松契一般第119号 公共用防火水槽撤去設計業務委託

松契一般第119号 公共用防火水槽撤去設計業務委託（PDF：232KB） 521 2 3 4 5 6 7 消防局8(1)(2)(3)(4)ア イ9 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活金 ５，３００，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 記事業名称 公共用防火水槽撤去設計業務委託事業場所 松戸市六実三丁目４８番１履行期間 契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで松契一般第 119 号令和 7 年 5 月 30 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 警防課連絡先 047-363-1115事業概要 公共用防火水槽撤去工事に伴う工法の比較検討及び設計業務委託予定価格(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、国(公社を含む)又は、地方公共団体が発注した耐震性貯水槽又は防火水槽の設置又は、撤去工事に伴う設計業務委託の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)及び、国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道部門)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。 ＲＣＣＭ(下水道部門)の資格を有する者技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 こと。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する令和7年6月5日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 申請期間令和7年5月30日 午前８時３０分から11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)ア設計業務直接人件費直接経費その他原価一般管理費等添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの期間 令和7年6月17日 午前8時30分から令和7年6月20日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年6月11日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和7年6月5日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年5月30日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年5月30日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年6月10日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時までイ測量業務直接測量費諸経費14 14時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3) 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入開札日時場所 令和7年6月23日開札立会人2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 ア 設計業務(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額イ測量業務(１) 直接測量費の額(２) 諸経費の５０％の額(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 建設部 河川清流課部長 審議監 課長 補佐 補佐 補佐 補佐 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市六実三丁目48番1委 託 名 公共用防火水槽撤去設計業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 防火水槽撤去設計業務委託 ･･･ 一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 建設コンサルタント委託単価適用日 2025年4月2日/A設計業務費/H直接業務費@U006現地調査式 1 第 1 号内訳書参照@U011仮設構造物詳細設計式 1第 2 号内訳書参照@U008施工方法等の比較検討式 1第 3 号内訳書参照@U009打合せ 中間1回式 1第 4 号内訳書参照++P直接人件費計式 1/H直接経費式 1!50D0電子成果品作成費式 1#41電子計算機使用料計式 1+3直接経費計式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2++J直接原価計式 1/H間接原価式 1!50D2その他原価式 1++G業務原価式 1!50Dg一般管理費等式 1++T業務価格式 1P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 3/A測量業務費/H直接人件費@U002仮ＢＭ設置測量式 1 第 5 号内訳書参照@U003現地測量式 1第 6 号内訳書参照++P直接人件費等計式 1/H直接経費式 1@U010安全費式 1第 7 号内訳書参照++J直接測量費計式 1!60Sk諸経費式 1++T測量業務価格式 1++A委託価格P-3費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 4%S10 式 1++U業務委託料計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 現地調査 1式 号内訳書V0001現地踏査式 1 第 1 号単価表参照V0002現地作業式 1 第 2 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 仮設構造物詳細設計 1式 号内訳書V0007設計計画式 1 第 3 号単価表参照V0008設計計算式 1 第 4 号単価表参照V0009設計図式 1 第 5 号単価表参照V0010数量計算式 1 第 6 号単価表参照V0011照査式 1 第 7 号単価表参照V0012報告書作成式 1 第 8 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 施工方法等の比較検討 1式 号内訳書V0003施工方法等の比較検討式 1 第 9 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 打合せ中間1回1式 号内訳書V0004初回打合せ式 1 第 10 号単価表参照V0005中間打合せ式 1 第 11 号単価表参照V0006最終打合せ式 1 第 12 号単価表参照計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 仮ＢＭ設置測量 1式 号内訳書SWS104001-J01測定設置km 0.1 第 13 号単価表参照SWS104002-J01計算km 0.1 第 14 号単価表参照SWS104003-J01点検整理km 0.1 第 15 号単価表参照計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 現地測量 1式 号内訳書SWS190101-J01作業計画(km2)式 1 第 16 号単価表参照SWS190102-J01細部測量(km2)式 1 第 17 号単価表参照SWS190103-J01数値編集(km2)式 1 第 18 号単価表参照SWS190104-J01数値地形図データファイルの作成 (km2)式 1 第 19 号単価表参照計P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 安全費 1式 号内訳書SDH500100-J03安全費式 1 第 20 号単価表参照安全費率3.0%計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 現地踏査 1 式 号 単価表V0001RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 現地作業 1 式 号 単価表V0002RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 設計計画 1 式 号 単価表V0007RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 設計計算 1 式 号 単価表V0008RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 設計図 1 式 号 単価表V0009RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 数量計算 1 式 号 単価表V0010RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 照査 1 式 号 単価表V0011RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 報告書作成 1 式 号 単価表V0012RR0405技師(Ｃ)人計 1式 当りP-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 施工方法等の比較検討 1 式 号 単価表V0003RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人RR0405技師(Ｃ)人RR0406技術員人計 1式 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 初回打合せ 1 式 号 単価表V0004RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 中間打合せ 1 式 号 単価表V0005RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 最終打合せ 1 式 号 単価表V0006RR0402主任技師人RR0403技師(Ａ)人RR0404技師(Ｂ)人計 1式 当りP-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 測定設置 1 km 号 単価表SWS104001-J01RR0603測量技師人外業RR0604測量技師補人外業RR0605測量助手人外業#00機械経費式 1#00材料費式 1#00精度管理費式 1#91計#91変化率SWS104001J01 地域による変化率[km] = 0.2 J02 交通量による変化率 = 3 0～1000台未満／12時間［ 0.0］P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 計算 1 km 号 単価表SWS104002-J01RR0604測量技師補人内業RR0605測量助手人内業#00機械経費式 1#00材料費式 1#00精度管理費式 1#91計#91変化率SWS104002J01 地域による変化率[km] = 0.2 J02 交通量による変化率 = 3 0～1000台未満／12時間［ 0.0］P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 点検整理 1 km 号 単価表SWS104003-J01RR0603測量技師人内業RR0604測量技師補人内業#00機械経費式 1#00材料費式 1#00精度管理費式 1#91計#91変化率SWS104003J01 地域による変化率[km] = 0.2 J02 交通量による変化率 = 3 0～1000台未満／12時間［ 0.0］P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 作業計画 1(km2)式 号 単価表SWS190101-J01RR0602測量主任技師人内業RR0603測量技師人内業RR0604測量技師補人内業#00機械経費式 1#00通信運搬費式 1#00材料費式 1#00精度管理費式 1#91計#91変化率SWS190101J01 縮尺 = 3 1／500 J02 作業量[km2] = 0.001J05 地域による変化率(縮尺1／500)[(km2)式] = 0.2P-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 細部測量 1(km2)式 号 単価表SWS190102-J01RR0603測量技師人外業RR0604測量技師補人外業RR0604測量技師補人内業RR0605測量助手人外業#00機械経費式 1#00通信運搬費式 1#00材料費式 1#00精度管理費式 1#91計#91変化率SWS190102J01 縮尺 = 3 1／500 J02 作業量[km2] = 0.001J05 地域による変化率(縮尺1／500)[(km2)式] = 0.2P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 数値編集 1(km2)式 号 単価表SWS190103-J01RR0603測量技師人内業RR0604測量技師補人内業#00機械経費式 1#00通信運搬費式 1#00材料費式 1#00精度管理費式 1#91計#91変化率SWS190103J01 縮尺 = 3 1／500 J02 作業量[km2] = 0.001J05 地域による変化率(縮尺1／500)[ (km2)式] = 0.2P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 数値地形図データファイルの作成 1(km2)式 号 単価表SWS190104-J01RR0603測量技師人内業RR0604測量技師補人内業#00機械経費式 1#00通信運搬費式 1#00材料費式 1#00精度管理費式 1#91計#91変化率SWS190104J01 縮尺 = 3 1／500 J02 作業量[km2] = 0.001J05 地域による変化率(縮尺1／500)[(km2)式] = 0.2P-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り(2-1-2)第 20 安全費 1 式 号 単価表SDH500100-J03TY303001190安全費式 1623142*0.03計 1式 当りSDH500100P-31 委託名 公共用防火水槽撤去設計業務委託(1)設計業務【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費計(設計業務) 直接経費＝直接経費計(設計業務) その他原価＝その他原価(設計業務) 一般管理費等＝一般管理費等(設計業務)(２)測量業務【各項目の内訳】 直接測量費＝直接測量費計(測量業務) 諸経費＝諸経費(測量業務) 一般管理費等業務委託料(業務価格総計＋消費税等)工種・種類(数量一式) 直接測量費 諸経費業務価格総計(１)＋(２)消費税及び地方消費税相当額積 算 書工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費 その他原価公共用防火水槽撤去設計業務委託共通仕様書令和７年５月松戸市消防局 警防課1第１章 総 則第１条 委託の目的公共用防火水槽撤去工事に伴い、工法の比較検討、設計図及び計算書等の作成の業務を委託し撤去工事の安全性及び効率化を図ることを目的とする。第２条 仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い、特別な仕様については、別に定める特記仕様書に従い、施行するものとする。第３条 業務の指示及び監督受託者は業務を施行するにあたり、当該契約に基づく監督又は、検査を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示及び監督を受けなければならない。第４条 疑義の解釈受託者は、設計の施行上必要と認められるもので、本仕様書の解釈に疑義が生じた事項及び仕様書に明記していない事項については、監督職員と協議し、その指示に従わなければならない。第５条 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受託者の負担とする。第６条 法令等の順守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を順守しなければならない。第７条 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。第８条 複写の禁止受託者は、監督職員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために監督職員から貸与された保有個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。2第９条 安全確保１ 受託者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。２ 受託者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、近隣住民、通行人、通行車両等の第三者の安全に努めなければならない。３ 受託者は、屋外で行う業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。第１０条 地元関係者との交渉１ 地元関係者への説明、交渉等は発注者又は、監督職員が行うものとするが、監督職員の指示がある場合は、これに協力するものとする。これらの交渉にあたり、受託者は地元関係者に誠意を持って接しなければならない。２ 受託者は、屋外で行う業務の実施にあたっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得ずに行わないものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。３ 受託者は、監督職員の指示により地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。第１１条 引き渡し業務の検査完了後、提出物一式を納入し、監督職員の検査をもって業務の完了とする。第１２条 成果品に対する責任の範囲受託者は、業務完了後といえども明らかに受託者の責による業務の瑕疵が発見された場合は、直ちに修正を行わなければならない。また、これに要する費用は受託者の負担とする。第１３条 証明書等の交付及び返還必要な証明書等は、受託者の申請により交付する。作業完了時、証明書は速やかに返還する。第１４条 提出書類１ 受託者は業務の着手及び完了にあたって、契約書に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。3２ 業務計画書、施工計画書、完了届、納品書、請求書等３ 受託者は発注者により、書式の定められたものについては、その書式により提出するものとする。４ 受託者は、契約時や変更時または完了時において、契約金額が１００万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務実績情報」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完了時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。５ また、登録機関発行の「登録内容確認(業務実績)」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。第２章 実施設計第１条 技術者の配置等１ 主任技術者及び技術者⑴ 受託者は主任技術者をもって秩序正しい業務を行わせると共に高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。⑵ 主任技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。⑶ 受託者は、業務の進捗を図るため十分な数の技術者を配置しなければならない。２ 管理技術者受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。３ 照査技術者受託者は成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要事項を通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。照査技術者は、前号に規定する管理技術者を兼ねることができない。4第２条 審 査１ 受託者は、業務を進める上で必要な資料、情報を収集し、構造図、工法検討案が完了後、すみやかに監督職員の審査を受けなければならない。２ 受託者は、業務完了時に成果品をもって市の最終審査を受けなければならない。３ 審査において訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。 第３条 調 査１ 現地踏査設置予定地の状況を十分に把握し、設計業務に必要な情報を得るために十分な現地踏査しなければならない。２ 資料の収集及び調査業務上必要な地下埋設物その他の支障物件(電柱・架空線等)については、関係官庁及び企業者等において、将来計画を含めて十分調査しなければならない。３ 試掘調査本業務委託において別途試掘調査は実施しないため、地下埋設物の種類、位置、深さ、構造等をそれらの管理者が所有する資料と照合し確認しなければならない。４ 渉外事務受託者は、調査、設計上必要な渉外事務を行わなければならない。受託者の責任において解決できない場合は、監督職員と協議する。なお、渉外事務の記録は詳細に明記し、随時報告すると共に業務完了時に提出しなければならない。第４条 設計一般１ 一般事項⑴ 第１回打ち合わせにおいて、本業務委託における基本的な考え方を、発注者、受託者において確認する。⑵ 主任技術者は、必要な打ち合わせには必ず出席しなければならない。⑶ 打ち合わせについては、内容を明確に記載した議事録を作成し、その都度監督職員に提出し、確認を受けなければならない。また、作業進捗状況を毎月一回以上報告するものとする。２ 設計上の疑義設計上疑義が生じた場合には、監督職員と協議の上これらの解決にあたらなければならない。5３ 設計の資料設計の計算根拠、資料等は、全て明確にし、整理して提出しなければならない。４ 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。第５条 設 計１ 設計内容設計内容は別途定める特記仕様書による他、監督職員と協議し、施工計画上無理のない設計となるよう作成すること。２ 設計図の作成実施設計に必要な設計図は作成するものとし、作成完了時には監督職員の承認を受けなければならない。３ 工法の選定工法については、関係機関を含む協議事項及び施工箇所の状況、その他関係資料を検討の上、施工性、経済性、工期等を考慮し、監督職員と打合せをしなければならない。また、工法決定に至るまでの工法の種類、経済比較、必要工期、施工の難易度、工事公害等工法検討書を提出しなければならない。なお、特定の材料、工法又は特許に関するものを採用する場合は、その見本又は説明書を提出し、協議しなければならない。４ 申請資料等の作成受託者は、工事、設計に必要な申請(占用許可、協議等)に関する事前協議を遅滞なく進めるために、必要な関係資料を監督職員の指示に基づき作成しなければならない。第６条 内部審査１ 審査の目的受託者は、設計図書に誤りがないよう審査を実施し、質の高い業務を確保するよう努めなければならない。２ 審査の体制⑴ 受託者は、漏洩なき審査を実施するため、相当の技術経験者を有する審査員を配置しなければならない。⑵ 審査技術者は技術士(業務に該当する部門)又は、これと同等の能力と経験を有する技術者、あるいは、ＲＣＣＭの資格保有者でなければならない。6３ 審査事項受託者は、設計全般にわたり以下に示す事項について審査を実施しなければならない。⑴ 基本条件の内容及び設定について⑵ 比較検討の方法及びその内容について⑶ 施工計画の妥当性について⑷ 設計計画の妥当性について⑸ 計算書(構造計算書、数量計算書、概算計算書)について⑹ 計算書と設計図の整合について第３章 提出する成果品第１条 提出する成果品１ 設計業務報告書 ２部２ 各報告書電子記録媒体 ２部３ 数量計算書 一式４ 各種データ 一式第２条 報告書添付資料報告書には設計根拠資料を添付しなければならない。第３条 電子記録媒体１ 成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ－Ｒとする。２ ＣＤ－Ｒは、ＩＳＯ9660フォーマット(レベル１を標準とする。)３ 成果品の電子納入において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行う。⑴ 各受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。⑵ ウイルス対策ソフトは指定しないが、シェアの高いものを利用する。⑶ ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。⑷ 納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。ア 使用したウイルス対策ソフトイ ウイルス定義年月日またはパターンファイル名ウ チェック年月日４ 成果品の電子納品時における使用媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。⑴ ＣＤ－Ｒについて直接印刷するか、専用のラベルを専用の器具で確実7に貼り付けるものとする。⑵ 媒体のラベルには、以下のような情報を明記する。ア TECRIS登録番号イ 業務名称ウ 作成年月エ 発注者名オ 受注者名カ 何枚目／総枚数キ ウイルスチェックに関する情報ク フォーマット形式５ 媒体を入れるケースのラベルの背表紙には、以下の情報を横書きで明記する。⑴ 業務名称⑵ 作成年月ＣＤ－Ｒのラベル例TECRIS 登録番号：○○○○○○○○○令和○○年度 ○○○○○○○○○○業務委託発注者：松戸市消防局 警防課受注者：○○○株式会社ウイルスチェックに関する情報令和○○年○月 フォーマット形式ＩＳＯ9660(レベル1)１／１松戸市○○地先①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル年月日③チェック年月日公共用防火水槽撤去設計業務委託特記仕様書令和７年５月松戸市消防局 警防課第１章 総則(適用)第１条 本特記仕様書は、公共用防火水槽撤去設計業務委託に適用し、この仕様書に記載されていない事項は、公共用防火水槽撤去設計業務委託共通仕様書によるものとします。(準則)第２条 受託者は、委託された業務を履行するにあたり、松戸市財務規則を遵守するとともに、委託契約図書に基づくものとします。(目的)第３条 本業務委託は、埋設されている防火水槽の撤去及び撤去するための工法について比較検討し、部分的に撤去する場合の工事発注に必要となる設計図書、数量計算書、概算工事費の作成を行うものとします。(履行場所)第４条 本業務委託の履行場所は、次のとおりとします。松戸市六実三丁目48番1(履行期限)第５条 本業務委託の履行期限は、令和８年２月２７日とします。(内容)第６条 本業務委託の内容は次のとおりとします。⑴ 防火水槽撤去設計(40㎥)ア 隣接家屋を考慮し撤去範囲を検討し、監督職員と協議の上決定する。また、撤去工法を２案以上比較した提案をすることとします。イ 検討は、安全性及び経済性を比較した採用までの経緯、条件の確認、概略設計計算、概算工事費算出、比較一覧表、照査、報告書とします。 ⑵ 仮設構造物詳細設計ア ⑴で選定した案について詳細設計を行います。イ 内容は、施工計画、設計計画、設計図、設計計算、数量計算、照査、報告書とします。⑶ 設計協議(随時)(業務履行方法)第７条 業務の履行にあたっては、作業方法、作業時期等について監督職員と十分に協議し、 作業の進捗状況について監督職員に適宜報告することとします。また、受託者は本業務の履行中に知り得た情報について、いかなる理由があっても委託者の承認なしに他に漏らしてはなりません。(成果品)第８条 本業務委託は電子納品対象業務であり、各電子納品要領等に準じて提出するものとします。⑴ 電子納品に基づく成果品 ２部(正副各１部)⑵ 報告書 ２部⑶ その他監督員が指示したもの(成果品の取扱い)第９条 成果品については全て委託者の所有とし、委託者の承認なしに他に公表・譲渡・ 貸与または使用してはなりません。(成果品の納入先)第１０条 成果品の納入先は、松戸市消防局警防課とします。(その他適用する仕様書等)第１１条 本業務委託に適用する仕様書等は、次のとおりとします。⑴ 公共用防火水槽撤去設計業務委託共通仕様書⑵ 保有個人情報取扱特記事項(補則)第 １２条 この特記仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者で協議して定めるものとします。1038A1045A28.029.027.430.824.427.327.930.430.424.125.8227.627.730.130.824.826.827.326.727.829.625.330.226.629.329.329.930.930.9 31.128.328.629.724.525.526.531.030.728.227.127.330.727.629.3222.929.827.827.63028東武野田線六実駅六実六実三丁目六実四丁目公園２兵庫第縮尺 1：2500100 50 0100