松契一般第120号 耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託

松契一般第120号 耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託（PDF：234KB） 561 2 3 4 5 6 7 消防局8(1)(2)(3)(4)ア イ記事業名称 耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託事業場所 松戸市幸田五丁目９番履行期間 契約締結日の翌日から令和7年12月26日まで松契一般第 120 号令和 7 年 5 月 30 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 警防課連絡先 047-363-1115事業概要 耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び工法の比較検討並びに設計業務委託予定価格 金 ５，３００，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活9(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10入札参加資格要件技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道部門)の資格を有する者技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道部門)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、国(公社を含む)又は、地方公共団体が発注した耐震性貯水槽もしくは防火水槽の設置又は、撤去工事に伴う設計業務委託の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)及び、国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 (1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ令和7年6月5日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 申請期間令和7年5月30日 午前８時３０分から※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)ア 設計業務直接人件費直接経費その他原価一般管理費等 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年5月30日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年6月10日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで令和7年6月5日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年5月30日 午前８時３０分から期間 令和7年6月17日 午前8時30分から令和7年6月20日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年6月11日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したものイ 地質調査業務直接調査費間接調査費諸経費14 14時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入開札日時場所 令和7年6月23日開札立会人 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 (3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 ア 設計業務 (１)直接人件費の額 (２)直接経費の額 (３)その他原価の９０％の額 (４)一般管理費等の５０％の額イ 地質調査業務 (１)直接調査費の額 (２)間接調査費の額の９０％の額 (３)諸経費の５０％の額 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 建設部 河川清流課部長 審議監 課長 補佐 補佐 補佐 補佐 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市幸田五丁目9番委 託 名 耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計実施設計 1式 地質調査 1式 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 建設コンサルタント委託単価適用日 2025年4月2日/A設計業務費/H直接業務費@U010耐震性貯水槽の設計式 1 第 1 号内訳書参照@U021設計協議(打合せ)式 1第 2 号内訳書参照++P直接人件費計/H直接経費!50D1電子成果品作成費 設計業務式 1!50D8旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1+3直接経費計++J直接原価計/H間接原価P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2!50D2その他原価 設計業務式 1++G業務原価!50Dg一般管理費等式 1++T業務価格P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 3/A地質調査費/H直接調査費@U022機械ボーリング式 1 第 3 号内訳書参照@U023サンプリング式 1第 4 号内訳書参照@U024標準貫入試験式 1第 5 号内訳書参照@U025現場透水試験式 1第 6 号内訳書参照@U017室内土質試験式 1第 7 号内訳書参照@U014解析等調査業務式 1 第 8 号内訳書参照!40D0電子成果品作成費式 1++P直接調査費計/H間接調査費P-3費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 4@U016運搬費式 1 第 9 号内訳書参照@U004準備及び跡片付け式 1第 10 号内訳書参照@U027調査孔閉塞式 1 第 11 号内訳書参照@U026環境保全式 1第 12 号内訳書参照@U005仮設費式 1第 13 号内訳書参照@U027調査孔閉塞式 1第 11 号内訳書参照@U006安全費式 1第 14 号内訳書参照!40D8旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1!40Y1施工管理費式 1+3間接調査費計++P純調査費P-4費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 5!40Sk諸経費式 1++G一般調査業務費式 1++T調査業務価格式 1++A委託価格%S10消費税及び地方消費税相当額 式 1++U業務委託料計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 耐震性貯水槽の設計 1式 号内訳書V0001現地踏査式 1 第 1 号単価表参照V0002設計計画式 1 第 2 号単価表参照V0003比較形式選定式 1 第 3 号単価表参照V0004各種計算式 1 第 4 号単価表参照V0005耐震設計式 1 第 5 号単価表参照V0006設計図作成式 1 第 6 号単価表参照V0007数量計算式 1 第 7 号単価表参照V0008概算工事費式 1 第 8 号単価表参照V0009照査式 1 第 9 号単価表参照V0010報告書の作成式 1 第 10 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 設計協議(打合せ) 1式 号内訳書V0011打合せ 中間打合せ1回式 1 第 11 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 機械ボーリング 1式 号内訳書SWS200101-J03*土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ86mm 粘性土・シルトm 5 第 12 号単価表参照SWS200102-J01*土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ66mm 砂・砂質土m 10 第 13 号単価表参照計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 サンプリング 1式 号内訳書SWS200201-J02*シンウォールサンプラー本 1 第 14 号単価表参照計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 標準貫入試験 1式 号内訳書SWS200701-J01標準貫入試験 粘性土・シルト回 5 第 15 号単価表参照SWS200702-J01標準貫入試験 砂・砂質土回 10 第 16 号単価表参照計P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 現場透水試験 1式 号内訳書W0004現場透水試験 ケーシング法回 12025/04/01計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 室内土質試験 1式 号内訳書TZ307020010土粒子の密度個 1密度試験TZ307020020含水比個 1含水比試験W0001土の粒度試験(１) 沈降分析ふるい分け含む試料 12025/04/01TZ307020040液性限界個 1TZ307020050塑性限界個 1TZ307020060湿潤密度個 1湿潤密度試験TZ307020090三軸圧縮試験 非圧密非排水組 1計P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 8 解析等調査業務 1式 号内訳書SWS201101-J01*資料整理とりまとめ 直接調査費業務 1 第 17 号単価表参照計P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 9 運搬費 1式 号内訳書SWS201419-J03資機材運搬式 1 第 18 号単価表参照計P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 10 準備及び跡片付け 1式 号内訳書SWS201501-J01準備及び跡片付け業務 1 第 19 号単価表参照計P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 11 調査孔閉塞 1式 号内訳書SWS201701-J01調査孔閉塞箇所 1 第 20 号単価表参照計P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 12 環境保全 1式 号内訳書SWS201901-J01環境保全(仮囲い)箇所 1 第 21 号単価表参照計P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 13 仮設費 1式 号内訳書SWS201813-J01平坦地足場 高さ0.3m以下箇所 1 第 22 号単価表参照計P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 14 安全費 1式 号内訳書SWB010212-J01交通誘導警備員Ｂ人日 2 第 23 号単価表参照計P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 現地踏査 1 式 号 単価表V0001RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 設計計画 1 式 号 単価表V0002RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 比較形式選定 1 式 号 単価表V0003RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 各種計算 1 式 号 単価表V0004RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 耐震設計 1 式 号 単価表V0005RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 設計図作成 1 式 号 単価表V0006RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 数量計算 1 式 号 単価表V0007RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 概算工事費 1 式 号 単価表V0008RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 照査 1 式 号 単価表V0009RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人計 1式 当りP-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 報告書の作成 1 式 号 単価表V0010RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 打合せ 中間打合せ1回 1 式 号 単価表V0011RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 土質ボーリング(ノンコアボーリング) φ86mm 粘性土・シルト 1 m 号 単価表SWS200101-J03*TQ040011006土質ボーリング (ノンコアボーリング)φ86mm 粘性土・シルトm 1#91計#91補正係数SWS200101J01 せん孔深度 = 1 50m以下［1.00］ J02 せん孔方向 = 1 鉛直下方［1.00］J03 孔径 = 2 φ86mmP-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 土質ボーリング(ノンコアボーリング) φ66mm 砂・砂質土 1 m 号 単価表SWS200102-J01*TQ040011002土質ボーリング(ノンコアボーリング)φ66mm 砂・砂質土m 1#91計#91補正係数SWS200102J01 せん孔深度 = 1 50m以下［1.00］ J02 せん孔方向 = 1 鉛直下方［1.00］J03 孔径 = 1 φ66mmP-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 シンウォールサンプラー 1 本 号 単価表SWS200201-J02*TQ040013001固定ピストン式シンウォールサンプラー粘性土(０≦Ｎ値≦４)本 1計 1本 当りSWS200201P-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 標準貫入試験 粘性土・シルト 1 回 号 単価表SWS200701-J01TQ040014001標準貫入試験 粘性土・シルト回 1計 1回 当りSWS200701P-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 標準貫入試験 砂・砂質土 1 回 号 単価表SWS200702-J01TQ040014002標準貫入試験 砂・砂質土回 1計 1回 当りSWS200702P-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 資料整理とりまとめ 直接調査費 1 業務 号 単価表SWS201101-J01*TQ040022002資料整理とりまとめ 直接人件費(直接調査費)業務 1#91計#91補正係数SWS201101J01 土質ボーリング本数[本] = 1P-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 資機材運搬 1 式 号 単価表SWS201419-J03SKS100301-J01トラック クレーン装置付2.9t吊 2t積台･日 1第 24 号単価表参照計 1式 当りSWS201419J01 トラック機種 = 1 クレーン装置付2.9t吊 2t積 J02 片道所要時間[時間] = 1J03 運転台・日数[台･日] = 1P-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 準備及び跡片付け 1 業務 号 単価表SWS201501-J01TQ040017001準備及び跡片付け業務 1計 1業務 当りSWS201501P-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 調査孔閉塞 1 箇所 号 単価表SWS201701-J01TQ040017004調査孔閉塞箇所 1計 1箇所 当りSWS201701P-39名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 環境保全(仮囲い) 1 箇所 号 単価表SWS201901-J01TQ040017003環境保全 仮囲い箇所 1計 1箇所 当りSWS201901P-40名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 平坦地足場 高さ0.3m以下 1 箇所 号 単価表SWS201813-J01TQ040016010平坦足場 高さ0.3m以下箇所 1#91計#91補正係数SWS201813J01 ボーリング深度 = 1 50m以下［1.00］P-41名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 交通誘導警備員Ｂ 1 人日 号 単価表SWB010212-J01RR0804交通誘導警備員Ｂ人#99諸雑費(まるめ)式 1計 1人日 当りSWB010212P-42名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 トラック クレーン装置付2.9t吊 2t積 1 台･日 号 単価表SKS100301-J01TZ040011002軽油L 7.83.9*2*1RR0114運転手(特殊)人MTM40010026トラック クレーン装置付2.9t吊2t積時間MLM40010026トラック クレーン装置付2.9t吊2t積供用日 1計 1台･日 当りSKS100301J01 片道所要時間[時間] = 1P-43委託名 耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託(1)設計業務【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費計(設計業務) 直接経費＝直接経費計(設計業務) その他原価＝その他原価(設計業務) 一般管理費等＝一般管理費等(設計業務)(２)地質調査業務【各項目の内訳】 直接調査費＝直接調査費計(地質調査業務) 間接調査費＝間接調査費計(地質調査業務) 諸経費＝諸経費(地質調査業務)積 算 書工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費 その他原価 一般管理費等業務委託料(業務価格総計＋消費税等)工種・種類(数量一式) 直接調査費 諸経費業務価格総計(１)＋(２)消費税及び地方消費税相当額 間接調査費耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託共通仕様書令和７年５月松戸市消防局 警防課1第１章 総 則第１条 委託の目的耐震性貯水槽設置事業に伴い、設置場所の地質調査による土質定数に基づく、設計図及び計算書等の作成の業務を委託し、設置工事の安全性及び効率化を図ることを目的とする。第２条 仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い、特別な仕様については、別に定める特記仕様書に従い、施行するものとする。第３条 業務の指示及び監督受託者は業務を施行するにあたり、当該契約に基づく監督又は、検査を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示及び監督を受けなければならない。第４条 疑義の解釈受託者は、設計の施行上必要と認められるもので、本仕様書の解釈に疑義が生じた事項及び仕様書に明記していない事項については、監督職員と協議し、その指示に従わなければならない。第５条 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受託者の負担とする。第６条 法令等の順守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を順守しなければならない。第７条 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。第８条 複写の禁止受託者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために監督職員から貸与された保有個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。2第９条 安全確保１ 受託者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。２ 受託者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、近隣住民、通行人、通行車両等の第三者の安全に努めなければならない。３ 受託者は、屋外で行う業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。第１０条 地元関係者との交渉１ 地元関係者への説明、交渉等は発注者又は、監督職員が行うものとするが、監督職員の指示がある場合は、これに協力するものとする。これらの交渉にあたり、受託者は地元関係者に誠意を持って接しなければならない。２ 受託者は、屋外で行う業務の実施にあたっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得ずに行わないものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。３ 受託者は、監督職員の指示により地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。第１１条 引き渡し業務の検査完了後、提出物一式を納入し、監督職員の検査をもって業務の完了とする。第１２条 成果品に対する責任の範囲受託者は、業務完了後といえども明らかに受託者の責による業務の瑕疵が発見された場合は、直ちに修正を行わなければならない。また、これに要する費用は受託者の負担とする。第１３条 証明書等の交付及び返還必要な証明書等は、受託者の申請により交付する。 作業完了時、証明書は速やかに返還する。第１４条 提出書類１ 受託者は業務の着手及び完了にあたって、契約書に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。２ 業務計画書、完了届、納品書、請求書等3３ 受託者は発注者により、書式の定められたものについては、その書式により提出するものとする。４ 受託者は、契約時や変更時または完了時において、契約金額が１００万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務実績情報」作成し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完了時は業務完了後１０日以内に、訂正時には適宜登録機関に登録申請しなければならない。５ また、登録機関発行の「登録内容確認(業務実績)」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。第２章 実施設計第１条 技術者の配置等１ 主任技術者及び技術者⑴ 受託者は主任技術者及び技術者をもって秩序正しい業務を行わせると共に高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。⑵ 主任技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。⑶ 受託者は、業務の進捗を図るため十分な数の技術者を配置しなければならない。２ 管理技術者受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。３ 照査技術者受託者は成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要事項を通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。照査技術者は、前号に規定する管理技術者を兼ねることができない。第２条 審 査１ 受託者は、業務を進める上で必要な資料、情報を収集し、平縦断面図、4工法検討案が完了後、すみやかに監督職員の審査を受けなければならない。２ 受託者は、業務完了時に成果品をもって市の最終審査を受けなければならない。３ 審査において訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。第３条 調 査１ 現地踏査設置予定地の状況を十分に把握し、設計業務に必要な情報を得るために十分な現地踏査をしなければならない。２ 資料の収集及び調査業務上必要な地下埋設物その他の支障物件(電柱・架空線等)については、関係官公署及び企業者等において、将来計画を含めて十分調査しなければならない。３ 試掘調査本業務委託において別途試掘調査は実施しないため、地質調査時に地下埋設物の種類、位置、深さ、構造等をそれらの管理者が所有する資料と照合し確認しなければならない。４ 渉外事務受託者は、調査、設計上必要な渉外事務を行わなければならない。受託者の責任において解決できない場合は、監督職員と協議する。なお、渉外事務の記録は詳細に明記し、随時報告すると共に業務完了時に提出しなければならない。第４条 設計一般１ 一般事項⑴ 第１回打ち合わせにおいて、本業務委託における基本的な考え方を、発注者、受託者において確認する。⑵ 主任技術者は、必要な打ち合わせには必ず出席しなければならない。⑶ 打ち合わせについては、内容を明確に記載した議事録を作成し、その都度監督職員に提出し、確認を受けなければならない。また、作業進捗状況を毎月一回以上報告するものとする。２ 設計上の疑義設計上疑義が生じた場合には、監督職員と協議の上これらの解決にあたらなければならない。３ 設計の資料設計の計算根拠、資料等は、全て明確にし、整理して提出しなければな5らない。４ 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。第５条 設 計１ 設計内容設計内容は別途定める特記仕様書による他、地質調査完了時に監督職員と協議すること。２ 設計図の作成実施設計に必要な設計図は作成するものとし、作成完了時には監督職員の承認を受けなければならない。３ 工法の選定工法については、関係機関を含む協議事項及び施行箇所の状況、その他関係資料を検討の上、施行性、経済性、工期等を考慮し、監督職員と打合せをしなければならない。また、工法決定に至るまでの工法の種類、経済比較、必要工期、施行の難易度、工事公害等工法検討書を提出しなければならない。なお、特定の材料、工法又は特許に関するものを採用する場合は、その見本又は説明書を提出し、協議しなければならない。４ 申請資料等の作成受託者は、工事、設計に必要な申請(占用許可、協議等)に関する事前協議を遅滞なく進めるために、必要な関係資料を監督職員の指示に基づき作成しなければならない。第６条 内部審査１ 審査の目的受託者は、設計図書に誤りがないよう審査を実施し、質の高い業務を確保するよう努めなければならない。２ 審査の体制⑴ 受託者は、漏洩なき審査を実施するため、相当の技術経験者を有する審査員を配置しなければならない。⑵ 審査技術者は技術士(業務に該当する部門)又は、これと同等の能力と経験を有する技術者、あるいは、ＲＣＣＭの資格保有者でなければならない。３ 審査事項受託者は、設計全般にわたり以下に示す事項について審査を実施しなけ6ればならない。⑴ 基本条件の内容及び設定について⑵ 比較検討の方法及びその内容について⑶ 設計計画(平面縦断計画、諸検討内容、仮設・構造計画)の妥当性について⑷ 計算書(構造計算書、数量計算書、概算計算書)について⑸ 計算書と設計図の整合について第３章 地質調査第１条 調 査１ 調査内容各調査地点の位置、深度その他原位置試験の数量は、特記仕様書によって指示するものとする。また、細部については、監督職員の指示に従うものとする。２ 地下埋設物調査調査を行う場合には現地において地下埋設物の位置をよく確かめ、これに損傷を与えぬよう注意すること。また、実施設計作成時に必要な情報を収集すること。３ 機械ボーリング機械ボーリングは、地盤の構成と土地を調べ、かつ、地下水位を確認すると共に、所定の深さから試料を採取し、併せて原位置試験を行う手段として実施するものとする。 ４ 使用機械ボーリング機械は、ロータリー式コアボーリング機械を用い、地下水位の確認が出来るまで無水掘りとする。ただし、水位が低い場合には、監督職員の承認を得て泥水を使用することが出来る。⑴ ボーリングの孔径ボーリングの孔径は、標準貫入試験の場合は、φ６６ミリメートル以上とし、乱さない試料を採取する場合は、φ８６ミリメートル又はφ１１６ミリメートルとする。⑵ 掘進長の確認ボーリングが計画深度まで達し、掘進作業が完了した場合は、各孔ごとに監督職員に掘進長の確認を受けなければならない。⑶ 標準貫入試験標準貫入試験は、ＪＩＳの規格によるものとし、試験は、原則として7１．０メートルごとに行うものとする。ただし、地層の変化が激しい場合には、出来るだけＮ値の記録を取らなければならない。⑷ 現場透水試験現場透水試験は、地下水位の状況により、適切な試験方法で実施するものとする。また、特殊な方法で試験を行う必要があるときは、監督職員と協議すること。⑸ 乱した試料の採取乱した試料の採取は、標準貫入試験を行ったサンプラー内に試料を用いるものとし、含水量が変化しないよう十分注意して、ビニール袋等に密封して入れ試験所に運搬する。⑹ 乱さない試料の採取乱さない試料の採取は、標準貫入試験とは別孔で行う事を原則とし、試料の採取にあっては採取する土質に適したものを使用することとし、特殊なものを使用する場合には監督職員と協議すること。また、試料採取長は、指定する試験が完全に出来る長さとする。またサンプリングチューブ内の採取した乱さない試料は、採取後直ちにチューブ両端をパラフィン等で完全に密封し、衝撃、振動等を与えないように十分注意して、調査名、試料番号、採取深度、採取長、採取年月日等を記入して試験所に運搬しなければならない。⑺ 試料の管理採取した試料は、温度変化の少ない場所に保管し、採取後できるだけ早く試験等を行わなければならない。⑻ 写真の撮影調査の状況、結果が確認できるようにカラー写真で撮影しなければならない。⑼ 土質名、名称土質名の判定及び名称にあっては、別途松戸市が指示するもので表記する。第２条 試 験１ 試験の種目試験の種目は特記仕様書に示す種目とする。２ 試験の方法試験の方法は、ＪＩＳ及び地盤工学会(ＪＧＳ)の規格によるものとする。第３条 報 告8１ 報告書⑴ 調査及び試験完了後は、結果報告書にとりまとめ、必要に応じて各種資料を添えて速やかに監督職員に提出しなければならない。⑵ 報告書に記載する項目は、次のとおりとする。ア 調査位置図(１／２５００)イ 地質柱状図ウ 地質想定図エ 地質概要オ 地質の試験結果カ 土質定数値の設定キ 調査結果による工事計画上の考察ク 調査写真ケ 基準Ｂ．Ｍ．位置図及び写真(高さ記入・点の基)コ 調査位置図の基２ 地質標本地質標本は、ふた付きビンに詰め標本箱に納める。また、標本は、受託者が保管し、監督職員の指示があった場合に提出しなければならない。第４章 提出する成果品第１条 提出する成果品１ 設計業務報告書 ２部２ 地質調査報告書 ２部３ 各報告書電子記録媒体 ２部４ 地質調査採取試料 一式第２条 報告書添付資料報告書には設計根拠資料を添付しなければならない。第３条 電子記録媒体１ 成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ－Ｒとする。２ ＣＤ－Ｒは、ＩＳＯ9660フォーマット(レベル１を標準とする。)３ 成果品の電子納入において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行う。⑴ 各受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点でウイルスチェックを行う。9⑵ ウイルス対策ソフトは指定しないが、シェアの高いものを利用する。⑶ ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。⑷ 納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。ア 使用したウイルス対策ソフトイ ウイルス定義年月日またはパターンファイル名ウ チェック年月日４ 成果品の電子納品時における使用媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。⑴ ＣＤ－Ｒについて直接印刷するか、専用のラベルを専用の器具で確実に貼り付けるものとする。⑵ 媒体のラベルには、以下のような情報を明記する。ア TECRIS登録番号イ 業務名称ウ 作成年月エ 発注者名オ 受注者名カ 何枚目／総枚数キ ウイルスチェックに関する情報ク フォーマット形式５ 媒体を入れるケースのラベルの背表紙には、以下の情報を横書きで明記する。⑴ 業務名称⑵ 作成年月10ＣＤ－Ｒのラベル例TECRIS 登録番号：○○○○○○○○○令和○○年度 ○○○○○○○○○○業務委託発注者：松戸市消防局 警防課受注者：○○○株式会社ウイルスチェックに関する情報令和○○年○月 フォーマット形式ＩＳＯ9660(レベル1)１／１松戸市○○地先①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル年月日③チェック年月日耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託特記仕様書令和７年５月1松戸市消防局 警防課第１章 総 則第１条 適用本仕様書は、耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託に適用し、この仕様書に記載されていない事項は、耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託共通仕様書によるものとする。第２条 業務範囲調査・設計範囲は、松戸市幸田五丁目9番とする。第３条 履行期間履行期間は、契約の翌日から令和７年１２月２６日までとする。第２章 業務内容第１条 目的本業務は、松戸市の耐震性貯水槽設置工事に伴う設計及び地質調査業務委託について、工事実施に供する発注図書の作成を目的とするものである。第２条 設計項目調査項目は以下のとおりとする。なお、項目に変更がある場合は監督職員(以下｢甲｣という)と協議するものとする。⑴ 現地踏査設計に必要な現地状況を把握するために現地踏査を行う。当該設計箇所における地形、地質、事物、植生、土地利用状況等についても確認を行う。⑵ 設計計画業務の目的・主旨を把握したうえで、業務委託特記仕様書に示す内容に基づき業務計画書(工程表を含む)を作成する。⑶ 比較形式選定比較形式選定業務は、設置する耐震性貯水槽の形式及び施工法について、地2質条件、経済性、施工性、安全性、リサイクル計画・コスト縮減対策等の観点から適正な構造形式を選定する。⑷ 各種計算耐震性貯水槽設置の安定計算、基礎、仮設計算、補助工法の計算を当局と十分打合わせの上、計算方針を確認し行う。⑸ 耐震設計耐震性貯水槽設置の耐震設計に必要な資料の収集、特性把握及び地盤条件の確認を行い液状化の判定を行う。 ⑹ 設計図作成平面図、縦断図、構造図,仮設図、施工図等の作成⑺ 数量計算耐震性貯水槽及び仮設工等の数量計算⑻ 概算工事費の算出概算事業費算出のため、数量計算書より概算工事費を算出する。(別途、直接工事費、間接工事費及び総工事費を記載した速報値を、令和７年９月３０日迄に報告すること。)⑼ 照査業務の要所において、設計条件や基準との照合を行い、検討内容や成果品に対する照査を実施し、照査報告書として取りまとめる。⑽ 報告書設計検討書、設計図面等を取りまとめ、報告書を作成する。⑾ 打合せ業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認する。第３条 業務の指示および監督本業務の受託者(以下「乙」という)は業務を施行するにあたり、当該契約に基づき、別に定める甲と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受ける。3第４条 事故の防止現地踏査及び現地作業は傷害その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに労働基準法、その他関係法令を遵守し、円滑にこれを行なわなければならない。事故損害等の生じた場合の補償に要する費用は乙の負担とする。第５条 成果品に対する責任の範囲乙は本業務完了後といえども乙の過失に起因する誤測、不備等が発見された場合は、甲の指示により速やかに補足または訂正を行なうとともに適切な処置をしなければならない。これらに要する費用は乙が負担すること。第６条 成果品の管理および帰属成果品及び資料等の管理は、甲側が行なう、乙がこれを公表することは一切認めない。また業務上知り得た事項についても乙は他に漏らしてはならない第７条 疑義事項本仕様書の定めた事項または定めのない事項等で業務実施中に疑義が生じた場合、乙は甲と前もって協議し、その指示に従うこと。第８条 報告書作成成果品として、金文字黒表紙製本１部、電子データ２部を提出するものとする。なお、電子データは汎用性のあるソフトウェア(pdf,xlsx,docx,dwg,dxf)等で作成し、仕様については甲と協議の上、決定するものとする。第３章 調 査第１条 調査の内容各調査地点の位置、深度その他原位置試験の数量は、当該調査に関する設計図書によって、指示するものとする。又細部については、係員の指示に従うものとする。第２条 地下埋設物調査道路上において調査を行う場合、各企業の管理台帳及び、現地において地下埋設物の位置をよく確かめ、これに損傷を与えぬよう注意すること。第３条 機械ボーリング機械ボーリングは、地盤の構成と土質を調べ、かつ、地下水位を確認すると共4に、所定の深さから試料を採取し、併せて原位置試験を行う手段として実施するものとする。第４条 使用機械ボーリング機械は、ロータリー式コアボーリング機械を用い、地下水位の確認が出来るまで無水掘りとする。ただし、水位が低い場合には、係員の承認を得て泥水を使用することが出来る。第５条 ボーリングの孔径ボーリングの孔径は、標準貫入試験の場合は、６６㎜以上とし、乱さない試料を採取する場合は、８６㎜又は１１６mmとする。第６条 掘進長の確認ボーリングが計画深度まで達し、掘進作業が完了した場合、係員に掘進長の確認を受けなければならない。第７条 標準貫入試験標準貫入試験は、JIS の規格によるものとし、試験は、原則として 1.0ｍごとに行うものとする。ただし、地層の変化が激しい場合には、出来るだけＮ値の記録を取らなければならない。第８条 乱した試料の採取乱した試料の採取は、標準貫入試験を行ったサンプラー内の試料を用いるものとし、含水量が変化しないよう十分注意して、ビニール袋等に密封して入れ試験所に運搬するものとする。第９条 乱さない試料の採取乱さない試料の採取にあたっては採取する土質に適したものを使用することとし、特殊なものを使用する場合には係員と協議すること。また、試料採取長は指定する試験が完全に出来る長さとする。また、サンプリングチューブ内の採取した乱さない試料は、採取後直ちにチューブ両端をパラフィン等で完全に密封し、衝撃、振動等を与えないよう十分注意して、調査名、試料番号、採取深度、採取長、採取年月日等を記入して試験所に運搬しなければならない。第１０条 試料の管理5採取した試料は、温度変化の少ない場所に保管し、採取後できるだけ早く試験等を行わなければならない。第１１条 写真の撮影調査の状況、結果が確認できるようにカラー写真で撮影しなければならない。第４章 土質試験第１条 試験の種目試験の種目は、以下に示す種目とする。⑴ 現場透水試験⑵ 土粒子の密度試験⑶ 土の含水比試験⑷ 土の粒度試験⑸ 土の湿潤密度試験⑹ 土の三軸圧縮試験(CD)13.017.38.85.9 13.98.27.117.715.517.17.717.517.76.719.112.115.16.916.713.19.318.318.718.516.16.919.57.47.114.16.518.818.16.317.718.56.36.314.312.718.99.214.47.315.65.911.016.914.18.27.614.519.513.718.16川士富葉ノ木橋幸田配水場市営幸田住宅松戸市幸田四丁目幸田五丁目幸田三丁目東前長谷谷川公園幸田第３公園縮尺 1：2500100 50 0100案内図松戸市幸田五丁目9番(耐震性貯水槽設置工事に伴う地質調査及び実施設計業務委託)防火水槽設置位置を南東側から撮影×案内図 拡大図防火水槽設置位置 本土寺防火水槽設置位置防火水槽設置位置を北東側から撮影