令和７年度～令和１１年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約（日立署、他６官署）一式

令和７年度～令和１１年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約（日立署、他６官署）一式 調達案件番号0000000000000530586調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度～令和１１年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約（日立署、他６官署）一式公開開始日令和07年06月02日公開終了日令和07年07月23日調達機関厚生労働省調達機関所在地茨城県公告内容入 札 公 告【総合評価落札方式】 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和７年６月２日 支出負担行為担当官茨城労働局総務部長 後藤 稔 １．調達内容（１）品目分類番号 １７（２）調達件名及び数量令和７年度～令和１１年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約（日立署、他６官署）一式（３）調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による（４）契約期間契約締結の日から令和１２年３月３１日まで（５）リース期間 令和７年１２月 １日から令和１２年３月３１日まで（５２か月）【１台】令和８年 １月１４日から令和１２年３月３１日まで（５１か月）【２台】令和８年 ４月 １日から令和１２年３月３１日まで（４８か月）【４台】詳細は仕様書等により確認すること。（６）履行場所支出負担行為担当官が指定する場所（７）入札方法本入札案件は、電子調達システムにて行う。電子調達システムに係る手続き、操作方法等については政府電子調達（ＧＥＰＳ：https://www.geps.go.jp/）によること。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。落札者の決定は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。（消費税抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金額が契約金額となる。）なお、入札者は業務の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積るものとする。（８）入札保証金及び契約保証金免除（９）性能等証明書の提出総合評価落札方式により落札者を決定するため、入札者に対し、自らが納入しようとする自動車の車名・型式・環境性能・車両重量、その他仕様書に定める要件に係る内容を示した「性能等証明書」の提出を求めることとする。「性能等証明書」の様式については、入札説明書等と併せて交付するので、令和７年７月１８日（金）１７時００分までに競争参加に関する証明書等の提出と併せ、性能の確認できるカタログ等を付したうえで茨城労働局総務部総務課会計第二係あて提出すること。 ２．競争参加資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」の係る一般競争に参加する者に必要な資格で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合にはこの限りではない。（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（10）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３．入札事務に関する事項 （１）入札説明書及び仕様書等の交付本件に係る入札説明書及び仕様書等は、令和７年６月２日（月）９時００分から令和７年７月２２日（火）１７時００分までの間の閉庁日を除く日において、下記（２）の場所にて書面により交付する。来局が困難な場合は電子メールにより電子データで交付するため、下記（２）の担当者あて電子メールにて交付希望の連絡を入れること。その際、法人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所属並びに氏名を明記し、本件入札に係る要求であることが明確にわかるよう件名には「入札説明書及び仕様書等の交付希望（ここに入札案件名を記載する）」と記載すること。また、交付希望の連絡を入れた後に担当者あて電話連絡を行い、電子メールが到達していることを確認すること。※入札に関する説明会等は実施しない。（２）本調達に関する問い合わせ先〒３１０－８５１１ 茨城県水戸市宮町１－８－３１ 茨城労働総合庁舎４階茨城労働局総務部総務課会計第二係 担当：井坂（イサカ）電 話：０２９－２２４－６２１１ 電子メール：isaka-kento.zg6@mhlw.go.jp（＠の前のみ数字。その他英文字）（３）入札書受付及び開札日時等ア 電子入札の場合入札書受付 令和７年７月２３日（水） ９時５０分まで開 札 令和７年７月２３日（水）１０時００分からイ 紙入札の場合入札書受付 令和７年７月２３日（水） ９時５０分まで※紙入札の場合の提出方法は、持参又は郵送に限る。開 札 令和７年７月２３日（水）１０時００分から（第１回目）場 所 茨城県水戸市宮町１－８－３１ 茨城労働総合庁舎４階会議室 ※第２回目以降の入札実施については入札説明書による。 ４．その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和７年７月２２日（火）１７時００分までに競争参加資格に関する証明書等を上記３（２）まで提出すること。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（３）入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務等を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。イ 代理人による入札において、入札説明書に定める期日までに委任状の提出がない場合には、当該入札書は無効とする。ウ 復代理人への権限委任（権限の範囲を含む）が確認できない場合の復代理人が行った入札は無効とする。エ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。オ 入札内訳書の添付漏れ、記入漏れ、積算誤り、入札書への転記誤り並びに訂正等により記載内容が判断できない等、意思表示が不明確な入札書は無効とする。カ 金額の訂正された入札書及び入札内訳書は無効とする。キ 性能等証明書の審査の結果、不合格となった者が提出した入札書は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、環境性能と入札価格から算定する総合評価点が最も高い者を落札者とする。 （６）手続きにおける交渉の有無無（７）その他ア 今般の一般競争入札において、契約書を除くすべての提出書類（契約関係書類）について押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であると判断する。なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。イ 本公告に記載がないことは、仕様書とともに交付する入札説明書による。入札参加者は仕様書及び入札説明書を熟読し、内容を承認のうえ参加すること。 ５.Summary（１）Official in charge of disbursement of the Procuring entity： Goto Minoru，Director of the General Coordination Department，Ibaraki Labour Bureau．（２）Classification of the services to be procured：17（３）Nature and quantity of the products to be purchased：“From FY2025 to FY2019:Lease contracts for government vehicles used by offices under the jurisdiction of the Ibaraki Labor Bureau(Hitachi Office and six offices)”（４）Delivery period：From December 1,2025 to March 31,2030（５）Delivery place：The place specified by the Director of the General Coordination Department（６）Qualification for Participating in the tendering procedures：Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall；①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget，Auditing and Accounting；Furthermore，minors，Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause；②not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget，Auditing and Accounting；③have Grade“Ａ，Ｂor Ｃ in the offer of service”in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations related to the Ministry of Health，Labour and Welfare（Single qualification for every ministry and agency）in the fiscal years，2025，2026 and 2027．（７）Date of Tender：10:00AM，23 July，2025．（８）Other：For details concerning this tender，refer to the Tender explanation．（９）Contact point for the notice：Second Accounting section of the General Coordination Department，Ibaraki Labour Bureau，Ibaraki Labour Synthesis Government Building 4F．1-8-31 Miyamachi Mito-city Ibaraki 310-8511 Japan．TEL 029-224-6211調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-