令和7年度 磐田市立幼稚園・保育園・認定こども園消防設備保守点検業務 入札

令和7年度 磐田市立幼稚園・保育園・認定こども園消防設備保守点検業務 入札 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年６月２日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1. 入札執行者 磐田市長 草地 博昭2. 入札に付する事項(1) 入札番号 磐こ幼第４４号(2) 件 名 令和７年度 磐田市立幼稚園・保育園・認定こども園消防設備保守点検業務(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結日の翌日～令和８年３月３１日3. 予定価格(税込)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 磐田市内に本店を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある67建物・設備保守管理委託のうち5消防設備保守管理」に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5. 仕様書等の閲覧及び貸出(1) 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和７年６月２日(月)から令和７年６月９日(月)まで(2) 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出を行う。・磐田市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6. 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 申請期間令和７年６月２日(月)から令和７年６月９日(月)の午後５時まで② 申請方法本入札の参加希望者は、下記フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/IAmnm(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和７年６月１０日(火)午後5時までに本入札の参加希望者全員に通知する。(3) (2)において入札参加資格が無い旨を通知された者は、その理由について令和６年６月１１日(水)午後5時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市幼児教育保育課に提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和７年６月１２日(木)午後 5時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有と判断された者については、令和７年６月１２日(木)午後 5 時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他① 申請書の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。7. 仕様書等に対する質問(1) 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。① 質問方法下記フォームから質問すること。https://logoform.jp/f/7QJWS② 受付期間令和７年６月２日(月)から令和７年６月９日(月)午後５時まで(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ回答する。① 回答期日令和７年６月１１日(水)午後４時まで8. 入札方法、入札執行の日時及び場所等(1) 入札日及び入札執行開始時間令和７年６月１３日(金)午前９時３０分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札及び開札の場所磐田市国府台57-7 磐田市総合健康福祉会館 ⅰプラザ ３階 小会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 入札書には業務委託に係る総額を税抜金額で記載すること。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。③ 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑥ 入札執行にあたっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑦ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑧ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑨ 入札に参加しようとする者が1名の場合においても、入札を執行する。9. 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10. 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11. 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12. 落札者の決定方法地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条第3 項及び地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13. 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14. 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。契約書の作成において、当市からデータを送付するので、２部製本押印の上、幼児教育保育課運営支援グループに提出すること。15. その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要項第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については磐田市こども部 幼児教育保育課 運営支援グループに照会すること。〒438-0077静岡県磐田市国府台57-7電話番号0538-37-2754 仕 様 書１ 業務委託の内容⑴ 消防設備(磐田市立幼稚園、保育園、認定こども園)の機能保全のため、消防法第17条の３の３に定める点検業務を行う。点検内容は、消防法施行規則第31条の４に基づく消防庁告示「消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式(昭和50年10月16 日消防庁告示第 14 号)」及び「消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検期間、点検結果についての様式(昭和50年４月１日消防庁告示第３号)」の定めるところによる。⑵ 契約期間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで⑶ 点検回数①機器点検 年１回②総合点検・機器点検 年１回③緊急点検 各園又は幼児教育保育課の要請により随時⑷ 点検期間は原則として総合・機器点検は７月から８月に、機器点検は１月から３月までの期間に実施する。ただし各園及び幼児教育保育課からの要請により他の期間に実施する場合もある。⑸ 点検の結果、機能に支障をきたす事項があると判断した場合は、直ちに委託業務対象園に通知し、協議の上速やかに補修等の処置を行う。なお、これに伴う経費が生じた場合は委託業務対象園の負担とする。⑹ 点検中は、委託業務対象園の事業の妨げにならないように、細心の注意を払うこと。２ 点検作業員の報告及び資格の確認⑴ 契約時に、「点検作業員の一覧名簿」を提出すること。なお、同一覧名簿には、点検を行う物件について、項目ごとの消防設備士・点検資格者の氏名を記載すること。⑵ 契約時に、同一覧名簿記載の点検作業員の資格を証明する免状等の写しを提出すること。⑶ 契約時に、同一覧名簿記載の点検作業員と受注者間の雇用関係を証明する公的な書面(健康保険証の写し)を提出すること。⑷ 点検時には、身分証明書の写し及び雇用関係を証明する公的な書面(健康保険証の写し)を提出すること。３ 点検結果報告書(業務完了報告書)の作成及び提出⑴ 各点検業務が完了したときは、速やかに点検結果報告書を作成し、各園及び幼児教育保育課へ提出する。ただし緊急点検の場合には、点検結果報告書の作成を省略することができる。⑵ 点検者が複数の場合には、委託業務に従事した点検者全員の氏名と保有資格の種類を記入し、かつ点検者が実際に点検した設備名についても、任意の様式に一覧表として記載する。但し同一覧表に記載できる点検者は、前項記載の契約時に提出してある一覧名簿記載の者に限る。⑶ 建築基準法改正に伴う防火設備の定期報告書を各園及び幼児教育保育課へ提出する。４ 入札資格について⑴ 消防用設備等の点検を実務としている有資格者(消防設備士・防火設備検査員・点検資格者等資格種別)を有すること。⑵ 自ら点検に必要な機材を保有して点検を行うことができること。⑶ 業務量相当の実績を有すること。⑷ 消防設備の点検報告は一括して行い、点検必要な有資格者を点検期間内に施設ごとに適切に配置することができること。⑸ 緊急対応については、２時間以内に消防設備等の各項目に応じた資格者を派遣し処理にあたることができること。⑹ 総合点検時に消防署報告を全園実施することができること。５ 業務の実施について⑴ 資格を有しない点検補助者が行える業務は、資機材の搬送、足場の固定等の補助的な内容のものに限ること。⑵ 点検は全て資格者がおこなうこと。６ 一括再委託等の禁止について点検業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ幼児教育保育課の承諾を得なければならない。その場合、幼児教育保育課は、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。幼稚園等№ 施設名 点検設備 住 所１ 磐田北幼稚園 別紙のとおり 磐田市見付2353-1２ 磐田南幼稚園 別紙のとおり 磐田市千手堂1075３ 向笠幼稚園 別紙のとおり 磐田市向笠竹之内397-13４ 長野幼稚園 別紙のとおり 磐田市小島362-2５ 田原幼稚園 別紙のとおり 磐田市三ケ野936-1６ 竜洋幼稚園 別紙のとおり 磐田市豊岡6605-60７ 豊田北部幼稚園 別紙のとおり 磐田市加茂1027-2８ 豊田東幼稚園 別紙のとおり 磐田市高見丘65９ 豊岡南幼稚園 別紙のとおり 磐田市上神増141010 大藤こども園 別紙のとおり 磐田市大久保640-511 磐田なかよしこども園 別紙のとおり 磐田市中泉2522-212 豊田南こども園 別紙のとおり 磐田市森下28013 青城こども園 別紙のとおり 磐田市中田61014 豊岡こども園 別紙のとおり 磐田市新開541保育園等№ 施設名 点検設備 住 所１ 磐田北保育園 別紙のとおり 磐田市見付2367-1２ 豊田北保育園 別紙のとおり 磐田市加茂930３ 豊田西保育園 別紙のとおり 磐田市池田871４ 二之宮こども園 別紙のとおり 磐田市二之宮962-1５ 福田こども園 別紙のとおり 磐田市福田中島55番地６ 竜洋東こども園 別紙のとおり 磐田市中平松30-4７ 旧福田保育園 別紙のとおり 磐田市福田5489-30８ 旧竜洋北保育園 別紙のとおり 磐田市堀之内46