6610(4) FAX 番号 0894-36-1150 別添(第１条関係)可搬型モニタリングポスト点検業務実施要領(案)１ 目的愛媛県原子力センターで所有しているγ線測定用の可搬型モニタリングポストについて、「８ 準拠基準等」に示す用途・機能等を維持することを目的とする。 ２ 対象機器機器名 型式 数量可搬型モニタリングポスト(株式会社日立製作所製)MAR-5700BR2 10充放電バッテリー K-BAT-39 22急速充電器 K-Z-61 20電光表示器 K-EDB-30 10３ 保管場所愛媛県原子力センター(愛媛県八幡浜市保内町宮内1-485-1)４ 点検概要委託業務は、次により行うこととし、その範囲及び詳細は、別紙「可搬型モニタリングポスト点検表」のとおり実施すること。 なお、本内容は点検項目の概要を示すものであることから、各点検項目の詳細な報告様式については、実施計画書に添付すること。 (1)可搬型モニタリングポスト(原子力センター)・点検 年１回・部品交換吸収剤 (型名：MAR-5700-1(43)) 10式５ 点検条件(1) 当該機器に関し知識と経験のある専門の技術員により実施すること。 (2) 点検に使用する測定機器等(校正用線源含む)は必要に応じ校正済み品を使用する等により点検の精度を確保すること。 なお、これらは全て受託者で準備すること。 (3) 点検に伴い交換が必要となる部品や軽微な消耗品の交換は本点検に含むものとする。 (4) 作業終了時には、各種設定値を確認するとともに、正常動作を確認すること。 (5) 点検作業により発生した不用品は受託者で適正に処分すること。 (6) 点検状況の写真を撮影し、実施報告書に含めること。 なお、部品交換においては、交換前後の写真を撮影すること。 (7) 可搬型モニタリングポストは愛媛県原子力センターに常時３台以上、使用可能な状態にしておくこと。 (8) 点検内容に疑義が生じた場合は、当センターの監督職員へ確認すること。 (9) 点検期間が極力短くなるように計画を立て、点検を実施すること。 ６ 報告受託者は、点検結果を別紙「可搬型モニタリングポスト点検表」の内容を満たした点検表により報告すること。 ７ その他その他、疑義が生じた場合は協議等を行うこと。 ８ 準拠基準等〇放射能測定法シリーズNO.17 連続モニタによる環境γ線測定法(平成29年12月 原子力規制庁監視情報課)〇平常時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)(令和３年12月 原子力規制庁監視情報課)〇緊急時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)(令和６年３月 原子力規制庁監視情報課)〇日本産業規格(ＪＩＳ)〇日本電気工業会規格(ＪＥＭ)〇その他必要な規格・基準等別紙可搬型モニタリングポスト点検表(1) 共通事項１－１ 外観点検点検項目 内容・基準 結果Ａ 可搬型モニタリングポストＢ 充放電バッテリーＣ 急速充電器Ｄ 電光表示器機能に影響を及ぼす損傷がないか機能に影響を及ぼす損傷がないか機能に影響を及ぼす損傷がないか機能に影響を及ぼす損傷がないか１－２ 各部清掃点検項目 内容・基準 結果Ａ 可搬型モニタリングポストＢ 充放電バッテリーＣ 急速充電器Ｄ 電光表示器盤内の塵を取り除き、各コネクタ等の清掃盤内の塵を取り除き、各コネクタ等の清掃盤内の塵を取り除き、各コネクタ等の清掃盤内の塵を取り除き、各コネクタ等の清掃(2) 可搬型モニタリングポスト２－１ 点検前後の確認点検項目 内容・基準 結果Ａ 点検前後の設定値Ｂ 点検前後の測定値各種設定値各種設定値２－２ 性能試験点検項目 内容・基準 結果Ａ 動作確認Ｂ 絶縁抵抗Ｃ 低圧電源Ｄ 内臓バッテリー確認Ｅ ADC回路のオフセット確認Ｆ 表示指示精度Ｇ 記録計出力精度Ｈ 時定数Ｉ NaI/SSD切り替え動作確認Ｊ 警報動作確認Ｋ USB記録動作確認Ｌ GPS取得動作確認Ｍ Cs-137キャリブレーション動作確認Ｎ Cs-137線源照射試験Ｏ LTE回線通信試験Ｐ 衛星回線通信試験電源を投入し、LCD表示を確認する絶縁抵抗測定低圧電源測定各電圧の確認オフセットchを確認する各表示値を確認各出力電圧の測定時定数測定切り替え動作を確認各警報動作を確認正常に測定データが記録されていることGPSデータが取得され、記録されているか確認Cs-137 線源及び校正用治具を用いて、１m の距離より照射し、ピーク位置を確認Cs-137 線源及び校正用治具を用いて、１m の距離より照射し、照射値に対しての誤差を確認正常にデータ通信できること正常にデータ通信できること(3) 充放電バッテリー３－１ 性能試験点検項目 内容・基準 結果Ａ 残量表示確認Ｂ エラー表示確認LEDの点灯状況を確認するエラーLED表示を確認する(4) 急速充電器４－１ 性能確認点検項目 内容・基準 結果Ａ 動作確認 外付けバッテリーが満充電になることを確認する(5) 電光表示器５－１ 性能確認点検項目 内容・基準 結果Ａ 表示確認 線量値の表示状態を確認する