（長期継続契約）令和7年度導入図書館情報システムハードウェア等賃貸借及び保守業務の一般競争入札一括実施について

（長期継続契約）令和7年度導入図書館情報システムハードウェア等賃貸借及び保守業務の一般競争入札一括実施について 市川第20250527-0225号令和7年5月30日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 田中 甲下記２件の契約について一括で入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１．件名(1)(長期継続契約)令和7年度導入図書館情報システムハードウェア等賃貸借(以下「賃貸借」という。)(2)(長期継続契約)令和7年度導入図書館情報システムハードウェア等保守業務(以下「保守業務」という。)２．物件設置及び施行場所 市川市鬼高１丁目１番４号 中央図書館 外３．賃貸借及び保守期間 令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで(６０か月)４．賃貸借物件納入期限 令和７年９月１日５. 賃貸借及び保守物件 別紙仕様書のとおり６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者７．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月３０日(金)から令和７年６月５日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 情報管理部 情報管理課(所在地) 市川市南八幡4丁目2番5号 いちかわ情報プラザ302号室(電 話) ０４７－３２１－６１４２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(物品及び委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年６月１１日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年６月１１日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。※「委任状」・「入札書(再度入札を含め２枚)」・「内訳書」は市川市ホームページからダウンロードすること。８．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、７.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ７.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス joho-kanri@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ７.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。９．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年６月１７日(火)午前１０時００分から(2) 場所 いちかわ情報プラザ 4 階403号室(市川市南八幡4丁目2番5号)10．入札保証金(1) 賃貸借、保守業務の両方について、入札に参加する者の見積もる入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に１(１ヶ月分)を乗じた額の１００分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。なお、市川市財務規則第１０１条第２項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるものとする。ただし、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、下記提出期間内に当該保証保険証券を本市へ提出することで入札保証金の納付を免除するものとする。この場合の保証期間は入札日から１か月後(起算日は入札日)までとする。ア 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 参加資格者証受領時から入札時刻前までイ 場所及び方法 入札参加申請の提出先へ持参により提出すること。ウ 注意事項 入札保証金を現金で納める場合は、入札前日までに市川市管財部契約課へ連絡し、納付書の発行手続きを行うこと。(2) 前項の規定に係わらず、入札に参加する者がこの公告日から過去２年間に本市参加資格停止を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除とするものとする。なお、実績として認められる契約は完了している契約(長期継続契約等の複数年度に亘る契約については、契約期間中であっても、この公告日において既に１年度分以上の契約が誠実に履行済であれば実績として取扱う。)に限る。ア 令和５年４月１日から申請日までに、本市と物品にかかる契約を１回以上誠実に履行した実績を有する者イ 過去２年間に、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者11．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払については、年4回(7・10・1・4月)請求書受領後30日以内の支払いとする。ただし、1回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。ア 賃貸借 月額の賃借料に各支払時期の実績月数を乗じた金額イ 保守業務 各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。)※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳とともに、契約期間中における各年度の金額の予定も必ず記入した内訳書を提出すること。13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は月額の税抜き額を記載するものであって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。(2)入札書に記載する金額は、次年度以降に支払う金額の根拠となるので、変更が生じないように精査して記入すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、賃貸借にあっては見積もった契約希望金額(月額の賃借料)の１１０分の１００に相当する金額を、保守業務にあっては見積もった当該年度の契約希望金額を当該年度の契約月数で除した額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額のいずれの金額においても設定するものとする。(6)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額の全てについて予定価格以内であり、かつ、合計の入札金額について最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額について、全て予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が１人である場合又は再度の入札者が１人となった場合においても同様とする。(8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札(7) 内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17.契約の方法賃貸借にあっては入札金額(月額)に消費税及び地方消費税を加えた額での契約、保守業務にあっては入札金額(月額)に当該年度の契約月数を乗じ、消費税及び地方消費税を加えた額(年額)での契約とする。18．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、契約保証金として賃貸借、保守業務の両方について入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に１２(１２ヶ月分)を乗じた金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券)を契約締結日以前に納付するものとする。ただし、保守業務については契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより免除とし、賃貸借については市川市財務規則第117条第４項第１号から第３号のいずれかに該当するときは、これを免除する。※ 履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から賃貸借及び保守期間終了日までとすること。賃貸借及び保守期間の開始日からではないことに留意すること。※ 連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。19．契約条件等(1)落札者は、落札決定後速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、賃貸借にあっては入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。保守業務にあっては各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が６．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16．に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)一括で入札を実施したすべての案件について、契約締結日は同日とする。20．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。21．業務の履行について保守業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。22．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を７.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。23．問い合わせ先市川市 情報管理部 情報管理課 電話０４７－３２１－６１４２ 1/5仕 様 書１．件 名(長期継続契約)令和7年度導入図書館情報システムハードウェア等賃貸借２．賃貸借期間令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで(６０ヶ月)３．納入期限令和７年９月１日４．担当部課予算執行課：市川市 情報管理部 情報管理課業務担当課：市川市 教育委員会 教育振興部 図書館課５．目的市川市(以下「賃借人」という。)では現在導入運用している図書館情報システムのハードウェア保守終了及び端末のＯＳのサポートの終了を迎えるにあたり、新しく図書館情報システムを安定稼働させるためのハードウェアと図書館情報システムパッケージを導入し、安定的な環境を継続的に維持し、円滑使用を目的とするための調達を行うものである。なお、中央図書館設置のCTIサーバとテスト検証用サーバは本調達に含むが、図書館情報システム用の他のサーバは、賃借人が別途調達するため本調達には含まない。また、図書館情報システムの構築及び保守についても別途契約するため本調達に含まない。６. 前提条件(１) パッケージソフトウェアは、Webアプリケーションを基本とした形式であること。※ パッケージソフトウェアとは、複数の利用者が共通して使用することを前提とした汎用的なソフトウェアで、小規模なシステム改修や新機能追加等、定期的な改良(バージョンアップ、レベルアップ)が行われるものを指す。(２) 本システムが必要とするパッケージソフトウェア及びデータベース管理ソフトウェアは、賃借人が使用許諾ライセンスを賃貸借期間に継続して保持できるように調達するものとする。(３) ２００万冊分の内容細目を含む書誌データを全文検索できるパッケージソフトウェア及びデータベース管理ソフトウェアであるものとする。(４) バージョンアップやレベルアップにより、電子図書やSNSを活用した利用者通知等との連携など新しい機能が追加可能な拡張性があるパッケージソフトウェアであるものとする。2/5７．賃貸借物件図書館情報システムの動作に必要なハードウェア及びソフトウェア一式。詳細は、別紙１「賃貸借物件一覧」のとおり。(本件は、賃貸人が所有する上記物件を賃借人が借り受け、賃料を支払うものである。)８. 賃貸借物件の要件(１)図書館情報システムパッケージソフトウェアの詳細要件①市川市図書館の全図書館資料へのＩＣタグ導入によるセルフ化や自動化を行っている既設のICタグ関連機器と現在運用しているIC システム(iLiscompV3)を継続利用及び妙典こども地域交流館に設置している図書館システム機器と接続して業務運用を図るため、これに適合するパッケージソフトウェアであるものとする。詳細については、別紙２「市川市図書館IC 関連機器一覧」を参照すること。②今回調達するデジタルサイネージ、CTIシステム、座席管理システムについて、現行の図書館システムと同様にデータ連携を行えること。③必要となる機能の詳細は別紙３「図書館情報システム機能要件表」に定めているため、内容を十分に確認した上で各機能を実現できるパッケージソフトウェア等を選定すること。９ 納入場所市川市鬼高１丁目１番４号 中央図書館１０．設置場所(１) サーバの設置場所(CTIサーバ、テスト検証サーバ)市川市鬼高１丁目１番４号 中央図書館(２) クライアントの本設置場所施設名 所在地 備考1 中央図書館 市川市鬼高１丁目１番4号2 行徳図書館 市川市末広1丁目1番31号3 市川駅南口図書館 市川市市川南１丁目１０番１号 I-link タウンいちかわザ・タワーズ・ウエスト3階4 信篤図書館 市川市高谷1丁目8番1号5 南行徳図書館 市川市相之川1丁目2番4号6 平田図書室 市川市平田1丁目20番16号7 塩焼市民図書室 市川市塩焼5丁目9番8号 塩焼小学校内8 福栄市民図書室 市川市南行徳2丁目2番1号 福栄小学校内9 大柏市民図書室 市川市大野町2丁目1877番 大柏小学校内3/510 西部公民館図書室 市川市中国分2丁目13番8号11 大野公民館図書室 市川市南大野2丁目3番19号12 曽谷公民館図書室 市川市曽谷6丁目25番5号13 東部公民館図書室 市川市本北方3丁目19番16号14 いちかわ情報プラザ 市川市南八幡4丁目2番5号 2階窓口15 千葉商科大学付属図書館市川市国府台1丁目3番1号１１．納品物件「７．賃貸借物件」に示された物件に係る以下のドキュメントを、「４．担当部課」で指定した場所に、期限までに納品すること。納 品 物 件 一 覧 表No 納品物件 期 限1 賃貸借物件一覧(型名、ライセンスキー明記) 契約日2 体制表(納入後の連絡先を含む) 契約日から7日以内3 情報セキュリティ対策チェックリスト 契約日から7日以内及び各年度の4月7日4 賃貸借物件に関する取扱説明書(写しでも可)納入期限まで5 賃貸借物件に関する保証書(写しでも可)6 ソフトウェアの使用許諾証書(公共機関向けライセンスの場合は賃借人名義のもの。それ以外は写しでも可。)7 納入物件一覧※ 納入物件一覧には、納入機器の製造番号、使用ユニット数(ラックマウント型機器のみ)、消費電力、発熱量、重量を明記すること。１２．賃貸借物件の納入(１)賃貸借物件は、賃貸人が「９．納入場所」の示す場所に、一旦全数量を「３．納入期限」までに納品すること。(２)賃貸人は、機器のMACアドレスを賃借人に提示すること。また、賃貸借物件(付属品を含む)には賃借人が指定する管理ラベルを貼付すること。(３)賃貸人は、賃借人が指定する「１０．設置場所」に、別紙4「設置場所別機器台数一覧表」で示す機器を本稼働の14日前までに移設すること。１３．賃貸借期間終了後について(１)賃貸借期間終了後は、賃借人から指示があった場合は、賃貸人の負担により機器の全てを撤収すること。(２)前項で示す撤収時において、機器に内蔵される記憶媒体がある場合は、賃貸人の負担に4/5より、記憶装置の物理的な破壊又は磁気的な破壊によるデータ復元ができない方法でデータ消去を行い、その証明書を賃借人に提出すること。なお、当該消去作業は賃借人施設の外へ撤収する前に、賃借人職員立ち合いのもとで行うこととする。(３)賃借人の希望により、契約満了後に月数単位で再リース契約を締結できるものとする。なお、全ての機器ではなく、一部の機器となる場合もある。１４．秘密の保持(１)賃貸人は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。(２)賃貸人は、作業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 １５．情報セキュリティの確保賃貸人は、作業を実施するに当たり、情報セキュリティの取扱いについては、別記２「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。１６．契約不適合責任本契約による賃貸借物件の種類、品質又は数量に関して、契約の内容に適合しないことを賃借人が認識した場合、認識した時点から1年以内の間に賃貸人に対する書面による通知を行うことにより、賃借人は賃貸人に対して不適合部分の修補を求める、若しくは損害の賠償を請求することができるものとする。ただし、賃貸借期間終了日を過ぎた後の不適合認識については、修補又は損害賠償の請求を行えないものとする。１７．動産総合保険の付保(１)賃貸人は、賃貸借契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を賃貸人の負担により付保しなければならない。(２)賃借人の責に帰す事由により物件が損害を受けた場合、賃借人は、賃貸人に支払われた保険金をもって、損害賠償を免れるものとする。(３)再リース契約を締結する場合、本契約と同様に賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を賃貸人の負担により付保しなければならない。１８．賃貸借物件の保守賃貸借物件の保守については、別途保守契約を締結するものとする。１９．公租公課物件に係る公租公課は、賃貸人の負担とする。２０．権利義務の譲渡の禁止5/5賃貸人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。２１．環境への配慮納入するハードウェア等について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の適用となる物品については、グリーン購入法適合品であること。グリーン購入法以外の環境関連基準を満たす機種を選定する場合は、入札における事前質問において本市の了承を得ること。２２．その他(１)賃貸借物件のサーバ及びクライアントパソコンに対して、賃借人が別途用意するソフトウェアをインストールすることがある。(２)納入に係る費用は、賃貸人の負担とする。また、納入及び設置作業に際し生じた残資材及び梱包材等は、賃貸人が撤去すること。(３)賃貸人は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。(４)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、賃借人と賃貸人とが協議して定めるものとする。(５)契約の履行上の疑義については、賃借人と賃貸人とが協力して解決すること。1/21別紙1賃貸借物件一覧以下の仕様を満たす機器を納入すること。ただし、相当仕様品もしくは上位仕様品を納入しても良いものとする。１．図書館情報システムに関するサーバ機器(中央図書館設置)１．１ CTIサーバ項 品名 仕 様 数量1 サーバ 形状 タワー型1OS Windows Server 2022 Standard以上とすることCPU Xeon ﾌﾟﾛｾｯｻｰ E-2434(3.40GHz/4 ｺｱ/12MB)×1以上とすること主記憶 16GB以上とすることストレージ 内蔵2.5 ｲﾝﾁ SAS HDD 300GB(10krpm)×3(RAID構成 RAID1+Hotspare)以上とすることﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ装置 RDXドライブを内蔵すること電源ユニット 280W以下とすること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること搭載ボード SAS ｱﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×2以上を有することUSBポートを3個以上有すること2 付属品 マウス USBマウス(光学式)を添付することキーボード OADGｷｰﾎﾞｰﾄﾞ(109 ｷｰ/USB)を添付することディスプレイ 17インチ液晶ディスプレイを添付すること3 その他 高機能無停電電源装置(UPS)稼働中のCTI サーバに5分間以上電力を供給できることCTI用装置 アナログ8CH音声 CT-BOX(DP認識付)音声合成ソフト／4回線USBヘッドセットCT-BOX用８ﾎﾟｰﾄﾊﾌﾞ１．２ 検証テストサーバ項 品名 仕 様 数量1 サーバ 形状 ラックマウント型 12/21OS RedHat Enterprise Linux 9以上とすることCPU Xeon Gold 6426Y ﾌﾟﾛｾｯｻｰ (2.50GHz/16 ｺｱ/37.5MB)×2以上とすること主記憶 32GB以上とすることストレージ 内蔵2.5 ｲﾝﾁ SAS HDD 600GB(10krpm)×6(RAID構成 RAID1+0+Hotspare)以上とすること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること搭載ボード SAS ｱﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗｶｰﾄﾞ(16port/8GB/SAS 12Gbps)を内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1以上を有することUSBポート×4以上有すること本体サイズ 1Uとすること。2 付属品 マウス USBマウス(光学式)を添付することキーボード OADGｷｰﾎﾞｰﾄﾞ(109 ｷｰ/USB)を添付することディスプレイ 17インチ液晶ディスプレイを添付すること１．３ サーバ関連ソフト項 品名 数量1 Windows Server 2025 Device CAL 1182 WithSecure Elements EPP for Linux Security新規5年官庁向け(1－24) 63 PowerChute Serial Shutdown for Business V1.1 14 Veritas Backup Exec 23 Media Kit 15 Veritas Backup Exec 23 Server 16 サーバ監視ソフト(参考)ServerView2１．４ データバックアップ用ネットワークハードディスク装置項 品名 仕 様 数量1 NAS 形状 デスクトップ1ハードディスク 6TB(3TB×2)、RAID1以上RAID方式 ソフトウェアRAIDLAN 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T×1搭載ドライブ数 2ベイ数 23/21１．５ デジタルアーカイブ用ネットワークハードディスク装置項 品名 仕 様 数量1 NAS 形状 デスクトップ1ハードディスク 2TB(1TB×2)、RAID1以上RAID方式 ソフトウェアRAIDLAN 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T×1搭載ドライブ数 2ベイ数 2２．図書館情報システムに関する機器２．１ 管理用パソコン品名 仕 様 数量1 PC 形状 デスクトップパソコン１OS Windows 11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート５個以上有すること。ｼﾘｱﾙﾎﾟｰﾄ(RS-232C)×1以上を有すること2 付属品 マウス USB光学式マウスを添付することキーボード USB日本語キーボード(109Aキー)を添付することディスプレイ 23.8型ワイド液晶ディスプレイとすること3 その他セキュリティワイヤー(2m以上)を添付することリカバリーデータディスク、ドライバーズディスク２．２ カウンター用パソコン項 品名 仕 様 数量１ PC 形状 デスクトップパソコン４２OS Windows 11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること主記憶 8GB以上とすること4/21ストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート５個以上有すること。 ｼﾘｱﾙﾎﾟｰﾄ(RS-232C)×1以上を有すること2 付属品マウス USB光学式マウスを添付することキーボード USB日本語キーボード(109Aキー)を添付することディスプレイ 23.8型ワイド液晶ディスプレイとすること3 その他ディスプレイマウントキット(カウンターに設置する際にディスプレイ下部に PC 本体を固定できるもの)セキュリティワイヤー(2m以上)を添付することリカバリーデータディスク、ドライバーズディスク １２．３ 事務室用業務パソコン項 品名 仕 様 数量1 PC 形状 デスクトップパソコン１４OS Windows 11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート5個以上を有することｼﾘｱﾙﾎﾟｰﾄ(RS-232C)×1以上を有すること2 付属品 マウス USB光学式マウスを添付することキーボード USB日本語キーボード(109Aキー)を添付することディスプレイ 23.8型ワイド液晶ディスプレイとすること3 その他ディスプレイマウントキット(カウンターに設置する際にディスプレイ下部に PC 本体を固定できるもの)セキュリティワイヤー(2m以上)を添付することリカバリーデータディスク、ドライバーズディスク 15/21２．４ 業務用ノートパソコン項 品名 仕 様 数量1 PC 形状 A4ノートパソコン２４OS Windows 11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１ でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート5個以上を有することディスプレイ 15.6型ワイド液晶とすることキーボード 日本語テンキー付キーボード(JIS配列準拠)とすること2 付属品 マウス USB光学式マウスを添付すること3 その他セキュリティワイヤー(2m以上)を添付することリカバリーデータディスク、ドライバーズディスク 1２．５ BM用ノートパソコン項 品名 仕 様 数量1 PC 形状 A4ノートパソコン２OS Windows 11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート5個以上を有することディスプレイ 15.6型ワイド液晶とすることキーボード 日本語テンキー付キーボード(JIS配列準拠)とすることバッテリー 連続使用時間を6時間以上のバッテリーを内蔵すること6/212 付属品 マウス USB光学式マウスを添付すること3 その他プライバシーフィルターを添付することバッテリーの持続6時間以上のLTE/5G-NSA対応のモバイルルータを添付すること(利用可能な通信キャリアはNTTコミュニケーションズを想定)セキュリティワイヤー(2m以上)を添付すること２．６ 館内OPAC用パソコン項 品名 仕 様 数量1 PC 形状 デスクトップ１２OS Windows 11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート5個以上有すること2 付属品 マウス USB光学式マウスを添付することキーボード USB日本語キーボード(109Aキー)を添付することディスプレイ 17インチ液晶タッチディスプレイとすること3 その他セキュリティワイヤー(2m以上)を添付することリカバリーデータディスク、ドライバーズディスク 1２．７ WebOPAC用パソコン項 品名 仕 様 数 量1 PC 形状 デスクトップ９OS Windows11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること7/21内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート5個以上を有すること2 付属品 マウス USB光学式マウスを添付することキーボード USB日本語キーボード(109Aキー)を添付することディスプレイ 23.8型ワイド液晶ディスプレイとすること3 その他セキュリティワイヤー(2m以上)を添付することリカバリーデータディスク、ドライバーズディスク 1２．８ 利用者用デスクトップパソコン項 品名 仕 様 数量1 PC 形状 デスクトップ５OS Windows11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー以上とすること主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート5個以上を有すること2 付属品 マウス USB光学式マウスを添付することキーボード USB日本語キーボード(109Aキー)を添付することディスプレイ 23.8型ワイド液晶ディスプレイとすること3 その他 セキュリティワイヤー(2メートル以上)を添付すること外付けUSB接続のDVD装置 1リカバリーデータディスク、ドライバーズディスク２．９ 利用者用ノートパソコン項 品名 仕 様 数量1 PC 形状 ノートパソコン２OS Windows 11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること8/21主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート2個以上を有することディスプレイ 15.6型ワイド液晶とすることキーボード 日本語テンキー付キーボード(JIS配列準拠)とすること2 付属品 マウス USB光学式マウスを添付すること3 その他セキュリティワイヤー(2ｍ以上)を添付することリカバリーデータディスク、ドライバーズディスク 1２．１０ 座席予約用パソコン項 品名 仕 様 数量1 PC 形状 デスクトップ４OS Windows 11 ProとすることCPU インテルCore i5プロセッサー(第13世代)以上とすること主記憶 8GB以上とすることストレージ 暗号化機能付256GB ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ×１でPCに内蔵すること光学ドライブ DVD-ROMドライブを内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート5個以上を有すること2 付属品 マウス USB光学式マウスを添付することキーボード USB日本語キーボード(109Aキー)を添付することディスプレイ 17インチ液晶タッチディスプレイとすること3 その他セキュリティワイヤー(2m以上)を添付することリカバリーデータディスク、 ドライバーズディスク 1２．１１ デジタルサイネージ用パソコン項 品名 仕 様 数量1 PC 形状 デスクトップ型３ OS Windows 11 proとすることCPU インテルCeleronプロセッサー(第11世代)以上と9/21すること主記憶 4GB以上とすることストレージ SSD 128GBでPCに内蔵すること内蔵インターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1USBポート２個以上有することHDMI(2.0)×1、以上を有すること2 その他 セキュリティワイヤー(2メートル以上)を添付することマウスとキーボードのセット 1リカバリーデータディスク、ドライバーズディスク２．１２ サイネージ用ディスプレイ①１ ｻｲﾈｰｼﾞﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ形状 43V型ワイド液晶２最大解像度 3,840×2,160ドット視野角 左右 178°/上下 178°(コントラスト比≧10)タッチパネル 検出方法 赤外線遮断検出方式PC接続端子 USB2系統入力端子 HDMI出力端子 HDMI 1系統USB USB端子×１以上有することその他 ディスプレイ設置用のサイネージスタンド 傾斜タイプを用意すること２．１３ デジタルサイネージ用ディスプレイ②１ ｻｲﾈｰｼﾞﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ形状 27型液晶タッチパネル１最大解像度 1,920×1.080最大表示色 1,677万色視野角 上下178°左右178タッチパネル 方式 投影型静電容量方式通信 USBおよびRS-232Cタッチパネル通信接続USBタイプBRS-232C ミニD-Sub15ピン(メス)映像信号入力接続アナログ：RGBミニD-Sub15ピン(メス)デジタル：HDMIUSB接続 USBポート1個以上10/21２．１４ バーコードタッチリーダー項 品名 仕 様 数量1 ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾀｯﾁﾘｰﾀﾞｰ対応OS Windows 11８３光源 赤色LED(波長：625nm)読取可能コード NW-7 (CODABAR)最大読取幅 約65mm(左右マージン含む)コード識別 自動判別/読取コード指定可スキャン速度 平均350スキャン/秒インターフェイスUSBコネクタ(Aタイプ)出力モード キーボードイメージ読取操作 トリガスイッチ モード(オートオフモード/連続読取モード)ケーブル ストレート 長さ2m程度とすること２．１５ カラーレーザープリンタ項 品名 仕 様 数量1 ｶﾗｰﾚｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ印刷方式 LEDアレイ+電子写真プロセス(1成分)(乾式)１ﾃﾞｰﾀ処理解像度 600×1200dpi、600×600dpi、600×600dpi(4階調)印刷速度 片面印刷 A4 ｶﾗｰ/ﾓﾉｸﾛ：36枚/分A3 ｶﾗｰ/ﾓﾉｸﾛ：20枚/分両面印刷 A4 ｶﾗｰ/ﾓﾉｸﾛ：27枚/分A3 ｶﾗｰ/ﾓﾉｸﾛ：18枚/分使用できる用紙とサイズ普通紙/再生紙 A3、B4、A4、B5、A5ラベル紙 A4、レターはがき/往復はがき 定形の郵便はがきサイズ給紙口と用紙サイズﾏﾙﾁﾊﾟｰﾊﾟｽﾄﾚｲ 普通紙/再生紙(A3、B4、A4、B5、A5、給紙ﾄﾚｲ(標準ｶｾｯﾄ) 普通紙/再生紙(A3、B4、A4、B5、A5拡張給紙ﾕﾆｯﾄ(ｵﾌﾟｼｮﾝ) 普通紙/再生紙(A3、B4、A4、B5、A5、ﾚﾀｰ、ﾘｰｶﾞﾙ両面印刷 標準搭載インターフェースLANｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T共用)ファーストプリ 給紙トレイ 6.3秒以下11/21ントタイム カセット１ 6.3秒以下ウォームアップタイム(電源投入時)20秒以下(パワーセーブ復帰時：約9.9秒以下)その他 拡張給紙ユニット１段を添付すること２．１６ モノクロレーザプリンタ(A3)項 品名 仕 様 数量1 ﾓﾉｸﾛﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀ印刷方式 半導体レーザーによる乾式電子写真方式１８ﾃﾞｰﾀ処理解像度 1200dpi×1200dpi、600dpi×600dpi、300dpi×300dpi印刷速度 片面印刷 A4：40枚/分A3：22枚/分両面印刷 A4：28枚/分A3：11枚/分使用できる用紙とサイズ普通紙/再生紙 A3、B4、A4、B5、A5ラベル紙 A3、B4、A4、B5、A5給紙口と用紙サイズ給紙ﾄﾚｲ(手差し) 普通紙/再生紙(A3、B4、A4、B5、A5)給紙ｶｾｯﾄ 普通紙/再生紙(A3、B4、A4、B5、A5)拡張給紙ﾕﾆｯﾄ(ｵﾌﾟｼｮﾝ) 普通紙/再生紙(A3、B4、A4、B5、A5)両面印刷 標準搭載インターフェースLANｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T共用)ファーストプリントタイム給紙トレイ 6.3秒以下カセット１ 6.3秒以下ウォームアップタイム(電源投入時)18秒以下その他 拡張給紙ユニット１段を添付すること２．１７ モノクロレーザプリンタ(A4)項 品名 仕 様 数量1ﾓﾉｸﾛﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀ印刷方式 LEDアレイ+電子写真プロセス(1成分)(乾式)７ ﾃﾞｰﾀ処理解像度 1200×1200dpi、600×600dpi、300×300dpi調)12/21印刷速度 片面印刷 A4：40枚/分両面印刷 A4：20枚/分使用できる用紙とサイズ普通紙/再生紙 A4、A5、A6、B5ラベル紙 A4、レター給紙口と用紙サイズ給紙ﾄﾚｲ 普通紙/再生紙(A4、A5、A6、B5ﾚﾀｰ給紙ｶｾｯﾄ 普通紙/再生紙(A4、A5、A6、B5ﾚﾀｰ拡張給紙ﾕﾆｯﾄ(ｵﾌﾟｼｮﾝ) 普通紙/再生紙(A4、A5、A6、B5、ﾚﾀｰ両面印刷 標準搭載インターフェースLANｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T共用)ファーストプリントタイム給紙トレイ 4.5秒以下カセット１ 4.5秒以下ウォームアップタイム(電源投入時)17秒以下(電源投入時/パワーセーブ復帰時)２．１８ レシートプリンタ項 品名 仕 様 数量1 ﾚｼｰﾄﾌﾟﾘﾝﾀ印刷方式 ラインサーマル102インターフェイスUSBポートを有すること印字可能領域 紙幅80mm時：576ドット(42/32桁モード時：546ドット)フォント 12×24、10×24、9×17 (ANK)24×24、20×24 (漢字)印字桁数 紙幅80mm時48/35 桁ﾓｰﾄﾞ時 48/57/64桁(ANK)24/28桁(漢字)42/32 桁ﾓｰﾄﾞ時 42/54/60桁(ANK)21/27桁(漢字)対応文字コード JIS、Shift_JIS、Shift_JIS-2004、UTF-8バーコード規格 NW-7印字密度 203dpi×203dpi印字速度 最大300mm/秒オートカッター パーシャルカット(中央１点切り残し)/フルカットその他 USBケーブル2mを全台数分用意すること13/21２．１９ カラーインクジェットプリンタ(A3)項 品名 仕 様 数量1 ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀ印刷方式 PrecisionCore インクジェット方式１解像度 最高：4,800×2,400dpiインク ４色、独立型インク印刷スピード カラー 約12ipm(A4縦)/最速：約22枚/分モノクロ 約25ipm(A4縦)/最速：約32枚/分両面印刷 モノクロ印刷時：約16ipm(A4縦)カラー印刷時：約：9ipm(A4縦)自動両面印刷 標準対応ウォームアップタイム電源ON時：13.0秒以下、節電復帰時：1.0秒以下とすることファーストプリントタイム(A4)カラー：約8.5秒、モノクロ：約5.5秒程度とすることインターフェイス100BASE-TX/10BASE-Tを有すること２．２０ コインベンダー印刷機項 品名 仕 様 数量1 ｺｲﾝﾍﾞﾝﾀﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ印刷方式 電子写真方式(カラー複合機)１解像度 1,800dpi 相当×600dpi(スムージング時)または 1,200dpi×1,200dpi(1,200dpi モード時)印刷スピード A4ヨコ 25枚/分A3 15枚/分両面印刷 標準ウォームアップタイム(主電源ON)カラー/モノクロ 11秒以下ファーストプリントタイムカラー 6.9秒以下モノクロ 5.2秒以下インターフェイスEthernet 10Base-T / 100Base-TX / 1000Base-Tを有すること2 ｺｲﾝﾍﾞﾝﾀﾞｰ機器使用硬貨 10円、50円、100円、 新500円硬貨１価格設定種類 ジョブ/カラー/用紙サイズ毎販売単価設定 10円～990円(10円単位)硬貨収納量(金 約1,900枚 (10円硬貨換算時の金庫収納枚数)14/21庫)釣り銭収納量(釣り銭ボックス)■10円／約92枚 ■50円／約82枚■100円／約77枚 ■500円／約70枚盗難防止ブザー アラーム音圧：約80dB/mその他 領収書を発行できること２．２１ ICリーダーライタ装置項 品名 仕 様 数量送信周波数 13.56MHz ±50ppm(Ta=25℃)２送信出力 1W ± 20%動作タグ ISO/IEC15693、ISO/IEC18000-3(Mode1)準拠・Tag-it HF-I(Plus/Standard/Pro)・I CODE SLI(SLI/SLI-S/SLI-L/SLIX/SLIX-S/SLIX2)・my-d(SRF55V10P/SRF55V02P/SRF55V01Pmy-d light)アンチコリジョン対応ホストインターフェース■RS-232C■USB2.0/1.1(仮想COMポート対応OS(USBドライバ)Windows 11その他 付属品 ACアダプタ、RS-232Cクロスケーブル、USBケーブル、CD-ROMドライバ、本体固定用ブラケットを添付すること2 アンテナタイプ 金属用アンテナ２共振周波数 13.56MHz３．図書館情報システムネットワーク機器３．１ ファイアウォール項 品名 仕 様 数量1FWインターフェイス・GbE RJ45 WAN/DMZポート 2/1・GbE RJ45内蔵ポート 5・USBポート 1・RJ45 ｼﾘｱﾙ管理ｺﾝｿｰﾙﾎﾟｰﾄ 1３システム性能 ・ﾌｧｲｳｫｰﾙｽﾙｰﾌﾟｯﾄ 10/10/6Gbps(1518/512/64 ﾊﾞｲﾄUDP ﾊﾟｹｯﾄ)15/21・ﾌｧｲｱｳｫｰﾙﾚｲﾃﾝｼ 2.54 µs(64 ﾊﾞｲﾄUDP ﾊﾟｹｯﾄ)・ﾌｧｲｱｳｫｰﾙｽﾙｰﾌﾟｯﾄ(ﾊﾟｹｯﾄ/秒) 9Mpps・ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ同時ｾｯｼｮﾝ(TCP) 1.5M・ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ新規ｾｯｼｮﾝ/秒(TCP) 35,000・ﾌｧｲｱｳｫｰﾙﾎﾟﾘｼｰ 5,000・仮想UTM(VDOM:標準/最大) 10/10・高可用性(HA)形状 デスクトップ３．２ ファイアウォール用Syslogサーバ項 品名 仕 様 数量1FW用SyslogサーバアプリケーションSyslogサーバ１インターフェイス・10/100/1000BASE-T×4・USB(コンソール) MicroUSB type-B×1最大ログ受信容量240GBその他 収集したログを本体内に保存し、WebUI上で閲覧できること。ログのフィルタリングルールを搭載していること。３．３ DMZ延長用ルータ項 品名 仕 様 数量1 ルータ インターフェイス10/100/1000BASE-T × 5ポート(うち4ポートはスイッチングハブ)２ﾌﾞﾘｯｼﾞ機能 ﾄﾗﾝｽﾍﾟｱﾚﾝﾄﾌﾞﾘｯｼﾞ、ﾌﾞﾙｰﾀ、Ethernet over IP、Ethernet over GREﾙｰﾃｨﾝｸﾞ機能 IPv4 RIP、RIPv2、OSPFv2、BGP4、ﾎﾟﾘｼｰﾙｰﾃｨﾝｸﾞ、ｽﾀﾃｨｯｸIPv6 RIPng、OSPFv3、ﾎﾟﾘｼｰﾙｰﾃｨﾝｸﾞ、ｽﾀﾃｨｯｸFirewall機能 MAC ﾌﾚｰﾑﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ、IP ﾊﾟｹｯﾄﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ(静的ﾌｨﾙﾀ/動的ﾌｨﾙﾀ)、IDS(IPv4)UTM機能 IPv4/IPv6 ｱﾝﾁｳｨﾙｽ、不正侵入防止、Web ｶﾞｰﾄﾞ、URL ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ16/21認証機能 AAA、RADIUS ｸﾗｲｱﾝﾄ(IPv4)、PAP/CHAP、IEEE802.1X認証、MACｱﾄﾞﾚｽ認証、Web認証、ﾀﾞｲﾅﾐｯｸVLANその他 19インチラック取付棚を用意すること。 ３．４レイヤー3スイッチ項 品名 仕 様 数量1L3 ｽｲｯﾁ 基本ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ 10/100/1000BASE-T 44ポート(EEE対応)１パフォーマンス ・MAC ｱﾄﾞﾚｽ登録数 32,000ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ仕様 ｵｰﾄﾈｺﾞｼｴｰｼｮﾝ、速度固定、全二重/半二重固定、Auto MDI/MDI-X、ﾌﾛｰ制御 IEEE802.3x(全二重)/ﾊﾞｯｸﾌﾟﾚｯｼｬ(半二重)VLAN機能 ・VLANｻﾎﾟｰﾄ(ﾎﾟｰﾄVLAN/IEEE802.1Q ﾀｸﾞVLAN/ﾌﾟﾛﾄｺﾙVLAN)・VLAN数(装置最大定義数) 4,094ﾈｯﾄﾜｰｸ認証 ARP認証、MAC ｱﾄﾞﾚｽ認証、IEEE802.1X認証、Web認証BPDU/EAP透過 対応ﾙｰﾌﾟ検出機能 有ｽﾄｰﾑ制御機能 ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾄ/ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ 有ﾎﾟｰﾄ閉塞/流量制限 有QoS 機能 ・優先制御条件 IEEE802.1p(COS)／TOS(IP Precedence)／DSCP／ACL(IPv4、IPv6)・優先制御方式 strict／wrr・書き換え可能な優先度 IEEE802.1p(COS)／TOS(IP Precedence)／DSCPACL(フィルタリング)レイヤー2(送信元／宛先 MACアドレス)／レイヤー3(送信元／宛先 IPv4、IPv6アドレス)／レイヤー4(送信元／宛先ポート番号)L3 機能 ・ルーティングプロトコル IPv4、IPv6・IP インターフェース数(IPv4／IPv6)100その他 ・ポート間アクセス制御 有・接続端末数制限機能 有・リンクダウンリレー機能 有３．５レイヤー2スイッチ①17/21項 品名 仕 様数量1 L2 ｽｲｯﾁ 基本ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ 10/100/1000BASE-T 44ポート(EEE対応)１パフォーマンス ・MAC ｱﾄﾞﾚｽ登録数 32,000ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ仕様 ｵｰﾄﾈｺﾞｼｴｰｼｮﾝ、速度固定、全二重/半二重固定、Auto MDI/MDI-X、ﾌﾛｰ制御 IEEE802.3x(全二重)/ﾊﾞｯｸﾌﾟﾚｯｼｬ(半二重)VLAN機能 ・VLANｻﾎﾟｰﾄ(ﾎﾟｰﾄVLAN/IEEE802.1Q ﾀｸﾞVLAN/ﾌﾟﾛﾄｺﾙVLAN)・VLAN数(装置最大定義数) 4,094ﾈｯﾄﾜｰｸ認証 ARP認証、MAC ｱﾄﾞﾚｽ認証、IEEE802.1X認証、Web認証BPDU/EAP透過 対応ﾙｰﾌﾟ検出機能 有ｽﾄｰﾑ制御機能 ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾄ/ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ 有ﾎﾟｰﾄ閉塞/流量制限 有QoS 機能 ・優先制御条件 IEEE802.1p(COS)／TOS(IP Precedence)／DSCP／ACL(IPv4、IPv6)・優先制御方式 strict／wrr・書き換え可能な優先度 IEEE802.1p(COS)／TOS(IP Precedence)／DSCPACL(フィルタリング)レイヤー2(送信元／宛先 MACアドレス)／レイヤー3(送信元／宛先 IPv4、IPv6アドレス)／レイヤー4(送信元／宛先ポート番号)ﾎﾟｰﾄﾐﾗｰﾘﾝｸﾞ機能 有端末可視化機能 有ネットワーク可視化機能対応参考：富士通製NXconcierge)その他 ・ポート間アクセス制御 有・接続端末数制限機能 有・リンクダウンリレー機能 有３．６レイヤー2スイッチ②項 品名 仕 様 数量1 L2 ｽｲｯﾁ 基本ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ 10/100/1000BASE-T 24ポート(EEE対応)３パフォーマンス ・MAC ｱﾄﾞﾚｽ登録数 32,00018/21ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ仕様 ｵｰﾄﾈｺﾞｼｴｰｼｮﾝ、速度固定、全二重/半二重固定、Auto MDI/MDI-X、ﾌﾛｰ制御 IEEE802.3x(全二重)/ﾊﾞｯｸﾌﾟﾚｯｼｬ(半二重)VLAN機能 ・VLANｻﾎﾟｰﾄ(ﾎﾟｰﾄVLAN/IEEE802.1Q ﾀｸﾞVLAN/ﾌﾟﾛﾄｺﾙVLAN)・VLAN数(装置最大定義数) 4,094ﾈｯﾄﾜｰｸ認証 ARP認証、MAC ｱﾄﾞﾚｽ認証、IEEE802.1X認証、Web認証BPDU/EAP透過 対応ﾙｰﾌﾟ検出機能 有ｽﾄｰﾑ制御機能 ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾄ/ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ 有ﾎﾟｰﾄ閉塞/流量制限 有QoS 機能 ・優先制御条件 IEEE802.1p(COS)／TOS(IP Precedence)／DSCP／ACL(IPv4、IPv6)・優先制御方式 strict／wrr・書き換え可能な優先度 IEEE802.1p(COS)／TOS(IP Precedence)／DSCPACL(フィルタリング)レイヤー2(送信元／宛先 MACアドレス)／レイヤー3(送信元／宛先 IPv4、IPv6アドレス)／レイヤー4(送信元／宛先ポート番号)ﾎﾟｰﾄﾐﾗｰﾘﾝｸﾞ機能 有端末可視化機能 有ネットワーク可視化機能対応(参考：富士通製NXconcierge)その他 ・ポート間アクセス制御 有・接続端末数制限機能 有・リンクダウンリレー機能 有３．７ ８ポートスイッチングハブ項 品名 仕 様 数量1 8 ﾎﾟｰﾄスイッチ基本ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ 10/100/1000BASE-T ８ポート２０パフォーマンス ・ｽｲｯﾁ容量(bps) 16G・最大ﾊﾟｹｯﾄ転送能力(PPS) 1,190万・MAC ｱﾄﾞﾚｽ登録数 4,000ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ仕様 ｵｰﾄﾈｺﾞｼｴｰｼｮﾝ、Auto MDI/MDI-X、ﾌﾛｰ制御IEEE802.3x(全二重)/ﾊﾞｯｸﾌﾟﾚｯｼｬ(半二重)19/21BPDU/EAP透過 対応ﾙｰﾌﾟ検出機能 有その他 マグネットで設置できること４．図書館情報システムアプリケーション他ソフトウェア４．１ 図書館システム用アプリケーション図書館システムパッケージの機能要件は、別紙3「図書館情報システム機能要件表」を参照し、これと同等もしくは上位仕様のパッケージを用意し、データベースの構築、全文検索エンジン、クライアントパソコン等、図書館システムパッケージの稼働に必要なライセンスを台数分用意すること。(参考)現行使用している図書館システムバッケージの製品名と構成、追加オプション、連携システム等は、以下のとおり。製品名：(参考)富士通 大規模館向け図書館システムパッケージiLisfiera (アイリス・フィエラ) ヴァージョンとレベル：V3.9 L17構成： 業務用と蔵書公開用データベースのダブル構成項 名称 数量アプリケーション(参考)iLisfiera データベースサーバ R8以上のライセンスiLisfiera基本アプリケーションオープンサーバ R8以上iLisfiera基本アプリケーションビジネスサーバ R8以上232ライセンス(参考)全文検索エンジン ライセンス(業務DB用と蔵書公開DB用)全文検索エンジンMARC登録追加用 ライセンス(上記と同様)全文検索エンジン インターネット公開用ライセンス全文検索エンジンBM版 (2.5)業務パソコン クライアントライセンス(2.1,2.2,2.3,2.4)業務パソコン クライアントライセンス(既設機器用。 パッケージにiListfieraを選定する場合は不要)館内OPAC クライアントライセンス (2.6)221182212オプション(参考)レファレンス・サービス…窓口及びウェブからのレファレンスを情報共有1SDIサービス…利用者がウェブで登録したキーワードを定期的に検索して通知1収書拡張または流通取次連携…図書館流通センター(TRC)との連携1相互貸借…他自治体から借用した資料を管理する仕組み 1レプリケーション…データベースの同期を取るための仕組み 120/21リクエスト…窓口及びウェブからの未所蔵予約(リクエスト)を管理する仕組み1典拠、OPAC典拠参照検索…人名典拠、学習件名を参照して検索や登録をする仕組み1スタンドアロン…モバイルノート及び停電時の非常時対応 2連携システム(参考)① CTIシステム着信及び発信連携システムCT－BOX「発信系・図書館音声応答システム」フェロー製CT－BOX「着信系・図書館音声応答システム」フェロー製11② ICタグ関連連携システムIC自動貸出システム(3M自動貸出(ABC)連携を含む)ICゲート連携システムICタグ関連クライアント1110③ 座席管理連携システム(タックポート製、eBOOTH連携) 1④ デジタルサイネージシステム(カテナス製、Editor および Playerライセンスを含む)1４．２ その他ソフト項 品名 メーカー 数量 備考1 NCE Microsoft 365 Apps for enterprise Y Microsoft 6 66ヶ月分2 NCE Microsoft 365 Apps for business Y Microsoft 76 66ヶ月分3 Windows11 Pro Upgrade Microsoft 14 InfoBarrier V11 メディアパック 富士通 15 InfoBarrier V11 Control Client 富士通 356 Systemwalker Desktop Restore Professionalﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｯｸ(64bit)V16富士通 17 Systemwalker Desktop Restore Professionalｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ for Windows(SL&S)富士通 118 66ヶ月分8 i-FILTER Ver．10 アカデミックライセンス100～199ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾂ 1189 AssetView専用ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ(MySQL) ハンモック 110 AssetView ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾊﾟｯｹｰｼﾞ(100～199) ハンモック 11811 AssetView (100～199)年間利用料 ハンモック 118 66ヶ月分12 NCE Power Automate Premium Y Microsoft 2 66ヶ月分13 Visual Studio Professional 2022 Microsoft 114 Photoshop Elements 2024 Adobe 1※ソフトウェアは、日本語対応版が存在するものは、日本語対応版を基本とすること。※ソフトウェアは、ライセンス契約を基本とすること。(なお、機器納品時から賃貸借期間終了までライセンスが途切れないこと)21/21※各ソフトウェアのライセンス違反が起こらないよう選定すること。※ライセンス証書のあるソフトウェアは、名義を市川市として納品し、ライセンス証書を１部提出すること。別紙２ 市川市図書館IC 関連機器仕様市川市中央図書館・こどもとしょかん導入IC関連機器仕様IC機器名 製品名 台数構成品 製品番号 通信プロトコルICリーダーライタ 木製カウンター用リーダーライタ1W A4版 15台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様金属机用1WアンテナセットA4版 7台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様Q10300 STAFFSTATUON(USBタイプ) 15台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様※Bibliotheca 社製 RFID 機器の販売取引は、高千穂交易を国内代理店としている。自動貸出機 selfCheck500 full height kiosk(Windows10ベース)自立型自動貸出機3台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様selfCheck500D desktop kiosk(Windows10ベース)卓上型自動貸出機6台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様自動返却機 木製カウンター用1WアンテナセットA4版LAN 6台ICリーダー TR3X-LN01アンテナ TR3-SA102 LANアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様セキュリティゲート RFID GATE CRYSTAL TRIPLE(Gate4本－3通路) 2台アプリケーション ABCⅢプロトコルアプリケーション 新ゲートトラッカー(監視・入館者統計ソフト一式)Bibliotheca 社製アプリケーション 日本語表示用 ABC コンバーターソフト一式)Bibliotheca 社製RFID GATE CRYSTAL SINGLE(Gate2本-1通路) 2台アプリケーション ABCⅢプロトコルアプリケーション 新ゲートトラッカー(監視・入館者統計ソフト一式)Bibliotheca 社製アプリケーション 日本語表示用 ABC コンバーターソフト一式)Bibliotheca 社製予約棚システム(5段／棚)予約棚システム(ジャパンシステム社製) 19台アプリケーション ファイル転送 FTP予約確認機 ESPRIMO D588／V 2台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自システム蔵書点検機器 ハンディアンテナ ガングリップタイプ(LAN) 6台ICリーダーライタ TR3X-LN01アンテナ TR3-HA301A(LAN)アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自システム行徳図書館導入IC関連機器仕様IC機器名 製品名 台数構成品 製品番号 通信プロトコルICリーダーライタ Q10300 STAFFSTATUON(USBタイプ) 6台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様※Bibliotheca 社製 RFID 機器の販売取引は、高千穂交易を国内代理店としている。 金属机用1WアンテナセットA4版 10台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様自動貸出機 selfCheck500 full height kiosk(Windows10ベース)自立型自動貸出機2台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様自動貸出機(専用台座付)(ソフエル社) 5台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様自動返却機 木製カウンター用1WアンテナセットA4版LAN 2台ICリーダー TR3X-LN01アンテナ TR3-SA102 LANアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様セキュリティゲート RFID GATE CRYSTAL SINGLE(Gate2本-1通路) 1台アプリケーション ABCⅢプロトコル透明タイプ1通路ゲート装置 1台アンテナ TR3X-G004-1Pアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自システム予約棚システム(5段／棚)予約棚システム(ジャパンシステム社製) 10台アプリケーション ファイル転送 FTP予約確認機 ESPRIMO D588／V 1台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自システム蔵書点検機器 無線一体型ハンディ(アンテナ脱着式) 4台本体 TR3X-HT201BTアンテナ TR3X-HTA201アプリケーション タカヤアプリケーション タカヤ独自システム市川駅南口図書館導入IC関連機器仕様IC機器名 製品名 台数構成品 製品番号 通信プロトコルICリーダーライタ 金属机用1WアンテナセットA4版(リーダライタ含) 10台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様自動貸出機 自動貸出機(専用台座付)(ソフエル社) 3台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様セキュリティゲート 透明タイプ1通路ゲート装置 1台アンテナ TR3X-G004-1Pアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様透明タイプ2通路ゲート装置アンテナ TR3X-G004-2Pアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様蔵書点検機器 無線一体型ハンディ(アンテナ脱着式) 4台本体 TR3X-HT201BTアンテナ TR3X-HTA201アプリケーション タカヤアプリケーション タカヤ独自システム南行徳図書館導入IC関連機器仕様IC機器名 製品名 台数構成品 製品番号 通信プロトコルICリーダーライタ 金属机用1WアンテナセットA4版 1台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様Q10300 STAFFSTATUON(USBタイプ) 2台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様※Bibliotheca 社製 RFID 機器の販売取引は、高千穂交易を国内代理店としている。信篤図書館導入IC関連機器仕様IC機器名 製品名 台数構成品 製品番号 通信プロトコルICリーダーライタ 金属机用1WアンテナセットA4版 1台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様Q10300 STAFFSTATUON(USBタイプ) 2台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様※Bibliotheca 社製 RFID 機器の販売取引は、高千穂交易を国内代理店としている。平田図書室導入IC関連機器仕様IC機器名 製品名 台数構成品 製品番号 通信プロトコルICリーダーライタ 金属机用1WアンテナセットA4版 1台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様Q10300 STAFFSTATUON(USBタイプ) 2台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様※Bibliotheca 社製 RFID 機器の販売取引は、高千穂交易を国内代理店としている。大野公民館図書室導入IC関連機器仕様IC機器名 製品名 台数構成品 製品番号 通信プロトコルICリーダーライタ 木製カウンター用リーダーライタ1W A4版 1台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様Q10300 STAFFSTATUON(USBタイプ) 1台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様※Bibliotheca 社製 RFID 機器の販売取引は、高千穂交易を国内代理店としている。西部公民館図書室導入IC関連機器仕様IC機器名 製品名 台数構成品 製品番号 通信プロトコルICリーダーライタ 金属机用1WアンテナセットA4版 1台ICリーダー TR3X-LDU01アンテナ TR3-SA102Mアプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様Q10300 STAFFSTATUON(USBタイプ) 2台アプリケーション 富士通アプリケーション 富士通独自仕様※Bibliotheca 社製 RFID 機器の販売取引は、高千穂交易を国内代理店としている。1別紙3図書館情報システム機能要件表目次1. 全般.. 22. 奉仕業務(貸出・返却・予約・利用者情報管理)機能.. 33. 資料管理業務、蔵書点検.. 174. 統計業務.. 305. 利用者に関するサービス(OPAC,CTI等).. 316. 書庫出納管理システム.. 477. ICタグ関連機器連携システム.. 478. セルフ座席管理システム.. 509. デジタルサイネージ.. 5210. リクエスト.. 5611. レファレンス.. 5721. 全般１－１ 250人分のオペレータID・パスワードを個別に設定することができ、使用できる業務のアクセス権限を設定できること。１－２ オペレータIDごとに、データベースアクセスログ、業務ログを確認できること。１－３ 端末ごとに、データベースアクセスログ、業務ログを確認できること。１－４ Webアプリケーションのパッケージソフトウェアを基本とした形式であること。また、業務システムはレスポンスを考慮していること。１－５ バックアップ処理、ファイル監視等はコンピュータを専門としない職員でも実施できること。１－６ カスタマイズ可能な製品であること。また、要望を反映した定期的なレベルアップがあるシステムパッケージであること１－７ 図書館数が増えた場合、館コード設定や所蔵場所コード設定の追加が容易にできること。１－８ 毎日の返却期限を自動算出できるように、システムパッケージに開館日カレンダーを持つことができること。１－９ 開館日カレンダーは、館別に設定ができること。また、必要に応じてカレンダー内容の変更ができること。１－１０ 開館カレンダーは、各OPAC(Web-OPAC、館内OPAC、携帯電話OPAC)において参照でき、館単位で表示/非表示の設定が可能なこと。１－１１ 図書館が定める返却期限の設定が自動ででき、休館日や長期休館に当る場合などは、あらかじめ加算日数を入力または設定することにより、変更できること。１－１２ 現行システムで利用しているローカルコード体系は、すべて継承できること。１－１３ 利用者コードの体系は、現在7桁(末尾はチェックデジット)でNW-7を使用している。今後、登録者数の増加により、桁数が違う利用者コードが混在しても使用できるシステムであること。１－１４ システムパッケージは、多言語(ユニコード)対応であること。 １－１５ 資料数が多い韓国語および中国語の多言語表示については、レシート、各種帳票にも表示されること。１－１６ 暗号化通信(SSL)に対応していること。１－１７ 帳票は出力の前に、紙面イメージをPDFファイル等にして、画面表示で事前に確認できること。１－１８ 帳票抽出するための選択条件は、多くの選択項目が用意されており、項目間で掛け合わせができること。１－１９ 帳票の出力は、特定の条件を除くという抽出方法も用意されていること。１－２０ 帳票出力の際に、ソートできる項目が用意されており、いくつか組み合わせてソートができること。１－２１ すべての帳票の抽出画面において、抽出した際の「条件の記録」ができること。１－２２ 複数業務の同時起動が可能で、現在の作業をキャンセルすることなく別業務を立ち上げられること。3１－２３ 各業務画面の背景色を任意に設定可能なこと。１－２４ 「削除」「新規作成」「更新」等各業務に共通する作業のボタンは統一した位置、統一したファンクションキーが割り当てていること。2. 奉仕業務(貸出・返却・予約・利用者情報管理)機能２－１ 貸出および返却画面のコード入力域は１箇所であり、利用者コードと資料コードの識別は桁数により自動認識でできること。２－２ 貸出初期表示画面からワンクリックの操作で、利用者検索の画面を呼び出すことができること。２－３ 利用者コード入力後の貸出状況表示一覧画面からファンクションキーの操作で、該当利用者の登録情報詳細画面を呼び出すことができること。２－４ 利用者コード入力後の貸出状況表示一覧画面から1回の操作で、資料詳細表示ができること。なおかつ書誌、所蔵、貸出、予約、発注、内容細目の各情報の表示ができること。２－５ 貸出画面上の利用者名表示については、デフォルトの設定で表示/非表示を選択できるようになっており、かつ運用中に切替えが行えること。２－６ 貸出資料一点ごとに貸出データが、リアルタイムに更新され、どのクライアント端末から見ても同じであること。２－７ 貸出処理中に別の利用者コードを入力できることで、該当利用者の貸出画面に切替わること。その際に直前に入力した貸出情報は更新されること。２－８ 貸出明細、返却期限、利用者番号を印字したレシートを出力できること。２－９ 貸出明細レシートの貸出資料名表示については、デフォルトの設定で当日貸出分/現在貸出中分を選択できること。２－１０ 利用者コードを読み込み、資料コードを入力する度に貸出情報は即時反映され、一利用者の貸出終了時に確定操作は不要であること。２－１１ 当該利用者の現在の貸出状況一覧画面がすぐ参照できること。２－１２ 貸出状況一覧画面で視聴覚資料の区別がすぐ把握できること。［現状：CDは♪、ビデオは★、DVDは◎をタイトル先頭に表示］２－１３ 貸出状況一覧画面で延滞資料がある場合、表示の色が違うなど、区別がすぐ把握できること。［現状：延滞は紫色、通常は緑］２－１４ 貸出状況一覧画面でステータスが異常な資料がある場合、区別がすぐ把握できること。［現状：注意の欄で「長期延滞」「付録」等を表示］２－１５ 当該利用者の現在の予約状況一覧画面が、ファンクションキーの操作で参照でき、1画面に10件以上の予約状況が表示されること。２－１６ 予約状況一覧画面では、「利用可能」「返却待ち」などの状態の判別が明確であること。２－１７ 当該利用者の予約資料が「利用可能」な場合、貸出画面で警告できること。4２－１８ 当該利用者への通知メッセージがあるとき、貸出画面で警告でき、当該利用者の通知メッセージ一覧が、ファンクションキーの操作で参照できること。２－１９ 貸出規則管理の設定画面において、利用者資格区分、資料種別ごとの貸出冊数制限と貸出期間(日数)を設定できること。２－２０ 個人、団体、学校等の利用者資格区分を設定でき、各々に返却期限、貸出点数を設定できること。２－２１ 点数の超過貸出が任意にできること。２－２２ 返却期限は、館単位の開館スケジュールによりそれぞれ自動的に設定できること。２－２３ 返却期限を、クライアント端末単位で任意に変更できること。２－２４ 各クライアント端末の設置場所情報により貸出場所情報(貸出館、貸出カウンター)の記録ができること。２－２５ 利用者情報が未登録の利用者コードに対して、操作員確認後に仮登録処理ができること。２－２６ 禁帯出資料など通常の奉仕規則では貸出不可となるものも操作員確認後、貸出処理できること。２－２７ 館内閲覧貸出(貸出日を返却期限とする貸出)ができること。２－２８ 貸出のモードについては、デフォルトの設定で通常貸出/閲覧貸出を選択できるようになっており、かつ運用中に切替えが行えること。２－２９ 継続(延長)貸出処理ができること。現在の貸出利用者コードが今回の貸出利用者コードと同じ場合は、継続(延長)貸出とする。２－３０ 継続貸出の対象資料が予約者ありの資料、相互貸借資料の場合には、エラーを表示し警告ができること。但し操作員確認後、継続貸出処理ができること。２－３１ 貸出状況一覧から継続したい資料を選択、または全部選択をして、一括継続貸出の処理ができること。２－３２ 紛失弁償中の処理ができること。貸出状況一覧から資料を選択して、「紛失弁償」のステータスに変更できること。この場合、返却処理はせずに、貸出状態のまま、資料のステータス変更できること。２－３３ 不明返却の処理ができること。貸出状況一覧から資料を選択して、「書架不明」のステータスに変更できること。この場合、該当利用者の貸出状況から返却処理ができること。２－３４ 貸出画面では、利用者コード読み取りの際、以下の場合エラーを表示してチェックができること。なお警告メッセージは適宜変更可能であること。□ チェックデジットエラー□ 再発行済みにつき無効カード□ 貸出停止者 →「貸出停止利用者です」操作員確認後、貸出できること。□ 有効期限経過者 →「更新の時期が来ています」操作員確認後、貸出できること。□ 紛失中カード →操作員確認後、貸出できること。5□ 二重登録 →操作員確認後、貸出できること。□ 未登録利用者コード →「仮登録」状態にして、貸出できること。２－３５ 貸出画面では、利用者コードのチェックによる問題がなければ以下の情報を表示できること。□ 利用者コード□ 利用者名 →表示／非表示の制御ができること。 □ 利用者宛の通知メッセージ□ 返却期限□ 利用者の有効期限□ 利用者資格区分 →個人／団体など□ 「延滞資料あり」→表示時は警告音を鳴らす。□ 「自館予約確保資料あり(利用可能)」表示時は警告音を鳴らすこと。□ 「他館予約確保資料あり(他館で利用可能)」表示時は警告音を鳴らすこと。□ 現在貸出数(自館／全館)→貸出処理で更新されること。□ 現在の予約数(全館) →貸出処理で更新されること。□ 貸出規則区分ごとの点数(自館／全館) →貸出処理で更新されること。□ 今回の貸出数 →貸出処理で加算表示されること。□ 貸出館での現在の貸出状況を表示 →表示後 館コード入力による全館・他館分の表示の切替が可能。□ 資料コード・貸出日・返却期限・貸出館名・タイトル・分類・貸出注意事項・資料注意事項・次の予約の有無を一行ごとに表示できること。□ 貸出日・返却期限は６桁以上でわかりやすい表示(例：24/12/02 または2024/12/02)□ 延滞資料の場合、期限による色識別表示が数種類可能であること。□ タイトル(巻次含む)は文字数制限がなく、スクロール操作等により、すべて表示できること。タイトルの非表示を選択した時は、請求記号の表示などができること。□ 貸出注意事項とは、「継続」「延期」「館内」貸出の区別。□ 資料注意事項とは、「紛失」「付録」「持禁」等の区別。□ 相互貸借資料としての区別ができること。２－３６ 貸出する資料コード読み取りの際、以下の場合エラーをあげてチェックができること。□ チェックデジットエラー6□ 禁帯出資料 →操作員確認後、貸出できること。□ 未登録資料コード→「仮登録」状態にして、貸出できること。２－３７ 貸出する資料コードのチェックによる問題がなければ以下の情報を表示できること。□ 資料コード・貸出日・返却期限・貸出館名・タイトル・分類・貸出注意事項・資料注意事項・次の予約の有無を一行ごとに表示できること。□ 貸出日・返却期限は６桁以上でわかりやすい表示(例：24/12/02 または2024/12/02)□ 延滞資料の場合、期限による色識別表示が数種類可能であること。□ タイトル(巻次含む)は文字数制限がなく、スクロール操作等により、すべて表示できること。タイトルの非表示を選択した時は、請求記号の表示などができること。２－３８ 貸出の際に、以下の関連情報がすぐに更新されること。□ 利用者の貸出状況□ 資料の所在情報を貸出中に更新□ 予約者への貸出は予約情報削除□ 未返却資料の貸出は返却処理後貸出処理２－３９ 貸出画面と返却画面は、背景色、文字色等で識別できること。２－４０ 返却処理では、資料一点ごとにリアルタイムに更新され、一点ごとの返却時に確定操作は不要であること。２－４１ 返却画面で利用者コードが入力された場合は、貸出業務画面を自動的に開くことができること。２－４２ 返却一覧で本以外の資料(CD・ビデオ・DVD)の区別が容易に把握できること。〔例:CDは♪、ビデオは★、DVDは◎をタイトル先頭に表示］２－４３ 各クライアント端末の設置場所情報により返却場所の設定(返却館、返却カウンター)の自動設定ができること。２－４４ 資料コード入力後、返却画面からファンクションキーの操作で、その資料を借りていた該当利用者の利用者詳細表示ができること。利用者、貸出、予約の各情報の表示と更新ができること。２－４５ 資料コード入力後、返却画面から資料を選択して1回のマウス操作で、資料詳細表示ができること。書誌、所蔵、貸出、予約、発注、内容細目の各情報の表示ができること。２－４６ 返却する資料コード読み取りの際、以下の場合エラーをあげてチェックができること。□ チェックデジットエラー□ 未登録コード２－４７ 返却する資料コードのチェックによる問題がなければ以下の情報を表示できること。□ 自館予約確保処理情報7□ 利用者コード□ 利用者名 →表示／非表示の制御□ 予約日□ 資料宛メッセージ →表示後自動削除／表示後保存の制御□ 未登録資料 表示時は警告音を鳴らす□ 仮登録資料 表示時は警告音を鳴らす□ 未貸出資料□ 相互貸借資料 表示時は警告音を鳴らす□ 保存期限経過資料 表示時は警告音を鳴らす□ 予約確保済み資料 表示時は警告音を鳴らす□ 未検収資料 表示時は警告音を鳴らす →ステータス解除□ 不明資料→不明理由を表示 表示時は警告音を鳴らす →ステータス解除□ 除籍資料→除籍理由を表示 表示時は警告音を鳴らす →ステータス解除２－４８ 予約資料として確保した資料が、予約棚で管理できない資料(IC タグを読み込めない資料)は受取場所を自動でカウンターに設定できること。２－４９ 紛失弁償登録資料が返却されたときには、警告音を鳴らすとともに弁償資料レシートが出力されるなど、弁償対象資料であることが分かるような工夫がなされること。２－５０ 返却した資料のステータス区分が正常でない場合は、警告音を鳴らすとともにステータス異常レシートが出力されること。出力するステータス区分は指定ができること。２－５１ 以下の返却情報を一返却ごとに表示できること。□ 資料コード□ 配架場所名□ 次に予約ありの有無 搬送先館名□ タイトル(巻次含む)は文字数制限がなく、スクロール操作等により、すべて表示できること。)２－５２ 返却期限経過資料は色表示ができること。２－５３ 返却の際に、以下の関連情報がすぐ更新されること。□ 貸出情報削除□ 不明資料の返却は不明解除処理8□ 除籍資料の返却は除籍解除処理□ 予約確保の場合は予約情報更新２－５４ 回収対象の資料を返却した際は資料回収レシートが出力されること。２－５５ 市内を巡回する自動車図書館の貸出・返却・資料検索・予約等はノートパソコンをスタンドアロンとしてデータ蓄積の利用ができること。または、閉域網を使用したオンラインによる業務ができること。２－５６ オフライン貸出・返却ができること。以下の場合を想定□移動図書館でのノートパソコン等による貸出・返却、予約がある資料の確保□クラウドセンター及び回線障害、一時的な停電等の非常時における各端末での貸出・返却２－５７ オフライン処理のバッチデータを流し込む場合には、オフライン貸出データとオフライン返却データを一緒にして処理時間順に処理できること。２－５８ 当該資料がどこからどこに向かっているのか、その搬送状況が、矢印などで把握できること。(例)中央→行徳(行徳に向かう) 中央←行徳(中央に戻る)２－５９ 搬送処理がなされた日付の確認ができること。２－６０ 搬送先を指定してから、資料コードを連続操作できること。 ２－６１ 搬送依頼する際には、以下の情報を一資料ごとに表示できること。□ 本籍館の館コード、館名□ 場所コード、場所名□ 搬送先の館コード、館名□ タイトル、著者、出版社等 書誌データの基本情報□ 資料コード２－６２ 予約資料を搬送依頼する場合には、以下の情報を表示できること。□ 予約番号□ 予約受取館□ 予約者２－６３ 確保された予約資料が、予約受取館とは異なる搬送先に送るようにスキャンされたときは、処理がなされずに警告音またはメッセージを表示できること。２－６４ 返却した資料が他の館での予約受取希望資料であった場合、受取希望館への配送レシート印刷とともに搬送依頼処理も併せてできること。9２－６５ 資料が、その本籍館以外の館で返却された場合で、予約等がなかった場合、返却処理をもって本籍館への搬送依頼処理も併せてできること。その際再度の返却処理を行うことを可能とし、再度の操作であることの確認のキー操作等を不要にできること。２－６６ 搬送依頼の処理は、自動または省略もできること。(例)行徳図書館に返却された中央図書館の資料⇒返却後、自動的に本籍である中央に搬送する処理がなされる。予約がある場合は、予約受取館への搬送処理がなされる。２－６７ 他館から資料を受け取る場合のための搬送受付の画面が用意できること。２－６８ 搬送受付をするときは、資料コードを連続操作できること。２－６９ 搬送受付するときには、以下の情報を一資料ごとに表示できること。□ 本籍館の館コード、館名□ 場所コード、場所名□ 搬送先の館コード、館名□ タイトル、著者、出版社等 書誌データの基本情報□ 資料コード２－７０ 予約資料を搬送受付する場合には、以下の情報を表示できること。□ 予約番号□ 予約受取館□ 予約者２－７１ 搬送画面では、返却もれの資料が混ざっていた場合、返却処理がなされること。２－７２ 搬送件数の統計がとれること。２－７３ 利用者の仮登録ができること。仮登録とは利用者コードのみの登録であり、貸出・予約でも使用可能であること。２－７４ 利用者コードを入力できることにより、登録項目入力域を呼び出すことができること。２－７５ 利用者登録できる項目は以下の内容であること。□ 利用者コード□ 利用者の資格区分(仮登録・個人・団体・学校・相互貸借の協力館、隣接市個人など)□ 登録の資格区分(在住・在勤・在学・隣接・障害者・外国人)□ 氏名(カナ・漢字)外国人利用者のために字数制限がないこと。10全角表記にこだわらず、アルファベット半角でも入力ができること。難読漢字や中国の簡体字・繁体字等、ユニコードで登録できること。□ 性別項目(男・女)は必須項目でないこと。□ 生年月日(西暦・和暦ともにできること。)□ 保護者名(小学生以下の場合)□ 代表者名(団体登録の場合)□ 勤務先名(在勤の場合)□ 通学先名(在学の場合)□ 国籍(外国人利用者の場合)□ 障害クラス(障害者の内訳、聴覚障害・視覚障害・肢体障害など、プライバシーに考慮して記号表示ができること)□ 自動車図書館ステーション№またはステーション名□ 電話番号 ２つ以上入力できること。携帯番号の場合、ハイフンをいれて13桁以上の数値が入力できること。□ 電話番号の種別区分(なし・自宅・勤務先・呼出・帰省先・ＦＡＸ・携帯など)□ メールアドレス ２つ以上入力できること(携帯アドレス・パソコンアドレス)□ メールアドレスの 有効/無効 区分□ パスワード(ＣＴＩとＷｅｂサービスのそれぞれ設定できること。)□ 住所および郵便番号□ 町丁コード(統計用)□ 登録日、登録館□ 有効期限□ 通知メッセージ項目□ 予約棚対象者２－７６ 利用者の簡易登録ができること。必須項目のみ入力すれば簡易登録ができること。２－７７ 新規登録時に登録済み利用者のデータを呼び出して複写登録できること。また、家族で連続して登録する際に、ひとつ前の利用者を呼び出して複写登録できること。２－７８ 保護者、代表者の項目は、個人登録が存在する場合はIDやコードで管理が可能なこと。２－７９ 利用者登録内容の変更は随時可能であること。11２－８０ 新規登録を希望する利用者がWeb-OPACを通じて事前に仮登録にできること。また、そのデータを所定の様式に打ち出すことができること。２－８１ 利用者登録の更新を希望する利用者の情報を所定の様式に打ち出しできること。２－８２ 二重登録のチェックができること。チェック項目として、氏名(カナ)、生年月日、電話番号等の基本項目が選択できること。２－８３ 生年月日は西暦・和暦の違いでもチェックできる可能であること。２－８４ 利用者の二重登録で２項目が合致したデータがある場合は、「二重登録の可能性があります。(以前の利用者コード№)」とのエラーを表示できること。２－８５ 利用者検索の画面から登録画面へ遷移できること。２－８６ 電話番号、氏名(カナ・漢字)、生年月日、利用者コードより利用者の簡易検索ができること。２－８７ 利用者情報の詳細検索、項目間の複合検索ができること。２－８８ メールアドレスで利用者情報の検索ができること。２－８９ 利用者検索結果の一覧表示では、氏名(漢字)、性別、生年月日、電話番号、住所などの基本項目が一行で表示できること。２－９０ 利用者検索結果の一覧表示では、基本的な項目でソートができること。２－９１ 利用者検索結果の詳細表示では、登録項目以外に、その利用者の現在の貸出状況と予約状況が表示できること。また状況一覧から資料を選択できることにより、貸出資料と予約資料の資料詳細表示ができること。２－９２ 利用者検索結果の詳細表示では、貸出情報や予約情報の更新ができること。⇒不明返却(返却処理後に蔵書状態を一時不明にする。)・継続貸出・返却期限変更・紛失弁償中ステータスへの変更、取消などができること。２－９３ 利用券の再発行処理ができること。２－９４ 再発行確認のため、利用者詳細画面から再発行届を印刷できること。２－９５ 利用券の紛失管理ができること。利用券を再発行するまでの間の一時的な処理で、無効区分として「紛失」のステータスがあること。２－９６ 有効期限の設定ができること。(例：登録、更新日より3年間)２－９７ 有効期限の更新を希望する利用者がWeb-OPACを通じて更新できること。また、本人確認証明の画像をアップロードできること。２－９８ 有効期限が切れた利用者は、貸出／返却時に警告ができること。２－９９ 有効期限の表示は、Webサービスでも表示ができること。 ２－１００ 希望する利用者に対して、仮パスワードの自動設定ができ、Web-OPACを使って利用者がパスワードの登録ができること。(例)仮パスワードはデフォルトで誕生日の月日4桁数字２－１０１ 利用者への通知メッセージの管理ができること。12２－１０２ 登録した通知メッセージは、Webサービスでも表示／非表示が選択できること。２－１０３ 貸出停止、利用停止の管理ができること。(貸出停止：延滞30日 利用停止：延滞120日)２－１０４ 長期延滞している場合、バッチ処理等の自動により、貸出停止および利用停止の処理(延滞期間による自由設定可)ができること。２－１０５ 貸出停止および利用停止は長期延滞資料をすべて返却することにより自動解除ができること。２－１０６ 貸出停止および利用停止になった場合、Webでの貸出状況、予約状況の確認のみはできること。２－１０７ 資料紛失弁償中の管理ができ、必要に応じて指定の様式(「紛失弁償届」)を出力できること。(現状：貸出資料を紛失した場合、資料のステータスを「紛失弁償」とする)２－１０８ 上記の場合、貸出状態を保持したまま、弁償猶予期間を加算して、返却期限を延長できること。(現状：1ヶ月先の返却期限を手入力)２－１０９ 督促管理ができること。２－１１０ 利用者ごとに、督促日・督促回数の記録が詳細にでき、その督促履歴を参照できること。２－１１１ 督促履歴は、資料が返却された場合は、クリアされること。２－１１２ メール連携やCTI連携での督促結果が、督促履歴に自動で反映されること。また手動での入力もできること。２－１１３ 督促連絡は、メールアドレスの登録状態を判別しメール連絡が優先されること。２－１１４ 利用者が予約棚を使用できるか管理するためのフラグ項目を用意できること。予約資料確保時にカウンターまたは予約棚の受け渡しを自動で判別できること。２－１１５ 奉仕規則を設定できること。２－１１６ 奉仕規則は、利用者資格、登録資格の組み合わせにより、以下の項目が設定できること。□ 館外貸出規則(資料種別ごとの貸出冊数、貸出日数、延長回数)□ 館内貸出規則(資料種別ごとの貸出冊数、貸出日数)□ 督促規則(電話用、葉書用)□ 延滞規則(延滞日数)□ 予約規則(予約件数)２－１１７ 利用者情報の一括削除ができること。例えば、長期未利用者は「実質未登録者」として一括削除できること。２－１１８ 利用者情報の各項目・各区分ごと及びそれぞれの組み合わせによる帳票が用意されていること。２－１１９ 利用者の詳細画面で、現時点での貸出累積冊数と最終貸出日を表示できること。13２－１２０ 資料検索の結果、書誌情報に対して予約入力ができること。予約入力のデフォルトが「書誌予約」であること。書誌データは一元管理ができること。また予約画面を表示させてから、資料の検索ができること。※資料検索画面で書誌情報を特定してから、予約入力ができること。２－１２１ 予約画面で利用者の検索ができること。２－１２２ 電話番号、利用者名(カナ／漢字)、生年月日からの利用者検索ができ、検索結果一覧から選択して利用者情報入力画面や貸出画面等に移行できること。２－１２３ 予約画面上の利用者名表示については、デフォルトの設定で表示／非表示を選択できるようになっており、かつ日常の操作中に切替えが行えること。２－１２４ 予約画面で利用者選択時には該当利用者の予約一覧(個人／家族情報の切替可能であること)が確認できること。また資料選択時には該当資料の予約者一覧(自館／全館の切替可能であること)が確認できること。２－１２５ 予約画面で利用者、資料それぞれ選択時にひと目で件数(利用者選択時は予約件数、資料選択時は所蔵数、発注数、予約者数)が把握できること。２－１２６ 発注中、未所蔵、貸出中、他館在庫等の書誌にも業務用端末から予約ができること。２－１２７ 未所蔵資料(市内に所蔵していない)に対する書誌予約の際は、警告ができること。２－１２８ 利用者資格別、資料種別ごとの予約冊数制限の設定ができること。２－１２９ 予約入力の際に、カレンダー表示により、予約受付日が任意に変更できること。２－１３０ 予約資料の状態表示が、以下のように明示できること。これはWebで利用者が予約状況を見るときも同じ表示であること。所蔵の場合・確保待ち(在架の場合)・返却待ち(貸出中の場合、何番目であるか順位表示もできること。)・他館で確保(予約資料が他館に返却された場合)・搬送中(同時に行き先表示がわかること例：本籍「行徳」の本が、「中央⇒BM」とわかること。)・準備中(グループ予約であることがわかること。)・利用可能(同時に未連絡と連絡済の区別がわかること。)未所蔵の場合・申込中 ・相互協力手配中 ・発注中14取消しの場合・本人取消 ・期限切れ ・おことわり２－１３１ 予約の受付館、受取館の変更ができること。２－１３２ 各クライアント端末の設置館、設置場所情報により予約の受付館＝受取館のデフォルト自動設定ができること。２－１３３ 予約受付館、受取館ごとに予約統計が集計できること。２－１３４ 予約受取館の下位グループとして受取場所等が指定できること。(例1：受取館「BM」受取場所「各巡回ステーション名」)(例2：受取館「中央」受取場所「宅配」)２－１３５ 予約日、予約時間で予約の提供順位を自動で決定でき、予約提供順位の管理ができること。また、手動で予約日・予約時間を指定するなどの方法で提供順位の任意変更(順番入れ替え)ができること。２－１３６ 予約有効期限の管理ができ、指定された有効期限までに確保できなければ予約を取消できること。２－１３７ 連絡方法の管理ができること。２－１３８ 予約資料が準備できたことを連絡する方法が複数準備されており、連絡方法がコード化されていること。(例：「電話」「FAX」「メール」「葉書」「不要」など)２－１３９ 連絡済みの管理ができること。２－１４０ 個々の予約情報に対して「未連絡」「連絡済」の情報を入力できること。２－１４１ 「連絡済」の場合は、連絡日を入力できること。２－１４２ メール連絡は、「連絡済」フラグと連絡日の入力が自動でできること。２－１４３ CTIによる電話連絡は、「連絡済」フラグと連絡日の入力が自動でできること。２－１４４ 取置期限の管理ができること。２－１４５ 連絡後の取置日数を設定しておくことで、取置期限を表示できること。これはWebで利用者が予約状況を見るときも表示できること。２－１４６ 連絡後の取置日数は日毎に任意に変更できること。 ２－１４７ 予約資料の取置期限は、開館カレンダーを参照して、自動設定ができること。また任意に変更できること。２－１４８ 検索結果の資料一覧から、資料を選択して一括で予約(上中下巻や全集など書誌を複数指定した予約)ができること。２－１４９ 「ＡとＢの予約をして、どちらかを先に確保できた場合連絡が欲しい」という利用者の要望に応じることができること。また、その場合揃わなかった資料は、自動で予約が解除されること。15２－１５０ 「ＡとＢの予約をして、両方が確保できた場合連絡が欲しい。また、上下巻を順番に連絡が欲しい」という利用者の要望に応じることができること。２－１５１ 特定の資料コードの資料に対する予約ができること。(複本一覧から特定の資料コードを選択して予約ができること。)２－１５２ 所蔵館を選択して予約ができること。２－１５３ すでに予約済みの場合や予約者本人に貸出中の資料に予約した場合には運用として、その予約を許可するかしないかを基本設定で定められること。２－１５４ 予約時にコメントが登録できること。(利用者との、または職員同士の連絡用に使用)２－１５５ 業務端末から予約の取消ができること。「利用可能」「搬送中」等、どの状態でも取消ができること。２－１５６ 業務端末から予約取消をした場合、予約取消理由区分を表示できること。２－１５７ 期限切れとして予約削除をする場合、予約取消理由区分と取消日を設定できること。２－１５８ 予約取消理由と取消日は、インターネットの利用状況(予約状況)で表示され、利用者も把握できること。２－１５９ 書誌別に予約状況表示とその更新ができること。２－１６０ 利用者別に予約状況表示とその更新ができること。２－１６１ 返却処理による予約確保ができること。貸出中、搬送等の資料は、返却処理をすることで予約順番どおりに利用者へ確保処理(他館受取は搬送処理が必要)ができること。２－１６２ 予約提供予定の資料を確保中に該当利用者の予約登録が削除された場合、なおかつ次の予約情報がある場合は、次の利用者に予約確保の割り当てができること。２－１６３ 予約確保された場合、レシートプリンターで「予約確保の搬送・連絡票」を打出すことができること。２－１６４ 「予約確保の搬送・連絡票」は、受取館名・利用者コード・利用者名・電話番号またはメールアドレス・連絡方法・書名・著者名など打出す項目の設定が選択できること。項目によって文字サイズを変えることができること。２－１６５ 館内OPAC、インターネットや携帯等、Webサーバ経由の予約は、自動で予約承認ができること。自動承認された予約情報は、予約受付日時により、待ち順位が振られて順番に処理できること。２－１６６ 自動の予約承認は、リアルタイムまたは一日複数回の自動作業であること。２－１６７ MARCを利用して、相互貸借(借用)資料の管理ができること。２－１６８ 書誌を簡易登録して、相互貸借(借用)資料の管理ができること。２－１６９ 相互貸借で資料を依頼した時には、予約状況で「手配中」と表示できること。２－１７０ 「手配中」の場合、どこの自治体図書館に、いつ依頼したのかを、確認できること。16２－１７１ 相互貸借による借用図書が届いた際に、システムコード体系に合致した資料コードを付与することで、ローカル情報を付加し、通常の貸出・返却処理ができること。２－１７２ 相互貸借による借用図書が届いた際に、借用図書に貼付されている、別自治体図書館の(市川市のシステムコード体系に合致しない)資料コードを読み取る(または打鍵する)ことで、ローカル情報を付加し、通常の貸出・返却処理ができること。２－１７３ 相互貸借による借用資料のローカル情報には、分類、借用元、借用期限などを記録できること。(現状：データ削除することで「図書館から借用館への返却」とみなしている。)２－１７４ 相互貸借資料については、利用者から図書館への返却と、図書館から借用館への返却を区別して管理できること。２－１７５ 相互貸借の借用資料の提供館、提供場所の設定ができること。２－１７６ 相互貸借資料返却後も、書誌データ単位で借用履歴が表示できること。(書誌データを検索した時に、所蔵情報とは別に、相互貸借履歴が参照できる。)２－１７７ 貸出管理帳票として以下の帳票を出力できること。「貸出資料一覧表」「督促資料一覧表」「督促はがき(督促資料単票)」「予約督促一覧表」２－１７８ 貸出管理帳票類は、利用者コードの個別指定でも抽出できること。２－１７９ 督促関係の帳票類は、紛失弁償中資料を除いて抽出できること。２－１８０ 督促関係の帳票類は、メール督促分やCTI督促分(連絡完了分)を除いて抽出できること。２－１８１ 予約資料帳票として以下の帳票を出力できること。「予約資料一覧表」「予約連絡一覧表」「予約連絡督促はがき(予約連絡単票)」「予約在架資料一覧表」「予約取消済一覧表」２－１８２ 予約資料帳票類は、予約処理日、資料確保日、利用可能日などの範囲指定で抽出できること。２－１８３ 予約資料帳票類は、利用者コードの個別指定で抽出できること。２－１８１ 予約資料帳票類は、予約処理館、予約受取館の個別指定、複数指定等で抽出指定できること。２－１８２ 予約資料帳票類は、予約状態の個別指定、複数指定で出力できること。２－１８３ その時点での「予約が多い資料の一覧」を出力できること。２－１８４ 書誌予約されており、所蔵がなくかつ発注処理もされていないもの、また市内1冊所蔵で、資料の状態が書架不明や蔵書点検不明、長期延滞になっているものをピックアップしたリストを抽出できること。２－１８５ 予約があり、資料が書架に空いて利用できる状態にあるものを、書架から探すためのリスト(在架資料リスト)を館単位で出力できること。２－１８６ 「在架資料リスト」は、予約処理日の指定範囲、予約対象館、所蔵館を選択して、出力できること。２－１８７ 「在架資料リスト」は、所蔵場所ごとに、請求記号順にソートして出力できること。173. 資料管理業務、蔵書点検３－１ 書誌データは、ほぼすべての項目において全文検索ができること。３－２ 200万冊以上の書誌データで「日本」やひらがな一文字で検索しても、20秒以内の検索結果が得られること(該当件数オーバーではない)。３－３ 書誌データは一元管理ができること。３－４ 所蔵の有無、発注の有無にかかわらず、書誌データをすべて一度に検索できること。 ３－５ TRCのtooli検索の連携画面があり、所蔵資料検索としても利用できること。３－６ 図書・雑誌・視聴覚資料・障害者資料(資料識別子)の横断検索ができること。検索の範囲は、オペレータが自由に指定できること。３－７ 視聴覚資料は、CD・ビデオ・DVDと資料形態別に検索できること。３－８ 資料検索の対象は所蔵(館単位、全館)・未所蔵・全体の指定ができること。３－９ 自館所蔵資料を検索対象とする場合、自館での貸出の有無が検索一覧から確認できること。３－１０ 書誌情報の項目から、検索キー項目を自由に選択できること。３－１１ 書誌情報の項目のうち、以下の項目は必ず検索項目とできること。□ タイトル(カナ・漢字)およびタイトルに関連する情報□ 責任表示(カナ・漢字) 〃□ 出版者(カナ・漢字) 〃□ 件名(カナ・漢字) 〃□ ＮＤＣ 前方一致のみ□ マーク№ 前方一致のみ□ ＩＳＢＮ 前方一致のみ(雑誌の場合はＩＳＳＮ、視聴覚資料資料の場合は発売番号)□ 内容紹介 フルテキスト検索であること。□ 著者紹介 フルテキスト検索であること。□ その他注記情報３－１２ 資料検索の絞込項目は以下の項目であること。□ 出版年(期間指定ができること。)18□ 所蔵館□ 所蔵場所□ 資料区分□ 統計分類区分３－１３ ローカル情報の項目のうち、以下の項目は必ず検索項目にできること。□ 資料コード□ 分類記号(請求記号1段目)□ 図書記号(請求記号2段目 郷土資料の場合)□ 巻冊記号(請求記号3段目 視聴覚資料資料の場合)□ 別置記号□ 資料区分□ 統計分類区分３－１４ 書誌情報の検索項目において、検索の一致条件(前方一致、中間一致、完全一致、後方一致)の選択ができること。３－１５ 各検索項目の掛け合わせ検索(AND、OR、NOT)ができること。３－１６ 5項目まで掛け合わせ検索ができること。OPACは10項目まで掛け合わせ検索ができること。３－１７ 同一項目の掛け合わせでも検索ができること。(例)書名×書名×書名３－１８ 書名検索の場合、書名・副書名・叢書名・巻の書名・内容の書名(内容細目)・新刊案内の内容紹介抄録、CDの場合は曲名など、どこまで書名の検索対象とできるか、または自由に制御できること。３－１９ 著者名検索の場合、著者名・巻の著者名・被伝者・個人件名・内容の著者名(内容細目)、新刊案内の著者名紹介など、どこまで著者名の検索対象とできるか、または自由に制御できること。３－２０ 出版者検索の場合、出版者・発売者・製造元なども検索対象にできること。３－２１ 書誌情報と所蔵資料のローカル情報を掛け合わせた検索ができること。３－２２ 検索補助手段が用意されており、これを使用しての検索ができること。(例：ワタシ＝ワタクシ、電算機＝コンピュータなど)３－２３ 異体字辞書が用意されており、これを使用しての検索ができること。(例：斉藤＝斎藤＝齋藤、龍＝竜など)３－２４ 異体字辞書の追加・更新ができること。３－２５ 異体字辞書の管理は一元管理できること。３－２７ ハングル文字、中国語の繁体字・簡体字での検索ができること。19３－２８ 全検索項目での検索ができること。３－２９ OPAC検索の場合、検索結果一覧または詳細画面で、どの項目でヒットしたかを識別可能な表示ができること。３－３０ 検索時に以下の検索語の読み替えができること。□ ひらがな、カタカナで検索して同じ結果が得られること。□ 濁点、半濁点、長音符、ブランク、その他記号 ⇒付けても付けなくても 同じ結果が得られること。□ 拗音、促音 ⇒文字が大きくても小さくても、同じ結果が得られること。(アルファベットの大文字･小文字も同様)□ 助詞 ｢ﾊ｣→｢ﾜ｣、｢ﾍ｣→｢ｴ｣、｢ｦ｣→｢ｵ｣□ ﾁﾞﾂﾞ ｢ﾁﾞ｣→｢ｼﾞ｣、｢ﾂﾞ｣→｢ｽﾞ｣□ バ行 ｢ｳﾞｧ｣→｢ﾊﾞ｣、｢ｳﾞｨ｣→｢ﾋﾞ｣、｢ｳﾞ｣→｢ﾌﾞ｣、｢ｳﾞｪ｣→｢ﾍﾞ｣、｢ｳﾞｫ｣→｢ﾎﾞ｣３－３１ 外国人著者名を検索するときに著者名転置：姓名、名姓のどちらからでも気にすることなく検索ができること。３－３２ 典拠を参照して検索ができること。３－３３ 典拠管理されている項目は、書名・著者名・出版者・分類・件名であること。３－３４ 典拠管理されている項目は典拠データの検索、典拠表示画面へ展開できること。３－３５ 典拠データを選択して検索キー指定画面の入力域にコピーして検索できること。３－３６ 典拠データを使用しての書誌検索の可否(する／しない)を選択できること。３－３７ 検索キー値一覧が参照できること。(例)著者名で“赤川”と入れた場合、著者名での赤川何某のキー値一覧と該当件数が表示され、あいまいな記憶での検索の場合、参照できること｡３－３８ 単一項目のカナ前方一致検索で文字数の少ない場合は、メッセージ画面を表示させて、確認ができ、検索文字数の指定は変更可能であること。(例)「カナ一文字で検索しようとしています。よろしいですか？」３－３９ 検索条件の「条件指定の記録」ができ、前回の検索条件と検索結果を検索履歴として保存できること。３－４０ 検索履歴は画面展開しても保存されていること。３－４１ 検索条件の履歴を使用して、再検索ができること｡３－４２ 検索結果の該当件数が数秒でわかること。検索数の上限は設けないこと。３－４３ 該当件数がある一定数を越えた場合、検索結果一覧を表示するか否かを問うメッセージ画面が表示されること。３－４４ 該当件数がある一定数を越えない場合は、自動的に検索結果一覧を表示できること。20３－４５ 検索結果一覧表示は１書誌１行で簡易表示であること。1ページに表示する件数を選択できること。３－４６ 検索結果の一覧表示項目は以下のとおりであること。また、一覧表示項目は、その並びを任意に変更できること。□ 資料識別子(図書・雑誌・視聴覚資料・障害者資料など)□ 書誌情報 … タイトル、責任表示、出版者、出版年、資料形態、ＩＳＢＮ□ タイトルは、書名、巻次、版表示､副書名、叢書名、シリーズ名、シリーズ巻次、各巻書名、各巻副書名、各巻巻次などタイトル関連情報をすべて含む。□ 所蔵情報 … 総資料数、うち貸出中の数□ 予約情報 … 全館予約件数□ 発注情報 … 全館発注数３－４７ 除籍資料の表示の可否(する／しない)をあらかじめ選択できること。３－４８ 除籍資料を非表示とした場合、資料数表示からも除くことができること。３－４９ 表示順序は書名順、著者順、分類順などの設定が可能であること。３－５０ 表示順序は、書名、シリーズ、著者名、出版者、出版年(昇順、降順)、NDCの項目で並び変えできること。 ３－５１ 検索結果一覧を印刷、かつCSVファイルとして出力できること。３－５２ 検索結果の一覧から１書誌を選択して書誌登録画面、蔵書追加登録、発注画面、予約画面など他の業務画面へ展開できること。３－５３ 雑誌を検索する場合、親書誌(雑誌タイトル書誌)のみとするか、子書誌(雑誌巻号書誌)の内容までを検索対象とするか、選択できること。３－５４ 雑誌を検索する場合で、子書誌(雑誌巻号書誌)の内容までを検索対象とした場合、検索結果一覧画面では、親書誌(雑誌タイトル書誌)が先頭に表示されること。親書誌(雑誌タイトル書誌)と、子書誌(雑誌巻号書誌)の判別が画面を展開しなくても把握できること。３－５５ 雑誌名の結果表示は、資料(該当誌名)一覧及び巻号一覧画面が2段階で表示できること。３－５７ 巻号一覧では、発行日付の新しいものから指定巻号へのジャンプ機能があること。３－５８ 巻号一覧では、発行日での昇順、降順の並べ替えができること。３－５９ 雑誌の特集名でヒットした場合の結果表示では、雑誌の巻号まで特定できること。３－６０ 検索結果の詳細表示は、書誌情報と所蔵情報を一画面で表示できること。※所蔵情報とは、複本一覧のことである。３－６１ 所蔵情報は、１資料コード１行で簡易表示であること。３－６２ 所蔵情報は、1画面に表示する件数は10件程度でページ送りができること、またはスクロールバーでブラウズできること。21３－６３ 所蔵情報は、貸出情報の更新と予約情報の更新が、常にデータベースに反映できていること。３－６４ 書誌情報と所蔵情報においては、現在の発注情報の表示ができること。またはワンタッチで発注画面に展開できること。３－６５ 書誌情報と所蔵情報においては、内容細目の表示ができること。またはワンタッチで内容細目画面に展開できること。３－６６ 詳細表示される書誌項目は、MARCの全タグ項目を表示できること。または自由に選択できること。３－６７ 書誌情報の表示は、目録規則に準じた目録カード形式と、項目別に表示する項目形式の２種類が選択できること。３－６８ 所蔵情報における資料コード一覧(複本一覧)は、検索処理館の資料を先頭に、後は館別順に表示できること。３－６９ 所蔵情報、発注情報は１資料コード１行の簡易表示で以下の項目が表示できること。□ 資料コード、所蔵館、所蔵場所、請求記号、禁帯出、□ 別置記号、付属資料□ 資料の状態、状態明細(貸出中ならば返却期限、発注中ならば発注日など)□ 相互貸借資料は借入元図書館名。３－７０ 検索結果の詳細画面から他の業務画面へ展開ができ、以下の情報の追加・変更・削除ができること。□ 書誌情報、所蔵情報、内容細目・目次情報、発注情報、予約情報□ 画像情報、リンク情報３－７２ 貸出情報、予約情報から貸出利用者や予約中利用者などの利用者詳細画面へ展開できること。３－７３ TRC-MARC(図書館流通センターが作成、販売する書誌データ等)を Tooliからダウンロードして取り込むことができること。３－７４ TRCの新刊MARC-Tタイプ(UTF8版)のすべての項目の取り込みができること。３－７５ TRCの新刊MARCのメンテナンスデータの取り込みができること。３－７６ TRCの視聴覚資料-MARC(Tタイプ)の取り込みができること。３－７７ TRCの視聴覚資料-MARCのメンテナンスデータの取り込みができること。３－７８ TRCの視聴覚資料-MARC(Tタイプ)から提供されるマークデータの分類記号ではなく市川市立図書館用の分類として取り込みができること。３－７９ メンテナンスデータは、MARC番号をキーに塗り替えることができること。３－８０ TRCの内容細目および目次情報ファイルのすべての項目の取り込みができること。３－８１ TRCの内容細目および目次情報のメンテナンスデータの取り込みができること。３－８２ TRCの雑誌MARC(タイトル情報、巻号情報、目次情報)の取り込みができること。３－８３ TRCの人名典拠ファイルの取り込みができること。３－８４ TRCの学習件名ファイルの取り込みができること。22３－８５ Tooliからダウンロードした書誌情報に内容細目情報または目次情報がある場合、一緒に取り込みができること。３－８６ Tooliからダウンロードした書誌情報に学習件名ファイルがある場合、一緒に取り込みができること。３－８７ TRC-MARC以外の書誌データについても、マーク種別をコード明示して、取り込みができること。⇒Japan-MARCなど３－８８ TRC-MARCが提供する洋書マークが登録できること。３－８９ TRC-MARCタイプ(新刊マーク、メンテナンスマーク、ローカルマーク、雑誌マーク(親／巻号／目次／メンテナンスマーク))が自動でマーク登録がおこなえること。３－９０ 公開されている青空文庫のテキストデータを一括登録できること。３－９１ 書誌情報のすべての項目において可変長レコードが基本であること。３－９２ 書誌データの追加登録・修正・削除ができること。３－９３ 書誌の簡易登録ができること。⇒タイトル、著者名、出版社、分類など必要最低限の書誌項目をあらかじめ決めておき、これらの項目の入力のみで、書誌を簡単に登録できること。３－９４ 書誌の詳細登録ができること。３－９５ 書誌作成の際に、「簡易」、「標準」、「詳細」というように、登録モードを使い分けることができること。３－９６ 目録作成の際に、一度に表示する項目名を制御できること。３－９７ 目録作成は、ユニコード対応であり、多言語での登録ができること。⇒ハングル文字、中国の簡体字・繁体字、キリル文字が入力・登録ができ、検索キーとして生成できること。３－９８ 多言語での目録作成は全角・半角の区別なくできること。３－９９ 多言語での目録作成をする場合、タイトルや著者のカナ読み振りの項目を 要／不要 を選択できること。３－１００ 目録作成における書誌項目の追加が容易にできること。３－１０１ TRC-MARCの改版にも対応ができ、タグ項目を容易に増やすことができること。３－１０２ 書誌データの複写が容易にできること。３－１０３ 書誌データを複写する際に、複写元の「修正」画面なのか、複写しての「新規追加」画面のどちらか判別ができること。３－１０４ 複写する際に、マーク番号、ISBN等の固定項目は、ブランクにできること。３－１０５ 目録作成の際、二重登録チェックができること。３－１０６ 二重登録の検知タグ項目は、マーク番号、ISBN等、選択ができること。３－１０７ 書誌データの削除ができ、削除する際に画面でメッセージでの警告ができること。23３－１０８ 項目追加が容易にできること。 TRC-MARCにないローカルルールの項目が追加でき、データ移行時に継承できること。３－１０９ 項目の繰返し登録ができること。３－１１０ 項目削除ができ、削除する際に警告の表示・非表示が選択できること。３－１１１ タグコード名と項目名の表示ができること。３－１１２ 基本は１項目１行の表示であるが、著者注記や内容注記のように文章のようなデータを入力する際は、入力域を拡張して、文章全体を把握しながら入力ができること。３－１１３ 表記項目に対するカナ、ローマ字の自動読み振りができること。３－１１４ 自動読み振りされたカナ、ローマ字項目に対して、適宜修正ができること。３－１１５ マークが無い状態で簡易書誌登録をした場合、後でその書誌のTRCマークが登録された時には、あらかじめ書誌を同定するための項目(マーク番号、ISBN等)を指定しておくことにより、それらが一致した場合に簡易書誌にマークが上書きされるように設定できること。３－１１６ 目録作成の画面から、ファンクションキーまたはマウスのワンクリック操作で、所蔵登録画面を表示させ、所蔵登録が容易にできること。３－１１７ 目録作成の画面から、ファンクションキーまたはマウスのワンクリック操作で、予約入力画面を表示させ、予約登録ができること。３－１１８ 発注画面からファンクションキーまたはマウスのワンクリック操作で、目録作成画面を表示させ、書誌登録ができること。３－１１９ 目録作成の画面から、ファンクションキーまたはマウスのワンクリック操作で、内容登録画面を表示させ、内容細目登録や目次情報登録ができること。３－１２０ 目録作成の画面から、ファンクションキーまたはマウスのワンクリック操作で、初出典拠登録の確認画面を表示させ典拠登録ができること。３－１２１ 目録作成の画面から、ファンクションキーまたはマウスのワンクリック操作で、画像登録画面を表示させ、表紙画像登録や関連する画像の登録ができること。３－１２２ 目録作成の画面から、ファンクションキーまたはマウスのワンクリック操作で、リンク登録画面を表示させ、リンク先アドレスや参照するサーバの階層アドレス等の登録ができること。３－１２３ リンク先アドレスは、リンク切れを定期的に一括で調べることができること。３－１２４ 内容細目および目次情報の登録ができること。⇒内容細目：全集や短編集などの場合、収録されている個々の作品名⇒目次情報：専門書、学術書などの場合、章や節のタイトル３－１２５ 上記の場合、以下の項目が登録できること。□ 作品タイトル名、作品の著者名(複数登録できること。)24□ 分類、件名、作品に対する注記事項□ ページ数３－１２６ 目次情報を登録する場合、第一章、第一節、第一項などの階層構造が明確に表示できるように登録できること。３－１２７ ある書誌データの、既に登録した内容細目データの一覧において、順序変更が容易にできること。３－１２８ TRCが作成する所蔵情報(ローカルデータ)の取り込みができること。□ ローカルデータ(発注情報消し込みのローカル)図書抽出マーク(MARC＋ローカル)TRCの新刊MARC-Tタイプ３－１２９ 所蔵登録の画面では、登録しようとしている書誌情報の基本的な項目が判別できること。３－１３０ 資料コードのチェックによる問題がなければ以下のローカルデータ入力項目をすべて表示できること。□ 資料コード□ 館コード、所蔵場所コード□ 発注先コード□ 受入区分、受入年月日□ 予算区分、価格□ 資料区分、統計分類□ 刊行年□ ステータス区分(利用可、不明、除籍等の状態)□ 所蔵注記□ 持禁区分、別置記号□ 請求記号(分類)３－１３１ 上記の情報以外に多様なローカルデータ項目を有しており、表示／非表示の制御ができること。□ 最終返却期限□ 貸出回数□ ステータス変更日□ 旧所蔵館コード、旧所蔵場所コード３－１３２ ローカルデータ項目の入力は、セレクトボックスやリストボックス等で簡易に選択できること。３－１３３ ローカルデータ項目を入力する際は、あらかじめデフォルトを設定できること。25３－１３４ ある二つの特定項目において、あり得ない間違った組み合わせの入力がされないように、制御できること。(例：館コード⇒場所コード)(例：資料区分⇒統計分類)３－１３５ 所蔵注記項目があり、入力した文言の 表示／非表示が制御できること。３－１３６ ICタグが読み込めない資料を管理すためのフラグ項目を用意できること。予約資料確保時にカウンターまたは予約棚の受け渡しを自動で判別できること。３－１３７ 複数冊数(複本)を続けて所蔵登録できること。３－１３８ 入力したローカルデータは、所蔵データ一覧にて確認できること。３－１３９ 追加したローカルデータは、所蔵データ一覧から選択して、修正もできること。３－１４０ 書誌登録画面を介さない、所蔵修正のみの画面が用意されていること。３－１４１ 他の業務画面において、所蔵一覧から資料を選択して、所蔵修正の画面に行くことができること。(例:貸出⇒資料詳細⇒所蔵修正、発注⇒資料詳細⇒所蔵修正)３－１４２ 同じ項目を修正する複数の資料が手元にある場合、あらかじめ修正内容(変更項目と変更後データ)を指定して、資料コードを連続してスキャンすることにより、一括修正ができること。３－１４３ 一括修正変更時に、未返却資料が含まれていた場合、スキャンすることにより返却処理の可否(する／しない)が選択できること。３－１４４ 一括修正変更の除籍時に、スキャンすることにより複本チェックの可否(する／しない)が選択できること。３－１４５ 一括修正変更時に、変更前情報の一時保存処理ができること。３－１４６ 同じ項目を修正する複数の資料が手元にない場合、ポータブル端末やＳＱＬ等であらかじめ抽出した、資料コードのみのＣＳＶファイルを呼び出して、修正内容(変更項目と変更後データ)を指定して、一括修正ができること。３－１４７ 除籍の際に、所蔵注記項目に除籍理由等が追加できること。(例：改訂版あり、文庫の完全版あり、不揃い、全集に収録済み…等)３－１４８ 永年保存扱いの雑誌(あらかじめ保存年限のコードで指定)を除籍する場合、警告メッセージを表示できること。３－１４９ 長期不明資料は、条件指定により一括除籍ができること。(例：蔵書点検不明3回目)３－１５０ 長期にわたる未返却資料は、条件指定により一括除籍ができること。(例：10年延滞資料)⇒貸出状態を保持したまま除籍／強制返却して即除籍 の選択ができること。 ３－１５１ 保存期限経過雑誌は、条件指定により一括除籍処理ができること。⇒但し貸出済み、予約があるものは除くことができること。３－１５２ 登録済みの所蔵データを確認しながら強制削除(蔵書ファイルからの抹消)できること。３－１５３ すでに除籍済みの所蔵データを削除(蔵書ファイルからの抹消)できること。26３－１５４ 仮登録の所蔵データを強制削除(蔵書ファイルからの抹消)できること。(例：資料コードの体系や桁数が違う相互協力資料の読み込みミス等を削除する)３－１５５ 除籍資料の表示／非表示を、端末単位で選択できること。３－１５６ 除籍資料は、館内OPACやインターネットからの検索では表示しないこと。３－１５７ 「除籍資料リスト」を打ち出すことができること。打出し項目は次の項目であること。資料情報として、タイトル、巻次、著者、出版社、シリーズ、分類 など３－１５８ 組替処理ができること。⇒組替とは、所蔵登録済みの資料コードに対して書誌データを変更できること。３－１５９ 組替後の書誌データ呼び出しは、書誌番号やMARC番号の打鍵入力、ファンクションキーの操作またはマウスのワンクリックで資料検索画面を展開し、検索結果一覧から選択できること。３－１６０ 組替前と組替後の書誌データを、画面で確認しながら組替処理ができること。３－１６１ 予約データがある場合でも、組替処理ができること。３－１６２ 予約確保されている場合は、確保解除してから、組替処理ができること。３－１６３ 張替処理ができること。または、所蔵単位で「弁償」のステータスがあること。⇒張替とは、汚破損や紛失等、何らかの行為により使えなくなった旧い資料コードから、新しい資料コードに、所蔵データを移し替えること。３－１６４ 合本処理ができること。３－１６５ 合本された個々のデータ項目でも検索ができること。３－１６６ 合本統合した資料データから、合本された個々の資料データが確認できること。３－１６７ 合本された個々の資料は、蔵書点検対象外にできること。３－１６８ 資料区分、統計分類などのコード指定の際に、貸出統計に含む／含まない の選択ができること。(例：視聴覚ブースのヘッドホン、インターネットブースのキー、ロッカーの鍵等は、通常の貸出統計に含めない。)３－１６９ 館や場所コード単位で、予約の確保を除外する区分が用意されており、資料が確保できる状態になっても除外できること。例：ぴあパーク妙典の所蔵３－１７０ 雑誌の登録を管理する画面があること。３－１７１ 雑誌のタイトル登録は、「目録作成」画面で行えること。３－１７２ 雑誌の「巻号情報登録」の画面があること。27３－１７３ 上記の巻号情報に対して、個々に所蔵登録ができること。３－１７４ 上記の巻号情報に対して、個々に特集情報登録や目次情報登録ができること。３－１７５ 図書館流通センター(TRC)が作成販売する雑誌マークのすべてのタグ項目が取り込みできること。３－１７６ 雑誌の巻号情報、所蔵登録の際には、各雑誌に表記されている雑誌コードで呼び出しができること。３－１７７ 雑誌の保管期限を雑誌単位で登録できること。３－１７８ 雑誌の保管期限を利用して、ステータスを一括除籍できること。但し永年保存は除籍対象外。３－１７９ 現時点での「購読雑誌タイトル一覧」を所蔵館別／全館 に出力できること。３－１８０ 雑誌の最新巻号が所蔵登録された場合は、自動的にステータスを持出禁止にするような処理ができること。３－１８１ 上記の最新号の貸出禁止については、任意に解除できること。３－１８２ 雑誌の最新巻号は、インターネットの予約ができる／できないを選択できること。３－１８３ 雑誌の巻号情報登録の際、登録済みの巻号が表示され、前号の情報から類推して巻号を予測し容易に登録できること。３－１８４ ある雑誌データに対して、巻号情報データを登録している場合、現在追加しているデータの入力域と、既に登録した巻号情報データの一覧が、同一画面で参照できること。３－１８５ 既に登録した巻号情報データの一覧において、順序変更が容易にできること。３－１８６ 図書の発注、受入を管理する画面があること。３－１８７ 選書会議の決定内容が、書誌ごとに登録でき、発注画面および書誌詳細画面で表示できること。(全端末で選書情報の共有化ができること。)３－１８８ 以下のように主な選定結果内容をコード化して登録ができ、詳細理由も追加入力できること。□ 選定外 ⇒ 予算制約上、選定外としたもの。□ おことわり ⇒ 収集方針対象外、図書館に所蔵すべきではない等。□ 現物 ⇒ 現物選定をする予定、選定結果待ち等。３－１８９ 上記の選定結果内容は、リスト抽出ができること。３－１９０ 発注画面から資料検索画面を呼び出すことができ、書誌データを特定してから発注をかけることができること。３－１９１ マーク番号、ISBN(視聴覚資料資料の場合は発売番号)をダイレクトに入力して発注ができること。３－１９２ 新刊全点案内等、バーコードがある場合には、バーコードの読み取りによる発注ができること。３－１９３ 発注画面にて現在の発注状況が把握できること。(表示項目する項目は、発注番号、発注日、発注数、発注先、発注方法など)28３－１９４ 発注画面からワンタッチで所蔵状況を参照できること。(表示項目する項目は、所蔵館、所蔵場所、貸出状況、貸出履歴、予約件数など)３－１９５ 発注画面からワンタッチで予約者状況を参照できること。(表示する項目は、予約件数、予約者一覧、確保状況など)３－１９６ 発注時に書誌を新規登録してから発注をかけることができること。３－１９７ 発注時に入力データの初期値を表示させることができること。３－１９８ 発注先区分が10以上設定できること。(見計い・書店など)３－１９９ 発注時にローカルデータを付加しても、しなくても発注ができること。３－２００ 発注時にコーナーなどの別置記号の付与ができること。３－２０１ 任意に発注情報を変更できること。(発注情報変更・取消・事故伝・保留など)３－２０２ 発注で同じ本を複数冊発注した場合、１冊ごとに発注番号を付与して管理できること。３－２０３ 中央館・地域館どこからでも、どの館の発注もできること。(発注業務を行う時、館・場所による制限がないこと。)３－２０４ 発注情報の確認をするためのリストとして「発注一覧表」を打出すことができること。３－２０５ 書店注文用の「発注短冊」を打出すことができること。 ３－２０６ 発注があるのに受入されていないデータを確認するためのリストとして「未納資料一覧表」を打出すことができること。３－２０７ 所蔵資料1冊に対し、予約が5件以上ある資料のリストを打ち出せること。３－２０８ 発注に関する帳票は、以下の条件で抽出できること。□ 発注日、納入予定日の範囲指定□ 発注館の個別指定／全館指定□ 受入区分(消耗・備品)の個別指定／全部指定□ 発注先の個別指定／複数指定／全部指定□ 発注状態の個別指定／複数指定／全部指定３－２０９ TRCの新継続扱い資料等の、受入の継続管理ができること。３－２１０ 資料費の予算管理画面があること。年度、館、費目(備品・消耗品・その他)、資料区分別に予算管理ができること。３－２１１ 予算年度については、 いつの時点の発注から年度をかえるか、指示できること。３－２１２ 年度途中においても現時点での「予算執行状況表」を打出すことができること。29３－２１３ 発注番号からの受入処理ができること。３－２１４ 受入画面から資料検索ができ、資料一覧から受入資料名を選択できること。３－２１５ 非発注資料(発注処理をしていない資料)の受入登録ができること。３－２１６ 受入は発注のデータと連動し、受け入れた時点で発注データは消去できること。３－２１７ 受入資料の資料コードを登録することにより、以下の関連情報がすぐに更新されること。□ 発注情報の削除と蔵書情報の更新□ 予約がある場合、予約確保されて予約情報を更新３－２１８ TRCが作成するローカルデータ(発注情報に対するローカル)、図書抽出マーク(MARC＋ローカル)を、ステータスを「未検収」として取り込みができること。３－２１９ 発注時に請求記号を指定した場合は、受入時の請求記号に転写できること。３－２２０ 「検収」画面があり、TRCよりローカルデータの一括登録処理されたデータと、現物との確認チェックを行うことができること。３－２２１ 検収処理は、資料コードの読み取りで、ローカルデータの全項目が表示でき、確認作業ができること。また内容変更も容易であること。３－２２２ ハンディターミナル、ノートパソコンやIC機器等の多様な機器を使用しての、蔵書点検ができること。３－２２３ 蔵書点検は、オンライン／オフラインの選択ができること。３－２２５ オフラインで蔵書点検をする場合、使用する機器側にデータを蓄積できる簡易なプログラムを導入できること。通常のバーコードタッチリーダーやICアンテナ等を使用して、資料コードを順次蓄積できること。この蓄積したデータを、テキストファイルやCSVファイルとして保存し、これを図書館システム側で取り込む際に変換できること。３－２２６ オフラインで蔵書点検をする場合、データの受け渡しは、LAN接続、USB接続等で容易にできること。３－２２７ ノートパソコンやポータブル端末等でスキャン作業をする場合、クライアント端末で使用するバーコードタッチリーダーをそのまま利用できること。３－２２８ 蔵書点検は、館単位、所蔵場所単位だけでなく、資料区分や統計分類単位まで細かく分けてできること。３－２２９ 更新前にスキャンデータの「エラーリスト一覧表」を打ち出すことができること。３－２３０ 蔵書点検後の「エラーリスト一覧表」には、以下のエラー資料を打ち出すことができること。□ 搬送中資料、貸出中資料□ 不明資料、除籍資料□ 予約で利用可能な資料□ 所蔵場所が違う資料30３－２３５ 「エラーリスト一覧表」にあがった搬送中資料のうち、本籍館にあるにもかかわらず搬送受付されていない資料は、更新作業後に、自動で搬送受付処理ができること。(なお予約確保処理の可否(する／しない)の選択ができること。)３－２３６ 「エラーリスト一覧表」にあがった貸出中資料は、更新作業後に、自動で返却処理ができること。(なお予約確保処理の可否(する／しない)の選択ができること。)３－２３７ 「エラーリスト一覧表」にあがった不明資料は、更新作業後に、自動で不明解除処理ができること。(なお予約確保処理の可否(する／しない)の選択ができること。)３－２３８ 更新後に「不明資料一覧」(不明回数指定)を打ち出すことができること。３－２３９ 市内1冊の資料で、予約者がいて、今回の蔵書点検で不明になった場合は、「蔵書点検不明で予約者がいる資料一覧」として、帳票を打ち出すことができること。３－２４０ 更新後に不明連続(現状は不明3回)による「除籍予定資料一覧」を打ち出すことができること。３－２４１ 資料管理帳票として以下帳票を出力できること。「新着資料一覧表」「除籍資料一覧表」「無効資料一覧表」「資料利用回数別一覧表」「図書原簿」３－２４２ 資料管理帳票類は、請求記号の範囲指定、別置記号等で抽出できること。３－２４３ 資料管理帳票類は、資料区分、統計分類の個別指定、複数指定で抽出できること。4. 統計業務４－１ 図書館経営の事業報告として活用できる蔵書統計、利用統計(貸出・予約)等、定形の統計帳票がメニュー方式で用意されていること。例えば日本図書館協会の毎年の「公共図書館調査票」形式で容易に数値が得られる等。４－２ 各帳票は定型的書式で、日次・月次・年次と測定期間、測定項目の一貫性があること。４－３ すべての統計帳票において、全館／館別 の出力を選択できること。４－４ すべての統計帳票において、印刷する／画面で見る の選択ができること。４－５ すべての統計帳票において、PDF作成が選択できること。４－６ すべての統計帳票において、CSV出力が選択できること。４－７ 必要に応じた統計データを収集・計算・編集できること。４－８ 蔵書統計・利用者統計などは、随時打ち出しができること。４－９ 以下の帳票を打ち出しできること。「年齢－地区別登録者統計表」「分類別蔵書統計表」「館別蔵書統計表」「時間帯別利用統計表」「日別利用統計表(日報／月報／年報)」「利31用者資格別利用統計表」「月別利用統計表(年報単位)」「ベストリーダ」「ベストリクエスト」「年齢－分類別貸出統計表」「月別－地区別貸出統計表」「自動車図書館資料別貸出統計表(ステーション別)」「自動車図書館年齢別貸出統計表(ステーション別)」４－１０ 統計帳票は、RPAのアプリケーションを使用して毎月指定する日に自動出力ができること。４－１１ 統計データの蓄積は単年度ごとではなく、同一システムの使用中はすべて削除しなくても良いこと。４－１２ SQLで直接データベースから統計データを抽出して集計ができること。 ４－１３ SQLで抽出する場合、どのファイルに何のコードがあるか、コード名がどの項目に該当するのか、開示できること。(例：kasfil⇒貸出ファイル、tkbr⇒統計分類 等)４－１４ SQLで抽出する場合、基本的なコマンド式とマニュアルを用意できること。４－１５ ODBC接続によるAccess等への連携機能があり、統計データを抽出して集計ができること。４－１６ ODBC接続によるAccess等で統計を得る場合に、各ファイル名を初期テーブルとして設定できること。４－１７ ODBC接続によるAccess等で統計を得る場合に、コード名がどの項目に該当するのか、初期設定できること。４－１８ Webサービスの各ページのアクセス件数が日別／月別に集計できること。４－１９ Web-OPACの検索回数が日別／月別に集計できること。４－２０ 携帯及びスマートフォン用OPACの検索回数が日別／月別に集計できること。４－２１ OPACにおける検索キーワードのリストアップや集計ができること。5. 利用者に関するサービス(OPAC,CTI等)５－１ 予約資料が「利用可能」状態となった場合、予約者に対して、メールで自動連絡ができること。(利用者登録情報に、メールアドレスが登録されていることが前提)５－２ 予約資料が「利用可能」状態となった場合、予約者に対して、CTI で電話の自動連絡ができること。(利用者登録情報に、電話番号が登録されていることが前提)５－３ Webでの予約受付時に、連絡方法区分(メール、電話、携帯電話、不要など)を利用者が選択できること。５－４ 連絡方法の初期値はメール連絡にできること。５－５ 自動連絡の対象外フラグを立てることができ、「連絡可能」の利用者のみ自動連絡ができること５－６ IC予約棚コーナーのある館は、予約資料の予約受取場所が「予約棚」、棚番号がセットされた資料のみ対象として自動連絡(メール及びCTI)できること。32５－７ 自動連絡をする頻度は、利用可能になったら一日一回のバッチ処理で抽出できること。また、CTIは手動で任意にオートコールイベントを作成できること。５－８ CTI の自動連絡は、CTI 発信用カレンダーを参照して日毎や曜日単位での自動連絡スケジュールを設定できること。(例：第 2 月曜日には自動連絡しないように設定する等)５－９ メールの自動連絡は、開館カレンダーと連携して日毎や曜日単位での自動連絡スケジュールを設定できること。また、メールする頻度は、館単位で設定できること。５－１０ メールでの自動連絡の場合、利用可能になった予約単位ごとにメールを送信できること。５－１１ バッチ処理でメール連絡の場合、当該利用者の予約資料が数冊「利用可能」状態の場合、一回の連絡にまとめて冊数分の予約情報を付記して、メール送信ができること。５－１２ バッチ処理でCTI自動連絡の場合、当該利用者の予約資料が数冊「利用可能」状態の場合、一回の連絡にまとめて、冊数を付記して、電話連絡ができること。５－１３ 予約連絡のメール本文(またはCTI音声)にデータ抽出日を付記できること。５－１４ 予約連絡のメール本文(またはCTI音声)に受取館とその電話番号を付記できること。５－１５ 予約連絡のメール本文に、取置期限を付記できること。５－１６ メール本文に付記する取置期限については、自動計算または期日入力ができること。５－１７ 予約連絡のメール本文に、必要に応じて適宜、追記連絡ができること。５－１８ CTIで電話連絡の場合、利用者の電話番号に着信した時点で「連絡完了」とみなすことができること。また、着信した時点で本人確認を行ない電話ボタン入力を受け付けることで「連絡完了」をみなす方式に切り替えることもできること。５－１９ CTIで電話連絡の場合、リトライ回数とリトライまでの間隔時間を設定できること。５－２０ CTIで電話連絡の場合、リトライアウト(1日のリトライ回数を繰り返した結果、連絡完了できないもの)になった場合は、エラーリストで出力または画面で把握できること。５－２１ メールおよびCTI連携で予約の自動連絡をした場合、予約連絡済みのフラグを自動で立てることができること。５－２２ 予約連絡済みのフラグは、適宜、オペレーターによる修正が可能できること。５－２３ 予約連絡済みのフラグが立った日は、「予約連絡日」として保持し、インターネットの利用状況で表示され、利用者も把握できること。５－２４ 利用者が予約資料を借りた場合、メール連携に転送された予約連絡データは、自動で消し込みができること。５－２５ 予約取置期限が過ぎても引取りがなかった資料の数を各館毎に把握でき「予約期限切れ資料一覧」を打ち出すことができること。５－２６ メールおよびCTIで電話連絡の場合、取置期限間近の該当利用者を抽出し、予約取置期限切れ連絡ができること。33５－２７ 期限切れで予約解除した場合、メールでその旨通知ができること。５－２８ 予約取置期限が迫った場合、メールでその旨通知ができること。５－２９ 利用者の希望により、返却期限に近づいた貸出資料があることを通知するメールを発信できること。返却期限の何日前に送信するかを利用者ごとに設定できること。５－３０ OPACは、ほぼすべての項目において全文検索ができること。５－３１ OPACの検索は、200万冊以上の書誌データで「日本」やひらがな一文字で検索しても、20秒以内で検索結果一覧が表示できること。(該当件数オーバーではないこと)５－３２ OPACは、 図書・雑誌・視聴覚・障害者資料ごとに、または選択指定して検索ができること。５－３３ OPACは、視聴覚資料は、CD・ビデオ・DVDと資料形態別に検索ができること。５－３４ OPACの検索項目、絞り込み項目は多様であり、利用者が指定して選択できること。５－３５ OPACによる書誌情報の検索項目において、検索の一致条件(前方一致、中間一致、完全一致、後方一致)の選択ができること。５－３６ OPACで各検索項目の掛け合わせ検索(AND、OR、NOT)ができること。５－３７ OPACでは、典拠参照、異体字辞書などの利用者が検索する際の補助手段が多様にあり、利用者が指定して選択できること。５－３８ OPACでは、検索した文字列に関連の深い語句を逐次予測して表示するサジェスト機能を有していること。また検索時にサジェスト機能を有効にするかどうか選択できること。５－３９ サジェスト機能を有効にした場合、表示される予測キーワードは所蔵している資料から表示できること。５－４０ OPACでハングル文字、中国語の繁体字・簡体字での検索ができること。５－４１ OPAC検索の一覧での表示件数を利用者がセレクトボックスで選択できること。 (例：20件、50件、100件)５－４２ OPACの検索一覧は、書名、著者名、分類等の基本的な項目でソートができること。５－４３ OPACの検索結果の一覧表示は、1書誌1行の簡易表示できること。５－４４ OPACの検索結果一覧で、同一書名がある場合、区別できるデータ項目が表示できること。５－４５ OPAC検索結果の該当件数、ページ数と現在の表示件数をわかりやすく表示できること。５－４６ OPACの検索一覧では、次ページ、前ページへのボタンまたはリンクがあり、ページ指定のジャンプもできること。５－４７ 検索結果(一覧／詳細)で、CSV出力ができること。出力する項目は図書館と協議の上、設定できること。５－４８ 検索結果(一覧／詳細)で、メール送信ができること。表示する項目やメールフォーマットは図書館と協議の上、設定できること。５－４９ OPACの資料詳細画面は、書誌情報、所蔵情報、内容細目ごとに整理されて1画面でスクロール表示ができること。５－５０ OPACの書誌情報は、簡易画面と詳細画面の切換ができること。詳細画面ではより多くのデータ項目を利用者に開示できること。34５－５１ OPACの所蔵情報では、特定の館や所蔵場所を表示しないように任意に制限できること。５－５２ OPACの所蔵情報では、長期延滞資料を検索結果に表示しないように任意に制限できること。５－５３ OPACの所蔵情報では、除籍資料、不明資料等は表示しないように任意に制限できること。５－５４ OPACの資料詳細画面では、次書誌、前書誌へのボタンまたはリンクがあること。５－５５ OPACでの検索結果に対して、利用者が図書館利用券番号(以下、利用券IDと略す)とパスワード(以下、PW と略す)で予約できること。５－５６ OPAC検索結果の詳細画面では、著者名、叢書名、NDC分類、件名等の基本的な項目にハイパーリンクが貼られており、クリックして再検索ができること。５－５７ OPAC検索結果を著者や分類などでグループ化し選択することで絞込みができること。絞込みを解除して別のグループで絞り込むことが容易にできること。(ファセットブラウジング機能)５－５８ 選択した資料と関連して、よく利用される資料を表示できること。(レコメンド機能)５－５９ OPAC検索結果の書誌情報で、amazon表紙画像(書影)を表示できること。５－６０ 資料検索結果一覧及び検索結果詳細画面の書誌情報で、図書館が用意した表紙絵画像を表示できること。５－６１ OPAC検索結果で選択した資料と関連して、よく利用される資料を表示できること。(レコメンド機能)５－６２ OPAC検索結果の書誌情報で、特定サイト(amazon等)へのアフェリエイトの表示等ができること。５－６３ OPAC検索結果の書誌情報で、バナーへのリンク表示ができること。(現状：青空文庫の電子テキストページへのバナーリンク)５－６４ OPAC上の警告メッセージは、すべて字数制限がなく、文言を任意に変更ができること。５－６５ OPACで簡易検索ができること。(「かんたん検索の窓」が用意できること)５－６６ OPACの簡易検索は、全項目検索だとノイズが多いため、検索項目の任意選択ができること。５－６７ OPACの簡易検索では、検索語を空白で区切って入力することにより、掛け合わせ検索ができること。５－６８ OPAC上で検索項目を指定しての詳細検索ができること。５－６９ CGIプログラム等により所蔵検索へのリンク生成ができること。または用意できること。５－７０ OPAC上で分類検索やNDCによる分類表(100区分⇒1000区分)からの検索ができること。５－７１ OPAC上でMRDFを使用しての検索ができること。(MRDFは、NDC分類番号に対する該当項目名の相関索引表。件名や主題項目に該当する言葉を入れると、それに該当する分類番号に変換して検索できる。)５－７２ OPAC上で独自分類表を使用しての検索ができること。なおこのための分類表テーブル(Excel)は市が提供する。(現在は地域行政資料、視聴覚資料分類表等を作成)35５－７３ OPAC上で雑誌のタイトル一覧表示ができること。タイトル五十音順に一覧が表示され、タイトルを選択してクリックすることにより巻号一覧が表示できること。５－７４ OPAC上で雑誌のタイトル一覧表示が所蔵している館別に表示できること。タイトルを選択してクリックすることにより巻号一覧が表示できること。５－７５ OPACに新着資料一覧があること。また、ジャンル別に分けて一覧表示ができ、新着資料一覧に載せる資料種別ごとに期間を指定できること。５－７６ 新着資料一覧に載せた資料を限定した検索ができること。５－７７ 新着資料のRSS配信ができること。※RSSリーダーが利用者のパソコンにインストールされていることが前提５－７８ 新着資料をブログパーツとして、他のホームページから参照できること。５－７９ OPACに現時点で予約件数が多い資料を一覧表示できること。５－８０ OPACに、ある期間内で予約件数が多かった資料一覧(ベストリクエスト)の表示ができること。５－８１ OPACに、ある期間内で貸出件数が多かった資料一覧(ベストリｰダ)の表示ができること。５－８２ ベストリーダのRSS配信ができること。※RSSリーダーが利用者のパソコンにインストールされていることが前提５－８３ ベストリクエストのRSS配信ができること。※RSSリーダーが利用者のパソコンにインストールされていることが前提５－８４ ベストリクエスト、ベストリーダの期間は、任意に変更できること。５－８５ OPACに、図書館が選んだ資料をおすすめの本として表示できること。５－８６ OPACに、ある特定資料の一覧表示ができること。例えば資料区分、統計分類、請求記号等で抽出して登録しておく、またはそれぞれの区分で検索できること。５－８７ OPAC検索画面でのメッセージや警告文は、すべて字数制限がなく、その文言を任意に変更できること。５－８８ OPAC画面のセレクトボックスの項目名、ボタン類は字数制限がなく、文言を任意に変更できること。５－８９ OPAC画面では、利用者にサイト上の現在位置を的確に知らせるために、パンくずリストの表示や主要ページのリンク表示等が示されていること。５－９０ Web-OPACはWebコンテンツのアクセシビリティに関するJIS X8341-3に対応していること。５－９１ スマートフォン・携帯電話用の所蔵検索のページおよびWebサービスメニューが用意されていること。36５－９２ 図書館が Web で提供する個人を特定した予約や貸出延長、その他のサービスは、利用券 ID・PW を使用して、ログイン・ログアウトする方式(マイページ方式)であること。 ５－９３ 上記ログイン時に、利用券IDが、桁数エラー、チェックデジットエラー、未登録、該当がない、利用券が無効、利用停止などの場合は、それぞれ警告メッセージを表示できること。５－９４ 上記ログイン時に、パスワード(PW)が違う場合は、警告メッセージを表示できること。５－９５ ログイン後に、利用券IDの有効期限を表示できること。５－９６ 利用券IDの有効期限が切れている場合は、デフォルトでログイン可／不可を選択できること。５－９７ 利用券IDの有効期限が切れている場合は、来館して手続きが必要等の、警告メッセージを表示できること。５－９８ ログイン後に、一定時間以上操作処理がない場合、自動的にログアウトできること。５－９９ 利用券ID・PWでログインした時点で、以下のようなメッセージを画面に表示できること。また、必要に応じてメッセージの修正や追加ができること。□ 延滞資料があります。□ 予約資料が利用可能となっています。□ 有効期限が切れています。お近くの図書館で更新手続きを受けてください。□ 図書館からメッセージがあります。５－１００ ログイン後は、検索結果から一括予約ができること。(買物かご的な機能)また、検索一覧から直接一括予約をすることもできること。 別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 賃貸人は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(個人情報の機密保持義務)第２条 賃貸人は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約終了後も、同様とする。(受託目的以外の個人情報の利用の禁止)第３条 賃貸人は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、事務の目的の範囲内で行うものとする。(第三者への個人情報の提供の禁止)第４条 賃貸人は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、賃借人の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第５条 賃貸人は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に再委託するときは、必ず賃借人の承諾を得るものとする。(適正管理)第６条 賃貸人は、この契約による事務を処理するため賃借人から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。賃貸人自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。(個人情報の複写又は複製の禁止)第７条 賃貸人は、この契約による事務を処理するため賃借人から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、賃借人の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(2) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)を利用して、この契約により指定された場所以外の場所に送信すること。(個人情報の無断持ち出しの禁止)第８条 賃貸人は、賃借人から提供を受けた個人情報が記録された資料等について、賃借人の承諾なしに、いかなる手段を用いても次に掲げる行為をしてはならない。(1) この契約により指定された場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。(事故発生時の報告義務)第９条 賃貸人は、この契約の事務を処理するに当たり、個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、速やかに賃借人に報告し、賃借人の指示に従うものとする。(個人情報の返還又は抹消義務)第１０条 賃貸人がこの契約の事務を処理するために、賃借人から提供を受け、又は賃貸人自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、契約期間の満了後直ちに賃借人に返還し、又は引き渡し、若しくは賃借人の指示に従い抹消するものとする。ただし、賃借人が別に指示したときは当該方法によるものとする。(賃貸人の事業所への立入検査に応じる義務)第１１条 賃借人は、必要があると認めるときは、この契約の事務に係る賃貸人の事務所に、随時に立ち入り、調査をおこない、又は賃貸人に参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。２ 賃貸人は、前項の立入調査を拒み、妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。(損害賠償義務)第１２条 賃貸人が故意又は過失により個人情報を漏えい等したときは、賃貸人はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。別記２情報セキュリティ取扱特記事項(基本的事項)第１条 賃貸人は、この契約に基づく業務(以下「本件業務」という。)を履行するに当たっては、適正に情報セキュリティの管理を行う体制を整備し、情報セキュリティに関する適切な管理策を講じなければならない。(定義)第２条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(１) 本件業務に関する情報 賃借人が本件業務を履行させるために賃貸人へ提供した情報(個人情報を含む)又は賃貸人が本件業務を履行するために収集し、若しくは作成した情報をいい、形状は問わず、複写複製も含むものをいう。(２) 情報セキュリティ 本件業務に関する情報を含む情報の機密性、完全性及び可用性を確保し、維持することにより、適切な利用環境を維持しながら、犯罪や災害等の各種脅威から情報を守ることをいう。(３) 機密性 情報へのアクセスが許可されない者は、情報にアクセスできないようにすることをいう。(４) 完全性 正確な情報及び正確な処理方法を確保することをいう。(５) 可用性 情報へのアクセスが許可されている者が必要なときに確実に利用できるようにすることをいう。(６) 情報システム 情報を適切に保存・管理・流通するための仕組みをいい、コンピュータとネットワーク及びそれを制御するソフトウェア、その運用体制までを含んだものをいう。(７) マルウェア 情報システムに対して攻撃をするソフトウェアをいう。(８) 情報セキュリティインシデント 情報セキュリティに関する事故・問題をいう。(目的外利用の禁止)第３条 賃貸人は、本件業務の履行に当たり、本件業務に関する情報を収集、作成又は利用するときは、本件業務の履行目的の範囲内で行うものとする。２ 賃貸人は、本件業務の履行に当たり賃借人に対し、当該情報にアクセスする者及びアクセス方法について明示し、賃借人の承認を得なければならない。(第三者への提供の禁止)第４条 賃貸人は、本件業務に関する情報を、賃借人の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第５条 賃貸人は、本件業務を自ら履行するものとし、やむを得ず本件業務の一部を第三者に再委託するときは、再委託する業務範囲を明示したうえで、必ず賃借人の承諾を得るものとする。２ 賃貸人は、前項の規定により賃借人の承諾を得て第三者に再委託する場合にあっては、再委託先に対し情報セキュリティに関して監督する責任を有することとし、再委託先の情報セキュリティの管理体制について賃借人に報告しなければならない。３ 賃貸人は、賃借人が前項の規定による報告によって再委託先の情報セキュリティの管理体制が不十分であることを理由として、再委託先の変更又は中止を求めた場合にあっては、再委託先の変更又は中止をしなければならない。(適正管理)第６条 賃貸人は、本件業務に関する情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。(複写又は複製の禁止)第７条 賃貸人は、本件業務に関する情報を、賃借人の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(無断持ち出しの禁止)第８条 賃貸人は、本件業務に関する情報について、賃借人の承諾なしに、次に掲げる行為をしてはならない。 (１) この契約により指定された作業場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。(２) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)を利用して、この契約により指定された作業場所以外の場所に送信すること。(情報セキュリティの維持、改善等)第９条 賃貸人は、本件業務に関する情報及び情報システムの取扱いについて、機密性、完全性及び可用性を確保し、維持するために、次に掲げる管理策を講じなければならない。(１) マルウェアに対するリスクを最小限にするために、情報システムに対しセキュリティソフトの導入を許容するとともに、その定義ファイルについても常に最新の状態に維持されることを阻害してはならない。(２) 常に脆弱性等の情報を収集し、修正プログラムが公開された場合には、情報システムに対し対応策を講じなければならない。この場合において、賃貸人が開発し、又は開発させ賃借人に納入している情報システムの改修が必要となるときは、賃借人と対応策を協議するものとする。(３) 本件業務に関する情報を含む情報の流出、改ざん、消失及び不正利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。(４) その他、情報セキュリティの維持のために必要と認められる場合、賃借人と協議の上、対応策を講じなければならない。２ 賃貸人は、前項の規定により講じている管理策の内容を定期的に報告しなければならない。３ 賃貸人は、この特記事項に基づく報告、情報セキュリティの管理体制、実施事項に関する書類を整備しておかなければならない。(情報セキュリティインシデントへの対応等)第１０条 本件業務に関し情報セキュリティインシデントが発生したときは、賃貸人は、直ちに、賃借人に報告するとともに、賃借人の指示に従い、その対応策を講じなければならない。２ 賃貸人は、前項の規定により対応策を講じたときは、その内容を賃借人に報告しなければならない。３ 賃借人は、本件業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合であって、必要があると認めるときは、当該情報セキュリティインシデントの公表を行うことができる。(情報セキュリティの管理体制)第１１条 賃貸人は、第１条に規定する情報セキュリティの管理体制の内容について賃借人と協議しなければならない。２ 前項の情報セキュリティの管理体制には、情報セキュリティ担当責任者及び担当者の職及び役割を明確にしておかなければならない。３ 賃貸人は、本件業務を担当する者に対して、情報セキュリティに関する教育及び情報セキュリティインシデントに対する訓練を実施するものとする。(不要な情報の返却又は廃棄)第１２条 賃貸人は、本件業務に関する情報のうち、不要となったものについては、直ちに、返却又は復元できないような形で廃棄しなければならない。２ 賃貸人は、前項の規定により本件業務に関する不要な情報を廃棄したときは、書面をもって賃借人に報告するものとする。(報告の徴収及び立入検査等)第１３条 賃借人は、情報セキュリティの維持・改善を図るため、賃貸人に対し、必要に応じて本件業務に係る情報セキュリティ対策について報告を求めることができる。２ 賃借人は、情報セキュリティの維持・改善を図るために必要な範囲において、指定した職員に、本件業務と係わりのある場所に立ち入り、賃貸人が講じた情報セキュリティ対策の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその情報セキュリティ対策が情報セキュリティの維持・改善を図るために有効なものであるか等について調査をさせることができる。３ 賃貸人は、賃借人から前項の規定による立入検査の申し入れがあった場合は、これに応じなければならない。(損害賠償義務)第１４条 賃貸人は、賃貸人又は再委託先が本取扱特記事項に定める規程を遵守せず、情報を漏えい、滅失、毀損、不正使用その他の違反によって賃借人又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。 仕 様 書１．件 名(長期継続契約)令和7年度導入図書館情報システムハードウェア等保守業務２．契約期間令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで(６０か月)３．担当部課予算執行課：市川市 情報管理部 情報管理課業務担当課：市川市 教育委員会 教育振興部 図書館課４．保守対象物件以下を保守対象とする。①本件と同時に入札を実施する「(長期継続契約)令和７年度導入図書館情報システムハードウェア等賃貸借」にて賃貸借する物件のハードウェア保守及びソフトウェア保守、及び同契約で調達するライセンス等を使用し構築された図書館情報システムのシステム保守②市川市妙典こども地域交流館に既設のパソコン２台で稼働する図書館情報システムソフトウェア保守５．保守対象物件の設置場所(１) サーバの設置場所(CTIサーバ、テスト検証サーバ)市川市鬼高１丁目１番４号 中央図書館(２) サーバの設置場所(上記以外の図書館情報システム関連サーバ)発注者が別途契約するクラウドベンダーが提供するIaaS環境詳細は契約後に発注者から提示する(３) クライアントの本設置場所施設名 所在地 備考1 中央図書館 市川市鬼高１丁目１番4号2 行徳図書館 市川市末広1丁目1番31号3 市川駅南口図書館 市川市市川南１丁目１０番１号 I-link タウンいちかわザ・タワーズ・ウエスト3階4 信篤図書館 市川市高谷1丁目8番1号5 南行徳図書館 市川市相之川1丁目2番4号6 平田図書室 市川市平田1丁目20番16号7 塩焼市民図書室 市川市塩焼5丁目9番8号 塩焼小学校内8 福栄市民図書室 市川市南行徳2丁目2番1号 福栄小学校内9 大柏市民図書室 市川市大野町2丁目1877番 大柏小学校内10 西部公民館図書室 市川市中国分2丁目13番8号11 大野公民館図書室 市川市南大野2丁目3番19号12 曽谷公民館図書室 市川市曽谷6丁目25番5号13 東部公民館図書室 市川市本北方3丁目19番16号14 いちかわ情報プラザ 市川市南八幡4丁目2番5号 2階窓口15 千葉商科大学付属図書館市川市国府台1丁目3番1号16 市川市妙典こども地域交流館市川市本行徳１２６６番地１＊市川市妙典こども地域交流館設置のパソコン２台及び周辺機器については、機器保守の対象外とするが、図書館情報システムのソフトウェア保守対象とする。６．総 則(１)目 的本契約は、市川市(以下「発注者」という。)が「令和７年度導入図書館情報システムハードウェア等賃貸借」契約に基づき調達する図書館情報システム用機器及び図書館情報システムパッケージを含むソフトウェア等及びそれらから構築される図書館情報システムについて、安定的なサービス環境を継続的に維持し、円滑にサービスを利用できるようにするために保守作業を行うものである。受注者は、これを十分に理解し、正確・丁寧に、かつ実行経費の軽減を図り、この業務を遂行しなければならない。(２)業務の指示及び監督受注者は、本業務を遂行するに当たって、発注者監督職員(以下「監督職員」という。)と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。(３)業務の責任範囲本業務を遂行するに当たって、受注者は、４．保守対象物件に示す図書館情報システムの信用性と可用性の継続又は向上を保証した安定稼動の維持(障害発生時の一次切りわけを含む)、障害発生時の迅速な復旧及び予防的な保守作業について、責任を負うものとする。７．保守内容Ⅰ．ハードウェア(１)全 般① 受注者は、保守サポート体制について、あらかじめ連絡先及び担当者を明示すること。体制に変更があった場合は、速やかに通知すること。② 受注者は、保守対象物件に係る部品交換等については、システムの正常な稼動に支障をきたさないように行うこと。③ 受注者は、機器の障害に対し、迅速かつ適切に復旧作業を行うとともに、障害復旧の確認を行うこと。④ 受注者は、明確な障害発生の履歴情報が確認できないが、異常動作が発生する場合には、速やかに調査を行い、異常動作の再現が確認された場合には、障害として対応すること。⑤ 障害復旧及び予防的部品交換に要する費用は、有償交換部品を除き受注者の負担とする。⑥ 既設のIC機器の保守は、現行業者と別途保守契約を締結しているので、本契約の対象外とする。(２)機器の障害時対応① 機器の障害受付時間は、図書館業務を行っている日(休館する月曜日、及び 12 月29日から1月3日までを除く日を言う)の9時から17時までとする。② 原則として、受注者は障害受付で連絡を受けた後、当日2時間以内にオンサイト(機器設置場所)保守に着手すること。ただし、修理部品の手配等の事由で、技術者のオンサイト到着が、17時以降となる場合は、その旨を監督職員に連絡し、承認を得た上で、翌日以降の図書館業務を行っている日の 9 時から 17 時までにオンサイト保守を行うものとする。③ 受注者が、予防的部品交換が必要と判断した場合、速やかに該当部品の交換作業を行い、市川市図書館の図書館情報システムの安定した動作環境の維持に努めること。④ 受注者は、機器の障害に対する復旧作業を行う場合、業務に支障がないように十分な配慮をし、迅速に、作業を完了させること。⑤ 受注者は、部品交換及び各種設定の変更・調整等の作業を物件の設置場所で行うこと。また、機器に関する障害復旧作業で、引取りが必要な場合は、監督職員と協議し、代替機器の設置等必要な措置を、受注者の責務で行うこと。⑥ 障害復旧は、発注者が別途契約する「(長期継続契約)令和7年度導入図書館情報システムハードウェア等賃貸借」に基づく借受時の状態への回復を原則とする。ただし、代替機器による一時的回復等、借受時の状態への回復以上に効果的であると発注者が認める場合には、異なる状態への変更を認めるものとする。⑦ 障害復旧に時間を要し、業務への支障をきたすことが予測される場合は、運用代替案等を含む対応策を提示し、監督職員と協議の上、業務遂行への影響を最低限に抑えつつ、速やかな復旧に向けた対応を行うこと。⑧ 受注者は、障害復旧の結果、情報記憶媒体を交換した場合には、交換した情報記憶媒体を受注者の責務で、記憶装置の物理的な破壊又は磁気的な破壊によるデータ復元ができない方法でデータ消去を行い、その証として、データ消去証明書を、速やかに発注者に提出すること。なお、当該消去作業は発注者施設の外へ撤収する前に、発注者職員立ち合いのもとで行うこととする。⑨ 受注者は、障害対応終了後、障害発生原因や対処作業の結果、再発防止策を含む障害復旧作業報告書を作成し、速やかに提出すること。 ⑩ 受注者は、有償交換部品を使用する必要がある場合は、あらかじめ監督職員に有償交換部品に関する見積書を提出し、発注者の承認を得た上で、交換作業を行うこと。(３)定期点検① CTIサーバは、年１回、点検と調整を行うこと。② 定期点検作業においては、システム全体が正常に機能するよう確認作業を行うこと。Ⅱ．ソフトウェア(１)全 般① 保守・支援サポート体制について、予め連絡先及び担当者を明示すること。体制に変更があった場合は速やかに通知すること。② 監督職員からの日常業務の操作方法やデータのバックアップ等の運用等の操作方法に関する問合せに対し、迅速かつ適切に支援を行うこと。受付時間は、図書館業務を行っている日(休館する月曜日、及び年末年始を除く日をいう。)の9時から17時までとする。技術支援(コンサルテーション他)、安定的な稼動環境提供のための提案及び設定変更作業を行うこと。③ 正常動作中であっても障害の発生がアプリケーションログ情報などで予想される場合は、ハードウェア保守の手配ならびにシステム設定の変更等、必要な対応を行うこと。④ 明確な障害発生の履歴情報が確認できないものの、異常動作が発生する旨の連絡を発注者から受けた場合には、調査を行い、異常動作の再現が確認された場合には、障害として対応すること。(２)障害時対応① 障害受付は、図書館業務を行っている日の9時から17時までの間とする。② 障害個所が不明な場合または発注者職員での対応が不可能な場合、即座に適切な技術者を派遣すること。復旧作業の着手については、連絡時から２時間以内とする。③ 障害個所の特定を行い、クラウドベンダーが提供する環境の障害であると判断される場合は、発注者が指定するクラウドベンダーに復旧作業の手配を行うとともに、障害復旧の確認を協力して行うこと。クラウドベンダーは、クラウドベンダーが提供する環境の原状回復までを行うものとし、図書館情報システムの稼働環境の維持管理は、受注者の責務とする。④ 図書館情報システムの障害に対する復旧作業については、業務に支障がないよう迅速に行うこと。⑤ 障害復旧に関する作業は、物件の設置場所で行うこと。ただし、データ保全上安全で平易な作業であり、発注者の了承を得た場合は電話等での対応を可とする。⑥ 障害復旧は、障害対応を行ったうえでの障害直前の正常状態への原状回復を原則とする。ただし、運用の提案等により、障害直前の正常状態への原状回復以上に効果的であると発注者が認める場合には、異なる状態への変更を認めるものとする。⑦ 障害復旧に時間を要し、業務への支障が予測される場合は、運用代替案の提示を含む対応を行うこと。⑧ 障害対応終了後、障害発生原因や対処作業結果、再発防止策を含む報告書を作成し、速やかに提出すること。(３)バージョンアップ等① 図書館情報システムの無償バージョンアップ製品の適用は、受注者の負担で行うこと。② 図書館情報システムの不具合修正を目的としてリリースされるプロダクト等の適用は、受注者の負担で行うこと。③ 図書館情報システムのバージョンアップは、年１回以上行うことを前提として、監督職員と協議し決定すること。④ 図書館情報システムのバージョンアップ製品等を適用する場合は、事前に検証環境を用意し不具合等影響がないことを確認すること。また、正常稼動を損なうことのないように留意して行うこと。⑤ 図書館情報システムに変更が生じた場合、該当するシステムドキュメントを修正し、発注者に提出すること。⑥ 図書館情報システムの運用方法または操作方法に変更が生じた場合、該当するマニュアルを修正し、発注者に提出すること。⑦ バージョンアップ翌日開館日には、技術者が中央図書館にて稼働立会を行うこと。(４)運用支援① クライアントの移設を行う場合、監督職員から依頼があれば技術支援または設定変更を行うこと。② 市川市庁内ネットワーク及びシステムにおいて図書館情報システムに影響がある場合、監督職員と協議し技術支援または受注者(システム構築担当者)が対応を行うこと。③ OPACで連携している青空文庫の最新データを年1回登録すること。④ 利用者データや所蔵データ等のデータ整理における一括更新では、監督職員に技術支援または受注者(システム構築担当者)が対応を行うこと。⑤ 国立国会図書館デジタル化資料送信サービスや市川市が別途契約する新聞記事等のインターネット経由の民間外部データベースの設定や利用に関して、監督職員と協議し技術支援を行うこと。⑥ 年末(12/28)のメディアパーク、情報プラザの設備点検停電作業では、監督職員に技術支援または受注者が対応を行うこと。(５)保守業務① 図書館情報システム・OS・ミドルウェア等で脆弱性等のセキュリティ上の問題が判明した場合は、早急に対応を行うこと。② 「５(１)サーバの設置場所」の電源設備等の法定点検作業時は、受注者(システム保守担当者)がサーバ関連機器のシャットダウン及び起動の対応を行うこと。③ システム標準で対応可能な機能や画面・帳票・レシートのレイアウト等変更においては、監督職員と協議し受注者(システム保守担当者)が対応すること。④ 図書館情報システムで出力不可能な統計や帳票は、図書館情報システムデータに影響なくデータ抽出できること。ACCESS等で簡単に自由加工でき、その支援や作成を行うこと。⑤ 予防保守のためディスクの使用量を毎月確認し、作業実績報告書に添えること。Ⅲ．クラウドベンダーが提供するIaaS環境(１)OS各サーバのOSについてはクラウドベンダーから提供されるが、バージョンアップやセキュリティパッチの適用が必要な場合には、図書館情報システムの動作確認後に適時適用すること。(２)障害対応障害発生時の一次切り分けの結果、クラウドベンダーの提供環境に原因がある場合には、クラウドベンダーと協力の上で対応すること。クラウドベンダーの提供環境が復旧した際には、速やかに図書館情報システムの復旧し動作確認を行うこと。８．納品物及びその提出期限納品物件は、以下のとおりとする。各納品物件のタイトルは、下記の表の納品物を期日までに納品すること。 納 品 物 件 一 覧 表No 納 品 物 件 期 限1 年間計画表及びサポート体制図 契約開始日から７日以内2 情報セキュリティ対策チェックリスト 契約開始日から７日以内及び各年度の4月7日3 障害復旧作業報告書障害復旧作業後１週間以内 4 データ消去証明書(情報記録媒体を交換した場合に限り提出)5 定期点検作業報告書 定期点検作業後１週間以内6 作業実績報告書 4 月～6月の作業実績：7月10日7 月～9月の作業実績：10月10日10 月～12月の作業実績：1月10日1 月～3月の作業実績：3月31日但し、契約期間最終四半期は契約期間最終日7 完了届 契約終了時及び各年度の3月31日8 延長保証サービスパッケージの登録完了が確認できる書類(写しでも可)納入期限後７日以内９ システム仕様書(記述内容に変更が生じた場合に限る 。)システムに変更が生じた場合、変更後２週間以内10 実行可能なプログラムのコピー システムに変更が生じた場合、変更後２週間以内記述内容に変更が生じた場合、変更後１週間以内11 入出力仕様書(記述内容に変更が生じた場合に限る 。12 データベース仕様書(記述内容に変更が生じた場合に限る 。)13 システムの環境設定に関する資料(記述内容に変更が生じた場合に限る 。)14 システム取扱説明書(記述内容に変更が生じた場合に限る 。)15 改訂版の運用マニュアル 記述内容に変更が生じた場合、16 改訂版の操作マニュアル 変更後１週間以内※障害が発生せず、保守作業の実績がない場合であっても、その旨を作業実績報告書にて報告すること。※作業実績報告書には、次の記載事項を含めること。記載事項：作業日時(開始日時及び終了日時)、担当者名、作業名、作業内容、特記事項※１～５については、毎年度末に１年分まとめて、一般のパソコンで扱える電子データを収録した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を提出すること。ただし、４「データ消去証明書」については、スキャナ等で電子データ化すること。※ 「10．実行可能なプログラムのコピー」を除き、A4(A3も可)用紙に印刷したもの１部を、期日までに納品すること。※ 1、6(ソフトウェア)、９～16については、提出期限までに、一般のパソコンで扱える電子データを収録した電子媒体(CD-RまたはCD-RW)を提出すること。実行可能なプログラムのコピーは、差分パッチまたはシステムのインストールディスクを納品すること。９．納品場所前項「9．納品物件」で指定した納品物件は、「３．業務担当課」で指定した場所に、期日までに納品すること。１０．保守実務の実行(１)受注者は、本契約を締結するにあたり、上記「７．保守内容」の全部または一部について、機器製造会社等が提供する「ハードウェアメンテナンスサービスパッケージ(延長保証サービスパッケージ)」を適用しても良いこととする。(２)受注者は、本契約で実施する保守において、保守業務を技術作業担当の事業者に委託しても良いこととする。この場合においては、「７．保守内容」に従って提出する体制表に、当該事業者を明示すること。１１．秘密の保持(１)受注者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。(２)受注者は、作業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。１２．情報セキュリティの確保受注者は、作業を実施するに当たり、情報セキュリティの取扱いについては、別記２「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。１３．契約不適合責任発注者は、作業の結果についてこの約款及び仕様書等に定めた業務の内容に適合しないことを認識した場合、認識した時点から 1 年以内の間に受注者に対する通知を行うことにより、受注者に対して不適合部分の修補を請求し、又は修補に代えて若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、契約期間終了日から１年を過ぎた後の不適合認識については、修補又は損害賠償の請求を行えないものとする。１４．権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供することはできない。１５．その他(１)受注者は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。(２)「４．保守対象物件」で指定された保守対象物件に変更が生じた場合には、その都度、発注者、受注者双方で協議の上、取り決めるものとする。(３)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(４)契約の履行上の疑義については、発注者と受注者とが協力して解決すること。暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項(製造の請負、業務委託、賃貸借その他契約用)(総則)第１条 この特約は、この特約が付される契約(市川市財務規則(昭和６０年規則第４号)第１１６条の規定により、契約書の作成を省略する契約を含む。以下「契約」という。)と一体をなす。(暴力団等排除に係る解除)第２条 市川市(以下「市」という。)は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(１)役員等(個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人以外の団体である場合には、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)若しくは暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)であると認められるとき、又は暴力団若しくは暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等(暴力団及び暴力団員等並びに暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者をいう。以下同じ。)を利用するなどしていると認められるとき。(３)役員等が、暴力団等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(４)役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(５)役員等が、暴力団、暴力団員等又は前４号のいずれかに該当する法人等(法人その他の団体又は個人をいい、市川市入札参加業者適格者名簿に登載されているか否かを問わない。)であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。(６)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前５号のいずれに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(７)契約の相手方が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、市が契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。２ 契約の相手方が、協同組合又は共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用するものとする。３ 契約の相手方は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額又は賃借料(当該契約が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７に規定する条例で定める契約(以下この項において「長期継続契約」という。)である場合にあっては、契約期間中の各会計年度の支払予定額のうち最も高い額(以下この項において「最高支払予定額」という。))の１００分の１０に相当する額を市が指定する期限までに支払わなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約の解除に係る当該違約金の額は、当該各号に定める額とする。(１) 単位数量当たりの契約金額又は賃借料を定めた単価契約 契約単価に契約期間内の予定数量を乗じて計算した額(当該契約が長期継続契約である場合にあっては、最高支払予定額)の１００分の１０に相当する額(２) 月額による契約 月額に契約期間の月数(１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。)を乗じて計算した額(当該契約が長期継続契約である場合にあっては、月額に１２を乗じて計算した額)の１００分の１０に相当する額４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、市は、当該保証金を前項の違約金に充当することができる。５ 第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(関係機関への照会等)第３条 市は、契約からの暴力団等の排除を目的として、必要と認める場合には、契約の相手方に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができ、その情報を管轄の警察署に提供することで、契約の相手方が前条第１項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。２ 契約の相手方は、前項の規定により、市が警察署へ照会を行うことについて、承諾するものとする。(契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第４条 契約の相手方は、自らが、又はこの契約の下請負若しくは受託をさせた者(この条において「下請事業者等」という。)が、暴力団等から契約の適正な履行の妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに市に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。２ 契約の相手方及び下請事業者等は、前項の場合において、市及び管轄の警察署と協力して、契約の履行の妨害又は不当要求の排除対策を講じなければならない。(遵守義務違反)第５条 市は、契約の相手方が前条に違反した場合は、市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準の定めるところにより、競争参加資格停止の措置を行う。下請事業者等が報告を怠った場合も同様とする。別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、この保守契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(個人情報の機密保持義務)第２条 受注者は、この保守契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この保守契約終了後も、同様とする。(受注目的以外の個人情報の利用の禁止)第３条 受注者は、この保守契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、事務の目的の範囲内で行うものとする。(第三者への個人情報の提供の禁止)第４条 受注者は、この保守契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第５条 受注者は、この保守契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に再委託するときは、必ず発注者の承諾を得るものとする。(適正管理)第６条 受注者は、この保守契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。(個人情報の複写又は複製の禁止)第７条 受注者は、この保守契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(個人情報の無断持ち出しの禁止)第８条 受注者は、発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等について、発注者の承諾なしに、いかなる手段を用いても次に掲げる行為をしてはならない。(1) この保守契約により指定された作業場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。(2) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )を利用して、この保守契約により指定された作業場所以外の場所に送信すること。(事故発生時の報告義務)第９条 受注者は、この保守契約の事務を処理するに当たり、個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。(個人情報の返還又は抹消義務)第１０条 受注者がこの保守契約の事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、契約期間の満了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡し、若しくは発注者の指示に従い抹消するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(受託事業所への立入検査に応じる義務)第１１条 発注者は、必要があると認めるときは、この保守契約の事務に係る受注者の受託事務所に、随時に立ち入り、調査をおこない、又は受注者に参考となるべき報告もしくは資料の提出を求めることができる。２ 受注者は、前項の立入調査を拒み、妨げ、又は報告もしくは資料の提出を怠ってはならない。(損害賠償義務)第１２条 受注者が故意又は過失により個人情報を漏えい等したときは、受注者はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。別記２情報セキュリティ取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、この契約に基づく業務(以下「本件業務」という。)を履行するに当たっては、適正に情報セキュリティの管理を行う体制を整備し、情報セキュリティに関する適切な管理策を講じなければならない。(定義)第２条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(１) 本件業務に関する情報 発注者が本件業務を履行させるために受注者へ提供した情報(個人情報を含む)又は受注者が本件業務を履行するために収集し、若しくは作成した情報をいい、形状は問わず、複写複製も含むものをいう。(２) 情報セキュリティ 本件業務に関する情報を含む情報の機密性、完全性及び可用性を確保し、維持することにより、適切な利用環境を維持しながら、犯罪や災害等の各種脅威から情報を守ることをいう。(３) 機密性 情報へのアクセスが許可されない者は、情報にアクセスできないようにすることをいう。(４) 完全性 正確な情報及び正確な処理方法を確保することをいう。(５) 可用性 情報へのアクセスが許可されている者が必要なときに確実に利用できるようにすることをいう。(６) 情報システム 情報を適切に保存・管理・流通するための仕組みをいい、コンピュータとネットワーク及びそれを制御するソフトウェア、その運用体制までを含んだものをいう。(７) マルウェア 情報システムに対して攻撃をするソフトウェアをいう。(８) 情報セキュリティインシデント 情報セキュリティに関する事故・問題をいう。(目的外利用の禁止)第３条 受注者は、本件業務の履行に当たり、本件業務に関する情報を収集、作成又は利用するときは、本件業務の履行目的の範囲内で行うものとする。２ 受注者は、本件業務の履行に当たり発注者に対し、当該情報にアクセスする者及びアクセス方法について明示し、発注者の承認を得なければならない。(第三者への提供の禁止)第４条 受注者は、本件業務に関する情報を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第５条 受注者は、本件業務を自ら履行するものとし、やむを得ず本件業務の一部を第三者に再委託するときは、再委託する業務範囲を明示したうえで、必ず発注者の承諾を得るものとする。２ 受注者は、前項の規定により発注者の承諾を得て第三者に再委託する場合にあっては、再委託先に対し情報セキュリティに関して監督する責任を有することとし、再委託先の情報セキュリティの管理体制について発注者に報告しなければならない。３ 受注者は、発注者が前項の規定による報告によって再委託先の情報セキュリティの管理体制が不十分であることを理由として、再委託先の変更又は中止を求めた場合にあっては、再委託先の変更又は中止をしなければならない。(適正管理)第６条 受注者は、本件業務に関する情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。(複写又は複製の禁止)第７条 受注者は、本件業務に関する情報を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(無断持ち出しの禁止)第８条 受注者は、本件業務に関する情報について、発注者の承諾なしに、次に掲げる行為をしてはならない。(１) この契約により指定された作業場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。(２) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)を利用して、この契約により指定された作業場所以外の場所に送信すること。(情報セキュリティの維持、改善等)第９条 受注者は、本件業務に関する情報及び情報システムの取扱いについて、機密性、完全性及び可用性を確保し、維持するために、次に掲げる管理策を講じなければならない。(１) マルウェアに対するリスクを最小限にするために、情報システムに対しセキュリティソフトの導入を許容するとともに、その定義ファイルについても常に最新の状態に維持されることを阻害してはならない。(２) 常に脆弱性等の情報を収集し、修正プログラムが公開された場合には、情報システムに対し対応策を講じなければならない。この場合において、受注者が開発し、又は開発させ発注者に納入している情報システムの改修が必要となるときは、発注者と対応策を協議するものとする。(３) 本件業務に関する情報を含む情報の流出、改ざん、消失及び不正利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。(４) その他、情報セキュリティの維持のために必要と認められる場合、発注者と協議の上、対応策を講じなければならない。２ 受注者は、前項の規定により講じている管理策の内容を定期的に報告しなければならない。３ 受注者は、この特記事項に基づく報告、情報セキュリティの管理体制、実施事項に関する書類を整備しておかなければならない。(情報セキュリティインシデントへの対応等)第１０条 本件業務に関し情報セキュリティインシデントが発生したときは、受注者は、直ちに、発注者に報告するとともに、発注者の指示に従い、その対応策を講じなければならない。２ 受注者は、前項の規定により対応策を講じたときは、その内容を発注者に報告しなければならない。 ３ 発注者は、本件業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合であって、必要があると認めるときは、当該情報セキュリティインシデントの公表を行うことができる。(情報セキュリティの管理体制)第１１条 受注者は、第１条に規定する情報セキュリティの管理体制の内容について発注者と協議しなければならない。２ 前項の情報セキュリティの管理体制には、情報セキュリティ担当責任者及び担当者の職及び役割を明確にしておかなければならない。３ 受注者は、本件業務を担当する者に対して、情報セキュリティに関する教育及び情報セキュリティインシデントに対する訓練を実施するものとする。(不要な情報の返却又は廃棄)第１２条 受注者は、本件業務に関する情報のうち、不要となったものについては、直ちに、返却又は復元できないような形で廃棄しなければならない。２ 受注者は、前項の規定により本件業務に関する不要な情報を廃棄したときは、書面をもって発注者に報告するものとする。(報告の徴収及び立入検査等)第１３条 発注者は、情報セキュリティの維持・改善を図るため、受注者に対し、必要に応じて本件業務に係る情報セキュリティ対策について報告を求めることができる。２ 発注者は、情報セキュリティの維持・改善を図るために必要な範囲において、指定した職員に、本件業務と係わりのある場所に立ち入り、受注者が講じた情報セキュリティ対策の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその情報セキュリティ対策が情報セキュリティの維持・改善を図るために有効なものであるか等について調査をさせることができる。３ 受注者は、発注者から前項の規定による立入検査の申し入れがあった場合は、これに応じなければならない。(損害賠償義務)第１４条 受注者は、受注者又は再委託先が本取扱特記事項に定める規程を遵守せず、情報を漏えい、滅失、毀損、不正使用その他の違反によって発注者又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。