事務用パソコン

事務用パソコン 五所川原市公告下記のとおり条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。令和７年５月２９日五所川原市長 佐々木 孝昌記１ 一般競争入札に付する事項(１)物件番号五デ賃貸第１号(２)物件名事務用パソコン(３)調達物件パソコン３３０台、オフィスソフト３３０本、詳細は仕様書のとおりとする。(４)賃貸借期間令和７年９月１日から令和１２年８月３１日まで(５)納入期限令和７年８月３１日までとする。納入日時は発注担当課と事前に協議し決定するものとする。(６)納入場所五所川原市内(別途指示する。)(７)納入要件現品納入までの一切の費用は納入者の負担とする。キッティング作業(設定、設置等)は一切不要である。(８)入札書の提出方法入札書は郵送(一般書留又は簡易書留)により提出すること。(９)発注担当課総務部デジタル行政推進課、上下水道部経営管理課２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。(２)五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。(３)入札執行日時点において、令和７年度五所川原市物品等競争入札参加資格者として登録されていること。(４)五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)令和２年４月１日から公告の日までの間に引き渡しが完了している契約であって、国又は地方公共団体においてパソコン機器を納入した実績(賃貸借、物品売買等契約の種類は問わない。)が１件以上あることが、入札参加申込みの提出書類で確認できること。３ 入札参加申込方法等(１)申込期間公告の日から令和７年６月６日(金)まで(２)提出先五所川原市総務部デジタル行政推進課(３)提出書類①条件付き一般競争入札参加資格審査申請書②契約実績調書③契約実績を証する契約の写し(４)提出方法持参又は郵送により提出すること。提出された書類は返却しない。(５)審査結果等入札参加資格の審査結果については、申請者に対して令和７年６月９日(月)までに通知する。 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは令和７年６月１１日(水)まで異議を申し立てることができる。(６)入札参加資格の喪失入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。①入札参加資格の要件を欠いたとき。②提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。③入札に参加させることが著しく不適当と認められるとき。４ 質疑応答(１)仕様書等に対して質疑がある場合は、質問回答書に質問を記載し、令和７年６月１２日(木)までに下記担当に持参又は郵送、ＦＡＸ、メールの何れかの方法で提出すること。・担当：総務部デジタル行政推進課ＦＡＸ：０１７３－３５－３６１７e-Mail：densan@city.goshogawara.lg.jp(２)質問者に対しては質問回答書を受領した翌開庁日までに回答する。５ 入札の辞退(１)入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を提出した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。(２)入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、デジタル行政推進課に持参又は郵送すること。６ 入札方法等(１)入札保証金は免除する。(２)入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。(３)入札書は、一般書留又は簡易書留の方法により提出すること。(４)入札書の到着期限は、令和７年６月１７日(火)とする。(５)入札書の送付先は下記のとおりとする。〒０３７－８６８６青森県五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市総務部デジタル行政推進課 行(６)入札書の封筒は封印のうえ、番号、開札日及び差出人を記入すること。(７)到着期限を過ぎて到着した入札書は返却する。(８)提出された入札書の差換え又は撤回は認めない。(９)入札書の提出後であっても、開札までの間は入札の辞退を認める。(10)入札書の受領について、入札参加者及びその他の者からの問合せには応じない。また、入札書が到着しないことにより入札参加者に損害が生じても、入札参加者は市に対してその損害の賠償を請求することはできない。(11)入札書に記載する金額は、月額を記載すること。(12)落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(13)入札の執行回数は１回とし、入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。(14)本入札については、最低制限価格を設けない。７ 開札方法等(１)令和７年６月１８日(水)１３時３０分から五所川原市字布屋町４１番地１ 五所川原市役所２階会議室２Ａで行う。(２)入札参加資格を有すると認められた者の中から２名を選任し立会わせるものとする。ただし、入札参加資格を有すると認められた者が１人の場合はその者を選任し、当該入札事務に関係のない市職員を１人立会わせるものとする。立会いを代理人に依頼する場合は、開札時刻までに委任状を提出し代理人が立会うこと。立会人として選任された者が立会わない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立会わせるものとする。８ 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)入札参加資格のない者のした入札。(２)本入札について２以上の入札をした者の入札。(３)公平な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。(４)入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札。(５)入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札。９ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が立会人であるときはその者(代理人が立会ったときはその代理人)にくじを引かせ、それ以外の場合は、当該入札者に代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。(３)落札者が決定した場合には、入札執行者が開札場所にてその旨を宣言する。落札者がその場にいないときは直ちに通知するものとする。10 契約の締結(１)契約単位は下記のとおりとする。(２)落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。(３)落札者は、契約締結に際し、契約金額の１０分の１以上の契約保証金の納付又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。ただし、落札者が五所川原市契約事務規則第３３条第５項に示す契約保証金免除申請書により申請を行い、契約保証金の免除が認められた場合は納付を免除する。(４)契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。(５)落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。(６)契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。契約単位(担当部署) パソコン台数 オフィスソフト本数一般会計分(デジタル行政推進課)２８７台 ２８７本水道事業会計及び下水道事業会計分(経営管理課)４３台 ４３本11 その他本公告に関する問合せは、デジタル行政推進課まで電話により行うこと。電話番号：０１７３－３５－２１１１ 内線２１２１