「奈良市地理情報システム導入及び利用・保守」一般競争入札について

「奈良市地理情報システム導入及び利用・保守」一般競争入札について 本文 「奈良市地理情報システム導入及び利用・保守」一般競争入札について ページID：0237202更新日：2025年6月2日更新印刷ページ表示 ※以下の資料について、事業者回答欄が記載された様式を公開しておりましたので、資料の差し替えいたしました。 ・別紙4_統合型GIS機能要件一覧・別紙7_公開型GIS機能要件一覧 なお、両資料ともに機能要件の内容については、変更ございません。入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札実施要項によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札実施要項を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び改札の日時及び場所 入札の日時 6月16日 午後3時 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 公告 [PDFファイル／50KB] 入札説明書 [PDFファイル／309KB] (別添1)奈良市地理情報システム導入及び利用・保守仕様書 [PDFファイル／382KB] 別紙1ネットワーク構成図 [PDFファイル／95KB] 別紙2セットアップデータ一覧 [PDFファイル／222KB] 別紙3統合型GISデータセンター要件 [PDFファイル／144KB] 別紙4統合型GIS機能要件一覧 [PDFファイル／377KB] 別紙5統合型GISサービスレベルアグリーメント [PDFファイル／135KB] 別紙6公開型GISデータセンター要件 [PDFファイル／141KB] 別紙7公開型GIS機能要件一覧 [PDFファイル／307KB] 別紙8公開型GISサービスレベルアグリーメント [PDFファイル／100KB] (別添2)奈良市地理情報システム関連機能仕様書 [PDFファイル／238KB] (別添3)奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書 [PDFファイル／1.02MB] (別添4)奈良市地理情報システム導入及び利用・保守契約書 [PDFファイル／294KB] 4．様式 （様式第1号）入札参加資格審査申請書 [Wordファイル／16KB] （様式第2号）業務実績証明書 [Wordファイル／16KB] （様式第3号）入札書 [Excelファイル／14KB] （様式第4号）委任状 [Wordファイル／15KB] （様式第5号）質問書 [Excelファイル／12KB] （様式第6号）辞退届 [Wordファイル／16KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722Fax：0742-34-6674 メールでのお問い合わせはこちら 奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722（直通）FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第 106号別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和7年6月2日奈良市長 仲川 元庸 別紙奈良市地理情報システム導入及び利用・保守入札説明書令和7年6月奈良市総合政策部DX推進課1/5奈良市地理情報システム導入及び利用・保守にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という。)は、熟読のうえ入札すること。1. 事業概要奈良市地理情報システム導入及び利用・保守について一般競争入札による調達を行うものである。2. 事業範囲(1) 仕様詳細な仕様は、「(別添１) 奈良市地理情報システム導入及び利用・保守仕様書」及び「(別添２)奈良市地理情報システム関連機能仕様書」のとおりとする。(2) 事業内容(ア)調達奈良市地理情報システム導入及び利用・保守(イ)設計作業計画、システム設計、運用設計、移行設計(ウ)作業サーバ設定、端末設定(展開スケジュール等調整作業含む)、データ移行、環境移行等(エ)運用保守、サポートソフトウェア保守、運用サポート、運用マニュアル作成(3)事業範囲既存システムへ影響をきたすことがないよう、本市担当者ならびに既存事業者と十分に協議のうえ、安全かつ円滑に本事業を実施すること。本事業実施においては、「(別添３)奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書」に沿ったプロジェクト遂行を行うこと。なお、事業計画を策定したうえで、本事業を実施することになるが、次の点に特に留意すること。(ア) 導入作業の詳細は、現行環境を考慮し、本市担当者ならびに既存事業者と協議のうえ、策定すること。(イ) 導入作業の過程において既存システムの設定作業が必要となる場合は、受注者の責任において作業費の負担と、作業調整を行うこと。(ウ) 計画の策定においては、導入作業の実施を休日及び業務時間外に行うなど業務の停止が発生しない計画とすること。(エ) 計画については、状況により都度変更が生じる場合があるため、その際は、本市担当者と協議を行い、対応すること。(オ) その他、必要となる事項については、本市担当者と協議のうえ、対応すること。2/53. 契約に関する事項(１) 契約形態利用及び保守契約(２) 利用期間令和7年(2025年)12月1日から令和12年(2030年)11月30日まで(６０か月)(３) 契約条項「(別添４)奈良市地理情報システム導入及び利用・保守契約書(案)」のとおり(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(４) 本稼働日令和7年12月1日(５) 履行場所奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所(６) 付帯事項(ア) 本契約は契約期間終了後、本市の必要に応じて利用期間の延長が可能であること。4. 入札参加資格令和 7 年度において公告日までに本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(２) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(３) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2号に掲げる暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(６) 過去2年間に、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の納入実績が2件以上あること。5. 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。6. 入札に関する事項(１) 入札の方法は持参入札とする。(様式第3号)入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。3/5(２) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず(様式第4号)委任状を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(３) 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(４) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(５) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(６) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。 落札者となるべき同一の価格の入札者が 2 名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。 また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。入札は再入札を含め2回まで行う。(７) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 契約希望金額は、月額の利用料とし、事業に係るすべての費用を含むものとする。(８) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。7. 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１) 入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)(３) 入札書に署名又は記名押印のない入札(４) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(５) 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札(６) 入札金額を訂正した入札(７) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(８) 入札書の日付が入開札日でない入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札8. 入札に関する注意事項(１) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(２) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。(３) 提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使4/5用しない。(４) 本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(５) 「入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第6号)辞退届」を提出すること。9. 入札実施スケジュールNO. 実施内容 期日1 質問受付 令和7年6月6日(金)午後5時まで2 質問回答 令和7年6月10日(火)午後5時までに掲載予定3 入札参加申請書提出期限 令和7年6月1１日(水)午後5時まで4 入札参加資格審査結果通知 令和7年6月12 日(木)までに通知5 入開札の日時 令和7年6月16 日(月)午後3時10. 入札参加申請書等の配布奈良市公式ホームページよりダウンロードすること。https://www.city.nara.lg.jp/11. 入札参加申請(1) 提出書類(ア) (様式第1号)入札参加資格審査申請書(イ) (様式第2号)業務実績証明書契約書の写し等、契約の実績がわかるものを添付すること。なお、業務実績は、過去2年間に、国・地方公共団体等に対して行った本事業と同規模程度の事業とする。※本証明書に必要となる実績数は2件以上とする。(ウ) 保守連絡体制表(様式自由)(エ) 入札公告日において、本事業の構築事業者及び保守事業者が、P マーク(プライバシーマーク)もしくは ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証を受けていることを証明する書類の写し(2) 提出部数各1 部(業務実績証明書は2件以上各1 部)(3) 提出期間令和7年6月2日(月)から令和7年6月11日(水)までの土、日、祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。(4) 提出方法奈良市総合政策部DX推進課に持参または送付(信書便)により提出すること。持参の場合は、事前に連絡のうえ、直接持参すること。送付の場合は提出期限内必着とし、提出期限内に連絡のうえ、到達確認を行うこと。5/5(5) 提出場所奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4768(直通)12. 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和 7 年 6 月 12 日(木)までに通知する。通知は「(様式第1号)入札参加資格審査申請書」に記載されたメールアドレスに送信する。13. 入札及び開札の日時及び場所(１) 入札の日時 令和7年6月16日(月) 午後3時から(２) 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札(３) 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室14. 質問の受付(１) 入札に関して質疑事項がある場合は、令和 7年 6 月6 日(金)午後 5 時までに奈良市総合政策部 DX 推進課まで電子メールにて質問書を添付ファイルとして送信し電話にて到達確認の連絡を行うこと。(２) 質問書に対する回答は、令和7年6月10日(火)午後5時までに本市ホームページに掲載予定とする。(３) 質問書の様式は「(様式第5 号)質問書」を使用し、以下の宛先へ送付すること。(ア) メール件名：「奈良市地理情報システム導入及び利用・保守に関する質問書_事業社名」(イ) 必要事項：商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ) あて先：dx-suishin@city.nara.lg.jp15. 本書の問い合わせ先奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4768メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp 別添１奈良市地理情報システム導入及び利用・保守仕 様 書令和７年６月奈良市総合政策部DX推進課11. 業務の目的現在奈良市で運用している地理情報システム(GIS)は、本市職員が庁内イントラネット内からのみ利用可能な「統合型GIS」と、インターネット経由で市民等が利用するための「公開型GIS」の２つのシステムを個別に運用している。本システムは、構築から５年を経過し、その間に技術やニーズが大きく変化してきている。今後さらにデータの利活用の推進に向けて、庁内におけるデータ共有や、他の業務システムとの連携を想定したり、市民等へのオープンデータの公開などにも対応したりしていくことも必要となっている。そこで、これらの課題を改善し、市民の利便性・操作性の向上と、庁内におけるデータの共有・有効活用等による政策立案や業務支援のためのデータ活用環境の向上を目指し、パッケージシステムを導入する。2. システムの概要(ア) 統合型ＧＩＳ地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のLGWAN‐ASPサービスのアプリケーション及びコンテンツサービスに登録されており、LGWAN回線を利用したASP方式の統合型GISを構築することで、本市が保有する各種地図情報を庁内や庁外から閲覧できる環境を整備する。(イ) 公開型ＧＩＳセキュリティが担保されたクラウド環境において提供される公開型 GIS サービスを通じて、本市が保有する各種地図情報をインターネット上で閲覧者に提供する環境を整備する。3. システムの導入作業についてシステムの導入にあたり、受注者は本稼動前に以下の作業を実施するものとする。項番 項目 内容１ 要件・仕様打合せ・整理 プロジェクト計画書を策定する。システム設定の基準を発注者に説明し、設定条件を決定する。なお、システム管理者に対しては集合形式のシステム説明会を実施する。２システム設計・開発・導入調整項番１の設定条件を満たし、適切な運用が行えるようシステム導入調整を行う。３データ移行 項番１の設定条件に基づき、「別紙２ セットアップデータ一覧」のデータを搭載し、運用させるものとする。４動作確認・運用テスト統合型GIS及び公開型GISそれぞれの利用環境に接続したパソコン等を使用し、問題なく動作することを確認する。発注者が動作確認や検証や練習等をした際に生じた問題点・疑問点についての説明やシステムの対応を行う。５ 運用・保守 システム公開当初、現場に混乱が発生しないよう運用支援を行う。また、令和7年１２月１日からシステムが適切に稼働するよう運用・保守を行う。4. 統合型GISの仕様について4.1要求仕様統合型 GIS に係るシステム導入などについて、次の要件を満たし、本市の各部局で共用・活用できるシ2ステムを導入すること。また、本市が現在運用しているシステム及びデータを有効的に活用できること。(1) 各部局が保有する地図に関する情報を共用・活用できること現行の統合型 GIS に搭載している地理情報や各部局で保有している地図に関する情報をもとに、共用空間データベースとして管理することにより、地図情報を共用・活用できる環境を構築すること。(2) 総合的な施策として活用できること本市の行政運営を踏まえた上で、拡張性、セキュリティ、経済性等に配慮したシステムを構築し、全部署で地図情報を取り扱えるシステムを構築すること。また、情報共有や防災事業などの総合的な施策の推進に活用できること。(3) 標準化の動向、最新技術の動向を踏まえること国等における地理情報関連の標準化の動向、地理情報システムの最新技術動向等を踏まえて、統合型GISを整備すること。4.2 業務の範囲4.2.1 システム導入に関する要件(1) システム要件① 地理情報システムを初めて利用する職員でも直感的に操作でき、迅速な対応が求められる電話・窓口対応での空間情報の閲覧などができる機能を有すること。② 地理情報システムの利用経験のある職員が、閲覧・印刷・検索・データ更新などの機能により、資料作成・情報管理などで利用できる機能を有すること。③ 将来的な地理情報システムのシステム最適化に向けて、個別業務地理情報システムとして安価に拡張できること。④ 庁内の各部局の職員が、スキル及び業務に合わせて、LGWAN-ASP 方式により、統合型GIS を利用できるようにすること(ネットワーク構成図については、別紙１参照)。⑤ 利用者は、インターネット系に接続されたパソコン上で稼動する仮想環境において、統合型 GISを使用できること。⑥ 仮想環境上で起動した職員ポータル(サイボウズ Garoon)から、１クリックで統合型 GIS を起動できること。(シングルサインオン)⑦ システムには、「別紙２ セットアップデータ一覧」に記載されている地図情報を利用できるようにすること。⑧ 本業務中に統合型GISの開発に影響のある法改正等があった場合には、原則として本業務の中で対応すること。⑨ ネットワーク設計にあたっては、本市担当者と十分な調整を実施し、必要に応じて、その指示に従うこと。(2) データセンター要件① 「別紙３ GISデータセンター要件」を参照のこと。② 本市担当者が必要に応じて、データセンターの視察が行えること。(3) ソフトウェア要件① 拡張性、セキュリティ、経済性等に配慮した機器構成並びにパッケージ商品を選定すること。② 国等における地理情報関連の標準化の動向、地理情報システムの最新技術動向等を踏まえて、3統合型GISを導入すること。③ 一般財団法人全国地域情報化推進協会の地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠しているシステムを選定すること。④ ソフトウェアの基本的な構成は、OS、地理情報システムエンジン、RDBMS、アプリケーション等から構成し、保守性の高いシステムであること。⑤ サーバの OS 環境に基づき、必要なクライアントライセンスを調達に含めること。なお、MicrosoftWindows Server2022 CAL は、本市が保有しているものを利用できる。ただし、今後本市がMicrosoft Windows Server2022 CALより新バージョンを調達した際には、それを利用できるようにすること。(4) 機能要件「別紙４ 統合型GIS機能要件一覧」を参照のこと。(5) システムライセンス① 統合型GISのライセンスは、全職員に対し提供すること。② 利用端末は無制限とし、同時使用は30ライセンスとする。(6) クライアント環境統合型 GIS では、インターネット系に接続された約 2,600 台のパソコン(LGWAN 仮想環境)及びLGWAN 接続系に直接接続されたパソコンで利用できること。既存のパソコンの環境は、次のとおりである。 OS Windows 11(SAC)、Windows Server2022 DatacenterWebブラウザ MicrosoftEdge※ただし、既存のパソコンは毎年度更改を行っている。それにより OS／Web ブラウザのバージョンが変更された場合はシステム側の対応を行うこと。(7) セキュリティ対策① 統合型GIS で取り扱う情報には、個人情報が含まれる場合が想定されるため、ユーザごとに適切なアクセス権限を設定し、必要な情報にのみアクセスできるようにすること。② 不正行為の追跡・監視や情報漏えい対策として、管理機能による権限付与、ログ取得(ユーザ認証と操作ログ)、クライアント端末にデータ保持させない仕組み(暗号化されたキャッシュ、Microsoft.NET Framework環境で開発されたプラグインソフトを除く)が可能であること。(8) 障害対策統合型GISに異常が発生しても、業務を継続できるようにしてシステムの完全停止を極力防ぐような対策を講じること。また、障害発生時には、障害発生前のデータに修復できる対策を講じること。4.2.2 住宅地図データの調達住宅地図データは、受注者が別途住宅地図作成業者から調達し、適切に閲覧・検索できるようにシステムを設定すること。また、購入する住宅地図データの要件は次のとおりとする。(1) 株式会社 ゼンリン社製 Zmap-TOWNⅡ奈良市(2) 同時利用 30ライセンス(3) 利用形式 5年間の利用料ライセンス4※利用期間中、最新版が発行された場合、受注者の負担により速やかに統合型GISへ適用すること4.2.3 教育・操作研修導入したシステムの利用者(職員)に対して、次のとおり研修を行うこと。(1) 職員研修計画書を作成し、実施すること。(2) 初回導入時のみでなく、人事異動等に合わせて、運用期間中は毎年、操作研修会を実施すること。(3) 操作研修会では、システムの操作方法だけでなく、本事業の趣旨や運用方法、セキュリティ対策に加え、最新の技術情報や他都市の GIS の利活用ケースの紹介など事業の効果を最大化するための研修となるよう創意工夫すること。(4) 地理情報システムを利用したことがない職員でも操作手順等がわかるように、画像等を利用したテキストを作成すること。(5) 会場の手配、職員への通知などは本市担当者が実施するが、必要機材・時間・タイムスケジュール等は、事前に報告し協議すること。(6) 研修対象者及び回数等は、次表のとおりとすること。対象者 1回あたり時間 回数 人数(予定)一般利用者(集合研修)２時間 ３回/年 １２０名(1回あたり４０名)一般利用者(実機による個別研修)１.5時間 6回/年 30名(1回あたり５名)システム管理者 1時間 1回/年 5名4.2.4システムの運用・保守本稼働後も安定的にシステム稼働ができるように、保守・運用支援を行えること。(1) サポート体制・連絡体制必要なハードウェア・ソフトウェアに対してサポート体制を構築すること。また、システム運用における不具合が生じた場合を想定し、２４時間３６５日の受付体制を構築し、速やかにトラブルを解消できるよう対応をとること。(2) 障害発生時の対応発注者はサービス品質を保つため以下の義務を負うものとする。① 不具合発覚後の速やかな報告② 障害発生確認後の速やかな報告(3) SLA要件① 提供するサービスレベルは、「別紙５ 統合型GISサービスレベルアグリーメント」を参照のこと。また、アクセス数やコンテンツの増加に伴い、SLA に定めた水準を確保できるよう、CPU やメモリ等のリソースの増強を行うこと。② SLA要件を達成するために必要なCPU・メモリ等の増強費用は受注者の負担とする。③ SLA 要件を達成できなかった場合には、速やかに改善計画書を作成・提出し、改善計画書に基づく改善方策の実施、実施結果の報告を行うこと。改善計画書の説明の場では、その内容を協5議できるものが出席し、発注者の事務所において行う。④ 発注者は受注者から改善計画書が提出された場合は、改善計画内容が発注者の本サービス利用にあたり、受注者のサービスレベルを確保できるものかどうかを基準に判断する⑤ SLA要件は、毎年度末に協議により見直しを行うものとする。(4) バックアップバックアップの実施方法については、「別紙５ 統合型 GIS サービスレベルアグリーメント」を参照のこと。(5) 障害対策① 本システムに異常が発生したとき、業務の代行を可能とするようにしてシステムの完全停止を極力防ぐような対策を講じること。また、障害発生時には、障害発生前のデータに修復できる対策を講じること。② 障害発生時は、適宜、報告資料(障害内容・原因・再発防止策等記載)を提出すること。(6) 不正追跡・監視、情報漏えい対策不正行為の追跡・監視や情報漏えい対策として、管理機能による権限付与、ログ取得(ユーザ認証と操作ログ)、クライアント端末にデータ保持させない仕組みが可能であること。(7) 定期点検定期保守は、必要に応じて実施し作業報告書を提出すること。(8) テクニカルサポートテクニカルサポートとして、システムの操作方法の説明やデータ整備方法、改善策の提案などを SE等が説明すること。対応時間は、平日開庁時(8:30～17:15)とすること。(9) ログ報告毎月の利用者数を全庁利用地理情報システムのログを集計すること。また、ログ集計は、グループ別・ユーザ別とともに、利用機能別、最大同時接続数、レイヤ別編集数、レイヤ別属性確認数などもあわあせて整理し、毎月報告書としてとりまとめること。(10) 操作マニュアルの作成全庁利用地理情報システムの一般利用者向け機能、管理者システムの操作説明書を作成すること。 実施内容については、担当者と協議の上、決定するものとする。(対面は年１回以内を想定)書面として事業計画書及び事業報告書の作成をそれぞれ年１回ずつ行う。5. 公開型GISの仕様について5.1要求仕様市民や事業者が地図情報を閲覧するため、インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末等からアクセスできるWebブラウザを用いて、公開型GISを利用できるようにすること。5.2 業務の範囲5.2.1 システム導入に関する要件(1) システム要件① インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末等からアクセスできる Web ブラウザを用いて公開型GISを利用することができるものとする。また、画像サイズにあわせてレイアウトを調整して地図を表示できること。② 本市が保有している地図データを市民向けに公開することで、市民が来庁せずに必要な情報が得られる、操作が簡単で市民が利用しやすいものであること。③ 操作性に優れ、一般の利用者がストレスなく地図遷移や画面展開が可能であるなど、動作速度が優れたものであること。④ 現在は用意できていない地図データも本市のデータ整備の状況に応じて、将来的には追加できるような汎用的かつ拡張性の高いシステムであること。例えば統合型 GIS で新たに作成した主題地図を追加費用なく発注者が公開まで行えること(図形数は1000以下のレイヤが対象)。公開する際の利用規約や背景地図についても発注者が設定できること。(2) データセンター要件① 「別紙６ 公開型GISデータセンター要件」を参照のこと。② 本市担当者が必要と判断した場合は、データセンター視察が行えること。。(3) ソフトウェア要件① ウェブアクセシビリティ(JISへの対応、総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」への対応)一般市民において最も利用すると考えられる「別紙 6 ２市民向け閲覧機能」のシンプル機能については、ウェブアクセシビリティに配慮すること。② システム運用期間中に公開される各 OS やブラウザのバージョンにおいて、追加料金なしに利用可能となるよう速やかに対応し、定期的なバージョンアップ等により最適な状態で利用できること。③ 本システムの利用には、プラグイン等の特別なソフトのダウンロードが不要な仕組みであること。(4) 機能要件「別紙７ 公開型GIS機能要件一覧」を参照のこと。(5) クライアント環境「別紙７ 公開型GIS機能要件一覧」の「通報機能」「市民向け公開機能」「主題図管理者機能」及び7「システム管理者機能」は以下の環境で動作すること。パソコン OS Windows11、及びMacOS15以降の各OSWebブラウザ Microsoft Edge、FireFox、Safari(mac 版)、GoogleChromeスマートフォン OS Android14以降、及び iOS18以降の各OSWebブラウザ GoogleChrome、Safari(6) セキュリティ対策市民が通報機能利用時に投稿する情報には、個人情報が含まれる場合が想定されるため、多方面のセキュリティ対策を講じること。① 本サービスで利用する各サーバ等のハードウェアは他のサービス利用者から独立し、セキュアなものであること。② 本サービスで利用する各サーバには、ウイルス対策を施し、利用者使用領域へのウイルス侵入を遮断すること。③ 本サービスで利用するサーバには、不正アクセス対策を施し、利用者使用領域への不正侵入や保持情報の改ざん、窃取等を防止すること。④ 本サービスのウェブサイトのアクセスには通信上のセキュリティを確保するため TLS(TransportLayer Security)認証による暗号化を施すこと。⑤ 情報漏えい対策として、管理機能による権限付与が可能であること。さらに市民が投稿した写真については個人情報の映り込みを職員が編集し、差し替えることを可能とする。(7) 障害対策システムに異常が発生したとき、業務の代行を可能とするようにしてシステムの完全停止を極力防ぐような対策を講じること。また、障害発生時には、障害発生前のデータに修復できる対策を講じること。5.2.2 背景地図(グーグルマップ)の調達① 背景地図(グーグルマップ)は、受注者の責で指定・購入・設定すること。② 受注者の責で購入した背景地図においては、常に最新の状態を保つようにし、各背景地図とも、更新データが入手出来次第、速やかにシステムに反映すること。5.2.3 教育・操作研修システム導入後に１回、システムの機能、操作方法等を理解するために、操作マニュアルを用いて以下の内容の操作研修を実施すること。なお、事前準備や講師等は受注者が行い、研修場所の提供は発注者が行うこととする。(1) システム管理者向け研修① ユーザ作成方法② コンテンツ作成方法③ お知らせの設定など、その他機能(2) データ管理者向け研修(編集者及び承認者向け研修)① 統合型GISから出力したデータの搭載② 承認方法8③ 利用規約の設定など、その他機能5.2.4 システムの運用・保守(1) サポート体制・連絡体制① システムは24時間365日稼働するものとする。ただし、システムのメンテナンス等を実施する場合はこの限りではない。システムメンテナンスは、発注者と受注者が協議の上、必要に応じて行うものとする。② システムのメンテナンスを実施するために一時的にシステムを停止する際は、事前に発注者の承認を得るとともに、システム利用者に対して、事前にシステムトップページでその内容及び期間を予告周知し、システムメンテナンス中も可能な限りその旨を周知するものとする。③ 発注者の問合せに対するヘルプデスクを設けること。④ 搭載データの更新頻度等については、「別紙２ セットアップデータ一覧」を参照すること。必要に応じて、発注者と受注者が協議の上、決定すること。(2) 障害発生時の対応発注者はサービス品質を保つため以下の義務を負うものとする。① 不具合発覚後の速やかな報告② 障害発生確認後の速やかな報告(3) SLA要件① 提供するサービスレベルは、「別紙８ 公開型GISサービスレベルアグリーメント」を参照のこと。また、アクセス数やコンテンツの増加に伴い、SLA に定めた水準を確保できるよう、CPU やメモリ等のリソースの増強を行うこと。② SLA要件を達成するために必要なCPU・メモリ等の増強費用は受注者の負担とする。③ SLA 要件を達成できなかった場合には、速やかに改善計画書を作成・提出し、改善計画書に基づく改善方策の実施、実施結果の報告を行うこと。改善計画書の説明の場では、その内容を協議できるものが出席し、発注者の事務所において行う。 ④ 発注者は受注者から改善計画書が提出された場合は、改善計画内容が発注者の本サービス利用にあたり、受注者のサービスレベルを確保できるものかどうかを基準に判断する。⑤ SLA要件は、毎年度末に協議により見直しを行うものとする。(4) バックアップバックアップの実施方法については、「別紙８ 公開型 GIS サービスレベルアグリーメント」を参照のこと。(5) 障害対策① 本システムに異常が発生したとき、業務の代行を可能とするようにしてシステムの完全停止を極力防ぐような対策を講じること。また、障害発生時には、障害発生前のデータに修復できる対策を講じること。② 障害発生時は、適宜、報告資料(障害内容・原因・再発防止策等記載)を提出すること。(6) 不正追跡・監視、情報漏えい対策不正行為の追跡・監視や情報漏えい対策として、ログ取得、クライアント端末にデータ保持させない仕組みが可能であること。9(7) 定期点検定期保守は、必要に応じて実施し作業報告書を提出すること。(8) テクニカルサポートテクニカルサポートとして、システムの操作方法の説明やデータ整備方法、改善策の提案などを SE等が説明すること。対応時間は、平日開庁時(8:30～17:15)とすること。(9) ログ報告毎月の利用者数のログを集計すること。また、ログ集計は主題地図ごとのアクセス数を毎月報告書としてとりまとめること。(10) 操作マニュアルの提供本システムの操作説明書を作成すること。また、運用期間中に機能等の変更が生じた場合には、操作説明書の改訂を適宜行うこと。(11) 運用支援統合型GISと連携を図り、公開型GISが効果的に利活用できるように支援するとともに、運用報告と運用計画について報告を行うこと。(12) 背景地図の更新・データ更新① 「別紙２ セットアップデータ一覧」を参照のこと。② 提供する地図データは、法規制情報等も含まれることから、データの破損、改変等が一切起こらないよう、細心の注意のもとに作業を行うこと。③ 関係図書が法令等で定められている情報については、その印刷書式に則った正確な色表現、ライン及びハッチングパターンを設定すること。背景地図が見づらくならないよう発注者と協議の上着色等の調整が可能なこと。6. 納品物「(別添 3)奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書_４－２完成図書、４－３納入形式」に記載の完成図書に加え、導入・構築業務完了後、履行期限までに下記の書類を提出すること。「電子」と書かれたものは、文書データをCD―Rなどの電子媒体1枚にまとめて保存の上、納品すること。(1) 共用空間データベース(クラウドサーバに格納)(2) 地理情報システム管理者向けマニュアル(印刷物：研修で必要な部数、電子)(3) 地理情報システム利用者向けマニュアル(印刷物：研修で必要な部数、電子) 全庁利用地理情報システム(統合型GIS)編 全庁利用地理情報システム(公開型GIS)編(4) データ登録内容一覧(電子) 別添2※関連機能(道路損傷等通報機能・公園遊具損傷等通報機能・避難管理システム(他システム)連携機能)奈良市地理情報システム関連機能仕 様 書令和７年6月奈良市総合政策部DX推進課11 要求仕様 (関連機能)地理情報システムの関連機能において、次の要件及び「別紙6 システム基本機能」、「別紙8 公開型GISサービスレベルアグリーメント」を満たしていること。また、各システム関連機能機能(避難所連携システムを除く)について、「運用手順書」を奈良市に提供し、利用期間中に運用の変更があった場合には、適宜、修正を行い、提出を行うこと。1-1 道路損傷等通報機能(1) 概要道路の穴ぼこや街路灯の不点灯を通報し職員が公開する機能(2) 要件① 要求仕様(ア) 市民が、専用アプリではなくWebブラウザ上で通報が行え、市ホームページ上から通報システムの操作が行えるサービスを提供すること。(イ) 統合型ＧＩＳに登録されている地図データを利用可能にすること。これらに伴いインターネット接続系から、統合型ＧＩＳに通報システムにより添付された写真等データを送れる機能をもつシステムのサービスを提供すること。(ウ) 将来的に防災事業などの総合的な施策の推進に活用できること。(エ) スマートフォン・タブレットで利用できるレスポンシブデザインを実装すること。② システム要件(ア) 通報された地点と写真は市担当者の承認により一般公開される仕組みを有すること。尚、市担当者は投稿地点を削除できること。(イ) 投稿内容に不適切なコメントが含まれていた場合、担当者がコメントを修正し公開できるしくみを有すること。(ウ) 写真情報に不適切な画像(個人情報等)が含まれていた場合等担当者が写真の編集を行い、公開できるしくみを有すること。(エ) 通報された通報地点と写真情報は、LGWAN回線で既に稼働している統合型GISで利用できるよう、スムースファイルで転送できる形式(PDF・CSV)で出力できること。尚、統合型 GISで通報情報を活用するために、CSV にはコメントなどの通報内容の他に「通報地点(位置情報)」、「写真(PDF形式)」のファイル名を出力すること。(オ) 本賃貸借中に通報システムの開発に影響のある法改正等があった場合には、原則として賃貸借の中で対応すること。(カ) 管理機能は、投稿日による並び替えにより新着情報を確認できること。(キ) 投稿機能はアプリケーションをインストールすることなくブラウザのみで利用できること。(ク) 職員が、誰がどのような投稿をしたことを把握するため指定したメールアドレスに以下の情報メールが届くこと。----------------------------------------------------担当者は、管理機能にログインして、チェックをお願いします。2主題地図名:主題地図名(コンテンツ名)レイヤ名:レイヤ名種別:投稿種類発見した日:20xx/xx/xx発見した人:ニックネーム発見した時の状況:投稿者のメッセージ管理者への連絡内容: 投稿者のメッセージ場所のURL：https://xxxx.xxxx.xxx.html(クリックすると場所が表示)----------------------------------------------------③ ソフトウェア要件(ア) 拡張性、セキュリティ、経済性等に配慮した機器構成並びにパッケージ商品を選定すること。(イ) 一般財団法人全国地域情報化推進協会の地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠しているシステムを選定すること。(ウ) ソフトウェアの基本的な構成は、OS、地理情報システムエンジン、RDBMS、アプリケーション等から構成し、保守性の高いシステムであること。(エ) 設定変更等で行える軽微な修正は、保守の範囲で実施すること。④ 管理機能「奈良市地図情報公開サイト」の管理者が「道路損傷等通報システム」の投稿機能において、以下のシステム設定変更が行えること。(ア) 管理者は自由入力(コメント等)の削除を行うことができる。尚、投稿者のニックネームは自由入力することが可能とする。(イ) 管理者は自由入力(コメント等)、ニックネームの文字数を制限することができる。(ウ) 「穴ぼこ」「街灯」以外の投稿ができるように投稿種類の追加が行えるようにする。(エ) 管理者は選択式項目の項目追加(穴ぼこ、街灯＋カーブミラー)を行うことができる。(オ) 管理者は追加した項目のプルダウンを設定することができる。(カ) 管理者が利用規約の修正が行えるようにする。(キ) 管理者が追加できる投稿機能の種類は原則「道路損傷等通報システム」の１種類とする。(ク) 管理者は凡例の作成・設定ができるものとする。1-2 公園遊具損傷等通報機能(1) 概要公園遊具損傷を市民が通報し職員が公開する機能(2) 要件① 要求仕様(ア) 市民が、専用アプリではなくWebブラウザ上で通報が行え、市ホームページ上から通報システムの操作が行えること。(イ) 統合型ＧＩＳに登録されている地図データを利用可能にすること。これらに伴いインターネット接続系から、統合型ＧＩＳに通報システムにより添付された写真等データを送れる機能をもつ3システムのサービスを提供すること。(ウ) 将来的に防災事業などの総合的な施策の推進に活用できること。(エ) スマートフォン・タブレットで利用できるレスポンシブデザインを実装すること。② システム要件(ア) 一般市民が公園損傷を通報する際のシステム画面には背景地図として奈良市が管理している公園エリアを表示すること。さらに、当該エリア(奈良市の管理している公園ポリゴン領域)内のみ通報できるよう、システムで制御すること。(イ) 通報された地点と写真は市担当者の承認により一般公開される仕組みを有すること。尚、市担当者は投稿地点を削除できること。(ウ) 投稿内容に不適切なコメントが含まれていた場合、担当者がコメントを修正し公開できるしくみを有すること。(エ) 写真情報に不適切な画像(個人情報等)が含まれていた場合等担当者が写真の編集を行い、公開できるしくみを有すること。(オ) 通報された通報地点と写真情報は、LGWAN回線で既に稼働している統合型GISで利用できるよう、スムースファイルで転送できる形式(PDF・CSV)で出力できること。尚、統合型 GISで通報情報を活用するために、CSV にはコメントなどの通報内容の他に「通報地点(位置情報)」、「写真(PDF形式)」のファイル名を出力すること。(カ) 本賃貸借中に通報システムの開発に影響のある法改正等があった場合には、原則として賃貸借の中で対応すること。(キ) 投稿機能はアプリケーションをインストールすることなくブラウザのみで利用できること。(ク) 職員が、誰がどのような投稿をしたことを把握するため指定したメールアドレスに以下の情報メールが届くこと。 ----------------------------------------------------担当者は、管理機能にログインして、チェックをお願いします。主題地図名:主題地図名(コンテンツ名)レイヤ名:レイヤ名種別:投稿種類発見した日:2020/05/12発見した人:ニックネーム発見した時の状況:投稿者のメッセージ管理者への連絡内容: 投稿者のメッセージ場所のURL：https://xxxx.xxxx.xxx.html(クリックすると場所が表示)----------------------------------------------------③ ソフトウェア要件(ア) 拡張性、セキュリティ、経済性等に配慮した機器構成並びにパッケージ商品を選定すること。(イ) 一般財団法人全国地域情報化推進協会の地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠しているシステムを選定すること。(ウ) ソフトウェアの基本的な構成は、OS、地理情報システムエンジン、RDBMS、アプリケーション4等から構成し、保守性の高いシステムであること。(エ) 設定変更等で行える軽微な修正は、保守の範囲で実施すること。④ 管理機能「奈良市地図情報公開サイト」の管理者が「公園遊具損傷等通報システム」の投稿機能において、以下のシステム設定変更が行えること。(ア) 管理者は自由入力(コメント等)の削除を行うことができる。尚、投稿者のニックネームは自由入力することが可能とする。(イ) 管理者は自由入力(コメント等)、ニックネームの文字数を制限することができる。(ウ) 「公園・緑地」「施設」「樹木」以外の投稿ができるように投稿種類の追加が行えるようにする。(エ) 管理者は選択式項目の項目追加(公園遊具＋景色)を行うことができる。(オ) 管理者は追加した項目のプルダウンを設定することができる。(カ) 管理者が利用規約の修正が行えるようにする。(キ) 管理者が追加できる投稿機能の種類は原則「公園遊具損傷等通報システム」の１種類とする。(ク) 管理者は凡例の作成・設定ができるものとする。1-3 避難管理システム(他システム)連携機能(1) 概要他システムから登録される避難所の開閉状況や混雑状況を庁外に公開する機能(2) 要件① データ連携仕様(ア) 避難所受付システムから地図情報公開サイトに送られたCSVファイルを受領する。(イ) 受領したＣＳＶファイルの内容から避難所状況(避難所番号、現在の収容人数等)を取得し、マップの避難状況を更新する。(取得する避難所情報は、更新時点で最新CSVから取得すること)(ウ) 避難状況の更新間隔は 5 分～10 分程度とし、災害時等、地図情報公開サイトにアクセスが集中した際もシステムが安定稼働可能な更新間隔を設定すること。② 避難所状況のアイコン表示(平常時と災害時)(ア) 平常時、避難所のアイコンは1種類(未開設)とする。(イ) 災害時、避難所のアイコンは３種類とし、収容可能残数でしきい値を設定する。(残収容可能人数が５１名以上：青色、１１～５０名以上：黄色、１０名以下：赤色)③ その他留意事項(ア) 本業務ではデータ作成作業は含まない。避難所マップに搭載する初期データとして避難所の図形データ(座標、避難所番号、最大収容人数を含むもの)は発注者が提供する。(イ) 大雨時(風水害等)におけるサーバスペックの確保については、年に 3 回程度を想定するものとする。(ウ) 避難訓練に関する対応は、年に1回程度実施するものとする。 平成30年6月令和6年1月29日改定第1.1版奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書別添3目 次１ プロジェクト管理の概要.. 1１－１ 本書の目的.. 1１－２ 本書の位置づけ.. 1１－３ 適用対象.. 1１－４ 実施概要.. 1１－５ プロジェクト工程の定義.. 2２ プロジェクトの立上げ.. 6３ プロジェクトの管理.. 9３－１ プロジェクト管理事項.. 9３－２ 品質管理.. 9３－３ 定期的な報告.. 10３－４ 工程完了判定と本稼働判定.. 11４ プロジェクトの終了.. 14４－１ プロジェクト終了条件.. 14４－２ 完成図書.. 14４－３ 納入形式.. 151１. プロジェクト管理の概要１－１ 本書の目的本書は、本市において情報システムに関する構築・運用・保守(以下、システム構築等という)を行うにあたり、事業者の作業が問題なく適切に行われているか管理すべき事項や手順を、本市標準として取りまとめたものである。本市でシステム構築等を行うときは、本書に則ってプロジェクト計画書を策定および効率的なプロジェクト管理を行い、遅延なく、かつ、適正な品質を確保することを目的とする。１－２ 本書の位置づけ本書は、事業者が本市のシステム構築等を行う場合に遵守すべきプロジェクト管理事項をまとめたものであることから、本書は、庁内だけでなく庁外関係者が閲覧できるものである。なお、本書は「奈良市情報システム調達ガイドライン」の補足文書として位置づけているが、「奈良市情報システム調達ガイドライン」は庁内公開文書であるため、必要に応じて、本市職員が庁外関係者に説明を行うこととする。※システムをパブリッククラウドで運用する場合はプロジェクト管理内容が異なる可能性があるため、別途、DX推進課に相談すること。図 １-１ 本書の位置づけ企画・計画 調達 開発・導入 運用・保守 事後評価１－３ 適用対象本書の適用対象は、「奈良市情報化推進に関する規則」と同一とする。なお、本書の適用事項については、システム構築等の規模や構築期間、構築内容(アプリケーション開発、ネットワーク構築等)により、本市と協議のうえ、変更を認めることとする。１－４ 実施概要システム構築等を行う場合は、以下のプロジェクト管理を行う。奈良市情報システム調達ガイドライン奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書2表 １-１ プロジェクト管理実施概要時期 内容プロジェクトの立上げ システム構築等を行うときは、契約締結後速やかにプロジェクト計画書を策定し、本市の承認を得る。プロジェクトの管理 プロジェクト立上げ後は、プロジェクト計画書に則り、プロジェクト管理を行う。また、管理状況を本市に定期的に報告する。プロジェクトの終了 構築や導入の全ての作業が終了したときは、本市にて終了判定を行う。１－５ プロジェクト工程の定義本市では、システム構築等の工程と主な成果物について、以下のとおり定義している。事業者が想定する工程、作業内容、成果物を変更する場合は、プロジェクト計画書作成時に読み替え表を本市に提出し、承認を得ること。なお、パッケージシステムやSaaS/ASP、機器リース等によりシステムの著作権や所有権が本市にない場合は、別途協議する。【システム構築、導入】表 １-２ プロジェクト工程別実施内容と成果物(システム構築、導入)工程 実施内容 主な成果物と記載事項要件定義 調達仕様書の要件に基づいて、新システムの要件を詳細化する。１． 要件定義書 *1 業務要件 機能要件(機能、画面、帳票、データ、外部インターフェイス) 非機能要件(ユーザビリティ及びアクセシビリティ、システム方式、規模、性能、信頼性、拡張性、上位互換性、中立性、業務継続性、情報セキュリティ、システム稼働環境、テスト(試験)、移行、引継ぎ、教育(研修)、運用・保守)２． レビュー結果報告書 品質報告書、等3工程 実施内容 主な成果物と記載事項基本設計 要件定義書に基づいて、本市の要求を満たすシステム機能を設計書として取りまとめる。１． 基本設計書 システムの目的 システムの基本方針 機能概要 画面一覧、画面設計書 帳票一覧、帳票設計書 業務フロー図等 コード一覧、コード定義書 テーブル設計書 DB構成、ER図等 データ連携定義書 ハードウェア構成、ソフトウェア構成、ネットワーク構成２． レビュー結果報告書 品質報告書、等詳細設計 基本設計書に基づいて、システム機能の詳細化を行う。１． 詳細設計書 画面設計書(画面レイアウト、項目説明、動作説明) 帳票設計書(帳票レイアウト、項目説明) 機能詳細設計書(機能詳細定義、バッチ処理一覧等) データベース定義書(データ項目一覧、テーブル仕様書) ファイル一覧、ファイル詳細定義 システムパラメータ仕様書(各種ハードウェア、ミドルウェア、ソフトウェア) NW構成図 IPアドレス体系図 ラック収容図 ポート収容図 NW機器各種設定情報２． レビュー結果報告書 品質報告書、等移行設計 現行システムから新システムへシステム移行、データ移行する際の仕様を整理する。１． システム移行設計書、移行手順書 作業計画、スケジュール、要員、移行計画、データ移行計画、データ切替え計画２． データ移行設計書、移行手順書 移行インターフェイス項目対比表 データ移行仕様書 移行ツール データ移行スケジュール３． レビュー結果報告書 品質報告書、等4工程 実施内容 主な成果物と記載事項運用設計 システム運用に必要な運用業務内容、実施手順等を整理する。新システムを運用するためのマニュアル作成や研修を行う。１． 運用設計書 運用要件 運用スケジュール 障害対応(障害発生時の連絡ルート、障害対応体制)２． 各種マニュアル 運用マニュアル、操作マニュアル(システム管理、システム利用) 研修計画、研修報告書３． レビュー結果報告書 品質報告書、等開発・構築 工事・施工 電源・NW 等の各種設備工事を実施する。環境設定 システムを稼働させるためのハードウェア等の環境設定を行う。プログラミング・単体試験 システムを構成するプログラム(モジュール)を作成する。 プログラム(モジュール)の品質試験を行う。 工事・施工１． 施工図面２． 工事写真(施工前・後)３． LAN配線図４． 回線引込図面環境設定１． システム環境設計書２． インフラ仕様書、機能仕様書プログラミング・単体試験１． プログラム仕様書２． ソースコード、実行プログラム３． 単体試験仕様書 試験詳細計画、試験項目表、等４． 単体試験結果報告書 品質報告書、等結合試験 詳細設計書に基づいて作成した結合試験仕様書に則り、プログラムを結合して品質試験を行う。１． 結合試験仕様書 試験詳細計画、試験項目表、等２． 結合試験結果報告書 品質報告書、等総合試験 基本設計書に基づいて作成した総合試験仕様書に則り、システム全体の品質試験を行う。１． 総合試験仕様書 試験詳細計画、シナリオ、試験項目表、等２． 総合試験結果報告書 品質報告書、等移行試験 現行システムから新システムへの移行リハーサル・検証、データ移行プログラムの品質試験を行う。１． 移行試験仕様書 移行試験仕様書 データ移行プログラム試験仕様書２． 移行試験結果報告書運用試験 システム利用、データ更新、管理対象(機器、端末、職員等)追加、月次・年次更新、人事異動等、各種運用に沿った試験を行う。１． 運用試験仕様書 試験詳細計画、シナリオ、試験項目表、等２． 運用試験結果報告書 品質報告書、等*１デジタル社会推進会議幹事会決定「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」第３編「ＩＴ5マネジメント」第５章「要件定義」より。【運用・保守】表 １-３ プロジェクト工程別実施内容と成果物(運用・保守)分類 作業項目 実施内容 主な成果物と記載事項システム運用①運用管理 年間を通じて発生するジョブスケジュールに則って運用する。年間運用スケジュール一覧②障害管理 障害発生時には、マニュアルに則って対応を行う。障害対応マニュアル障害発生日時、事象、障害対応方法、障害対応結果、障害発生の原因と予防措置を分析した結果。運用・保守実績管理表システム保守①構成管理 ハードウェア、ミドルウェア、データベース、パッケージシステムのソフトウェアの構成管理を行う。構成管理表※各種設計書、定義書の更新※必要時に各種設定パラメータ、定義ファイル、DB レイアウト、DBデータの抽出②変更管理 パッケージ等システムの修正依頼の受理、記録、事跡追跡、法改正対応等を行う。変更管理台帳③保守管理 ハードウェア等の保守について、作業計画、スケジュール、要員等を整理する。保守を行ったときには作業実績報告書を提出する。保守管理手順書保守実績報告④サービスレベル管理サービスレベル(SLA)に関する協議を行い、合意書として取りまとめる。月次等定期的にSLAの達成状況を本市に報告する。未達項目がある場合は改善方法を提案する。SLA(範囲、内容、達成目標等)に関する合意書ＳＬＡ達成状況ＳＬＡ改善提案研修 ①研修資料、報告書研修カリキュラムの実施計画を作成し、検収を行う。運用・操作手順書研修実施計画研修実施報告書6２. プロジェクトの立上げシステム構築等を行うときは、事業者は契約締結後速やかにプロジェクト計画書を作成して本市に提出し、協議すること。また、作成したプロジェクト計画書を用いて関係者が参画するキックオフを開催し、プロジェクトを開始させる。プロジェクト計画書に記載する主な項目は以下のとおりである。なお、記載項目を変更、削除する場合は、本市の承認を得ること。以下の項目以外で、システム構築等の内容により盛り込むべき事項がある場合は積極的に提案すること。表 ２-１ プロジェクト計画書の主な記載事項記載項目 内容プロジェクト概要プロジェクトの目的、目標 プロジェクトの目的、プロジェクトの目標を記載する。システム概要、システム化対象範囲、実施する作業範囲システム構築等の対象範囲の全体図、システムの概要説明、実施する作業等を記載する。プロジェクト実施方針プロジェクト推進方針 プロジェクト推進に関する基本的な考え方(開発モデル)、注意事項(調整事項、外的影響)等を記載する。プロジェクト標準規則 コーディング規約等、本プロジェクトで遵守すべきルール等を記載する。前提条件、制約条件 構築や導入における前提条件と制約条件(時間的制約、予算的制約)を記載する。※前提条件：プロジェクト実施における前提条件※制約条件：プロジェクト参画メンバー(本市、事業者とも)では変えられない条件プロジェクト実施体制 本プロジェクトに関与する事業者と本市の作業実施体制、役割を記載する。スケジュール 要件定義から稼働までの具体的な作業項目と実施時期、クリティカルパスやマイルストーンなど進捗管理のうえで重要となるポイントや時期等を記載したスケジュールを作成する。スケジュールは、マスタースケジュール(月単位)、中日程(週単位)、小日程(日単位)を作成する。なお、中日程、小日程は、各工程の開始前までに作成する。作業計画 WBS(Work Breakdown Structure)を作成する。あわせて、本市、構築等事業者、他の関連する事業者等の役割分担も記載する。作業環境 開発場所や作業場所等を記載する。システム構築方針 性能要件、バッチ処理時間、データ保管期間等のシステム構築に係る方針を定義する。7記載項目 内容移行方針 現行資産のうち新システムに移行するプログラムやデータの移行方法、移行結果確認方法、移行作業手順、役割分担、移行スケジュール、移行条件等の方針を記載する。大規模システムの場合は、これらを詳細化して移行計画書として文書を作成する。試験方針 各工程試験実施における考え方、試験方法、環境、体制、試験結果確認方法、合格基準、実施スケジュール等の方針を記載する。大規模システムの場合は、これらを詳細化して試験計画書として文書を作成する。職員研修 システム操作、運用保守に関する職員向け研修について記載する。検収条件 本市にて検収する対象(システム、設計書、計画書、マニュアル等)と検収基準、検収時期等を記載する。なお、検収対象は原則として本市に納入される成果物とする。運用保守計画 運用保守における体制、役割分担、作業内容、提出資料、プロジェクト管理事項(コミュニケーション管理、変更管理、課題管理等)等について記載する。大規模システムの場合は、これらを詳細化して運用保守計画書として文書を作成する。SLA計画 SLAに関する考え方について記載する。構築時：各種報告書、議事録運用運用時：稼働状況、運用保守状況成果物 主な成果物は「１－５プロジェクト工程の定義」を参照とする。 プロジェクト管理工程管理(進捗管理) 各工程における進捗管理の考え方、定量的な管理方法、完了基準、遅延が発生した場合の対応方法等に関する内容について記載する。課題管理 システム構築等にて発生する解決すべき問題点や課題、その対応等を管理する方法を記載する。品質管理 各工程の品質評価方法や品質基準等の考え方に関する内容を記載する。記載対象となる工程は「３－２品質管理」を参照とする。リスク管理 プロジェクトの遂行を阻害する可能性のあるリスクについて、リスク項目、予防対策、監視期限、リスク発生時の対応策等を記載する。構成管理 ハードウェアやソフトウェア等の資産管理、設計書やマニュアル等の文書、パッケージのバージョン管理等の管理方法を記載する。変更管理 プロジェクト実施中に変更が発生した場合に、本市に報告する対象と報告基準を定義する。例：実施体制、スケジュール、作業、成果物等コミュニケーション管理  開催する会議体の種類、頻度、場所、参加者等を定義する。プロジェクトキックオフ、プロジェクト管理に関する報告を行う月次報告、各工程の完了判定会議、本稼働判定会議の開催は必須とする。また、会議の議事録は、事業者にて作成し、本市に提出して承認を得る。 本市との情報授受を、ツールを用いて行う場合は、ツールに関する説明を記載する。 その他、メールや電話等の連絡手段等を記載する。8記載項目 内容情報セキュリティ管理 システム構築等を実施中の情報セキュリティ管理の方法について記載する。9３. プロジェクトの管理キックオフ後はプロジェクト計画書に則り、プロジェクト管理を行う。なお、プロジェクト計画書を変更する場合は変更管理に則り、本市と協議して承認を得ること。３－１ プロジェクト管理事項プロジェクト計画書に定めた全ての事項について管理し、プロジェクトを円滑に推進すること。プロジェクト管理状況について、「３－３ 定期的な報告」に記載のとおり、定期的に開催される会議体で本市に報告し、本市の求めに応じて追加資料の提示や資料の修正を行うこと。各工程については「３－２ 品質管理」「３－４ 工程完了判定と本稼働判定」に記載のとおり、品質内容と状況を報告し、本市の求めに応じて追加資料の提示や資料の修正を行うこと。特に、工程管理、課題管理、品質管理等、プロジェクトの成否に関わる管理事項についてはプロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダがその実態を把握し、実働をコントロールする必要がある。プロジェクト推進に関して、協議事項が発生した場合は上記報告間隔に関わらず、各ステークホルダを交え、その解決に努めること。３－２ 品質管理システム構築等で適正な品質を確保するためには、工程別に品質管理基準を設け、事業者が行った品質評価が適正か、本市にて確認する。品質管理を行う工程は「表３-１ 品質管理が必要な工程」のとおりであるが、システム規模やシステム構築等の内容によって品質管理対象とするか、プロジェクト立上げ時に検討すること。品質評価における基準は、事業者がこれまでに行った本業務と類似する実績等から設定されるものである。事業者は、各工程における品質管理の手順や方法、品質評価方法と品質合格基準、品質評価の分析結果を本市に報告すること。表 ３-１ 品質管理が必要な工程工程 品質評価の事例 備考要件定義 ドキュメント作成率、レビュー実施時間率、レビュー指摘率 等誤字等の記述ミスはカウントしない基本設計 ドキュメント作成率、レビュー実施時間率、レビュー指摘率 等誤字等の記述ミスはカウントしない詳細設計 ドキュメント作成率、レビュー実施時 誤字等の記述ミスはカウント10間率、レビュー指摘率 等 しない移行設計 ドキュメント作成率、レビュー実施時間率、レビュー指摘率 等誤字等の記述ミスはカウントしない運用設計 ドキュメント作成率、レビュー実施時間率、レビュー指摘率 等誤字等の記述ミスはカウントしない単体試験 試験項目設定率、不具合発見率 等結合試験 試験項目設定率、不具合発見率 等総合試験 試験項目設定率、不具合発見率、性能要求 等移行試験 試験項目設定率、不具合発見率、移行スケジュール評価 等運用試験 不具合発見率 等３－３ 定期的な報告プロジェクト実施中(システム構築・導入～運用・保守)は、プロジェクト管理の状況について、定期的に開催する会議体で本市に報告すること。報告会の開催間隔については、本市と協議のうえ決定すること。なお、全体報告(月次)とシステム構築・導入時には作業状況報告(週次)を基本間隔とする。表 ３-２ 報告会の主な報告内容【システム構築・導入】文書 記載事項報告書 作業状況の報告、課題管理の状況報告、スケジュールに遅延が発生している場合は、遅延理由・影響範囲・リカバリー方法等、今後の予定、本市への依頼事項、開催予定の会議等を記載する。会議開催後、議事録を作成して本市に提出する。マスタースケジュールWBSや作業実施状況表進捗状況を、マスタースケジュールやWBS等で予定と実績が比較できる形で記載する。予定に変更が発生した場合は、変更箇所を把握できるようにし、変更管理に則って本市の承認を得ること。課題管理表 発生した課題と対応策の状況について記載する。なお、管理が終了した課題は、本市に報告し承認した以降は提示不要とする。リスク管理 プロジェクト立上げ時に洗い出したリスクに対して、管理状況を報告する。監視が終了したリスクは削除せず、そのまま記載し、その旨を報告する。また、潜在的なリスクが新たに発生した場合は、追記する。顕在化したリスクは課題管理表11で管理していく。変更管理表変更対象が記載された文書等プロジェクト計画書にて定義された対象の変更が発生した時に、本市に報告する。表 ３-３ 報告会の主な報告内容【運用・保守】文書 記載事項報告書 システム稼働状況の報告、障害発生状況の報告、課題管理の状況報告、セキュリティ報告(ウイルス検知/対応実績等)、パッチ情報/適用状況報告、今後の予定、本市への依頼事項、開催予定の会議等を記載する。会議開催後、議事録を作成して本市に提出する。３－４ 工程完了判定と本稼働判定システム構築等では、以下の工程で完了判定会議を行う。変更する場合は、本市と協議のうえ、本市の承認を得ること。 表 ３-４ 工程完了判定工程 着手条件・完了条件 必須要件定義 (着手条件) プロジェクトが開始されていること(完了条件) 要件定義に関する作業が全て終了していること 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須基本設計 (着手条件) 要件定義が本市にて承認されていること(完了条件) 基本設計に関する作業が全て終了していること 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須詳細設計 (着手条件) 基本設計が本市にて承認されていること(完了条件) 詳細設計に関する作業が全て終了していること 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時12工程 着手条件・完了条件 必須移行設計 (着手条件) 基本設計が本市にて承認されていること 移行計画(プロジェクト計画書移行方針)が本市にて承認されていること(完了条件) 移行設計に関する作業が全て終了していること 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時運用設計 (着手条件) 基本設計が本市にて承認されていること(完了条件) 運用設計に関する作業が全て終了していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時開発・構築 (着手条件) 詳細設計が本市にて承認されていること(完了条件) 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時結合試験 (着手条件) 試験計画(プロジェクト計画書試験方針)が本市にて承認されていること 開発・構築結果報告が本市にて承認されていること 試験仕様書が完成していること(完了条件) 結合試験の作業が全て終了していること 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時統合試験 (着手条件) 試験計画(プロジェクト計画書試験方針)が本市にて承認されていること 結合試験結果報告が本市にて承認されていること 試験仕様書が完成していること(完了条件) 総合試験の作業が全て終了していること 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須移行試験 (着手条件) 試験計画(プロジェクト計画書試験方針)が本市にて承認されていること 移行設計が本市にて承認されていること(完了条件) 移行試験の作業が全て終了していること 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時13工程 着手条件・完了条件 必須運用試験 (着手条件) 試験計画(プロジェクト計画書試験方針)が本市にて承認されていること 統合試験結果報告が本市にて承認されていること 試験仕様書が完成していること(完了条件) 運用試験の作業が全て終了していること 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須本稼働判定 (着手条件) 全ての試験結果が本市にて承認されていること 移行試験結果により本稼働切り替え時のタイムスケジュールが本市にて承認されていること(完了条件) 本稼働前に行うべき作業が全て終了していること これまでの全ての品質評価に合格していること 直近の運用・保守の影響を及ぼす残課題がないこと 運用・保守手順書が本市の承認を得ていること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須14４. プロジェクトの終了４－１ プロジェクト終了条件以下の条件を満たすとき、プロジェクトが終了となる。なお、システム構築等の内容によって、条件が追加・変更される場合がある。表 ４-１ プロジェクト終了条件４－２ 完成図書プロジェクト終了条件である「納入される成果物」は、「表 ４-２ 完成図書」のとおりである。なお、プロジェクトによって納入成果物は異なる場合があるので、調達仕様書に基づいてプロジェクト立上げ時に協議した上で決定する。表 ４-２ 完成図書名称 納入期限 内容プロジェクト計画書 契約締結後速やかに 「表 ２-１ プロジェクト計画書の主な記載事項」を参照工程管理、課題管理等のプロジェクト管理報告報告会開催に伴い随時 「表 ３-２ 報告会の主な報告内容【システム構築・導入】」を参照会議録 会議開催後3営業日以内 各会議の議事録作業者リスト プロジェクト立上げ時および作業者の変更があった場合は速やかに本プロジェクトに関与する作業者のリスト各計画書 各工程着手前 移行計画書、試験計画書、運用保守計画書プロジェクト終了条件 契約内容(構築や導入、運用保守)における全ての作業が終了していること 成果物が全て納入され、本市の検収が終了していること 運用や保守の計画書・手順書が本市の承認を得てリリースされていること 運用や保守について、運用・保守実施者への説明、引継が完了していること 上記の条件を満たした上で、プロジェクト終了について本市の承認を得ていること15名称 納入期限 内容各工程成果物 本番稼動まで(システム構築、導入)随時(運用・保守)本事業の成果物「表 １-２ プロジェクト工程別実施内容と成果物(システム構築、導入)」「表 １-３ プロジェクト工程別実施内容と成果物(運用・保守)」を参照マニュアル 本稼働前まで 運用マニュアル、操作マニュアル、クライアント設定手順書ソフトウェア管理台帳 本稼働前まで情報セキュリティ実施手順書改定案本稼働前まで４－３ 納入形式原則、以下の形式で納入すること。ただし、本市担当者が別に形式を指定した場合は、この限りではない。・紙媒体A4ファイル綴じ1部、CD-R1部により、日本語で納入すること。※CD-Rに保存する形式は、Microsoft Officeで扱える形式とする。なお、バージョンはプロジェクト毎に決定する。16更新履歴日付 版 内容2017/07/27 0.1 検証版リリース2018/06/14 1.0 初版リリース2024/01/29 1.1 参照先の最新化、利用ソフトウェアのバージョン変更等