県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）の実施について

県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県：県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）の実施について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 掲載開始日：2025年6月2日更新日：2025年6月2日 ここから本文です。 県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）の実施について 県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）を次のとおり実施する。 令和7年6月2日 宮崎県立農業大学校長戸髙知也 1.競争入札に付する事項 (1)業務名宮崎県立農業大学校の校務支援システム製作業務 (2)業務内容 令和7年度宮崎県立農業大学校校務支援システム製作にかかる仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり (3)履行場所宮崎県立農業大学校（児湯郡高鍋町大字持田5733番地） (4)契約期間この競争入札に係る契約締結の日から令和8年3月31日までとする。 (5)入札方法 ア(1)の業務内容について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ開札した場合において、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 2.契約に係る特約事項 (1)県は、上記1.の(4)の契約期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア本件契約の相手方が本件契約に違反した場合 イ本件契約の相手方の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。 ウ本件契約の相手方が次のいずれかに該当するとき。 (ア)暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき。 (イ)役員等（役員又は支社、支店若しくは営業所の代表をいう。以下同じ。）が、暴力団関係者であると認められるとき。 (ウ)暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (エ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。 (オ)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ア)から(エ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (カ)(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（(オ)に該当する場合を除く。）において、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格要件 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当する者でないこと。 (2)物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に物品で登載されている者であること。 (3)宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。 (4)納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。 (5)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づく入札参加の資格停止を受けていない者であること。 (6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 (7)これまでに学校等の教育機関における校務支援システムを製作・保守・管理の実績を有する者であること。 4.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 県立農業大学校教務学生課 郵便番号：884-0005 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733番地 電話番号：0983-23-0120 (2)期間 令和7年6月2日から令和7年6月24日まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）） 5.入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間 (1)交付場所 県立農業大学校教務学生課 郵便番号：884-0005 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733番地 (2)交付期間 令和7年6月2日から令和7年6月17日まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）） 6.入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出場所、提出期間及び提出方法 (1)提出場所 県立農業大学校教務学生課 (2)提出期間 令和7年6月2日から令和7年6月17日まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。） (3)提出方法 郵送（提出期間内必着とし、書留郵便に限る。）又は持参による。 7.入札参加資格確認結果の通知 入札参加資格確認結果は、令和7年6月20日までに書面により通知する。 8.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)提出場所 県立農業大学校教務学生課 (2)提出期限 令和7年6月23日午後5時 (3)提出方法 郵送（提出期間内必着とし、書留郵便に限る。）又は持参による。 (4)その他 入札書には、入札参加資格確認結果通知書の写しを添付するものとする。 9.開札の日時及び場所 (1)日時 令和7年6月26日午前11時 (2)場所 県立農業大学校会議室宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733番地 10.入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 11.入札の無効に関する事項 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)虚偽の申請を行なった者のした入札 (2)入札参加資格のない者（入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、契約の日までに、指名停止等により入札参加資格を失った者を含む。）のした入札 (3)同一人が同一事項についてした2通以上の入札 (4)2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札 (5)入札書の表記金額を訂正した入札 (6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札 (7)入札条件に違反した入札 (8)連合その他不正行為があった入札 (9)入札公告等の規程に違反した者のした入札 12.落札者の決定の方法 (1)予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 13.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県立農業大学校教務学生課 郵便番号：884-0005 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733番地 電話番号：0983-23-0120 14.その他 (1)この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 (2)本入札は、事前審査型の一般競争入札（条件付）とする。 関係書類 入札公告等（PDF：530KB） 入札説明書（PDF：241KB） 仕様書（PDF：1,208KB） 入札参加資格確認申請提出書類一覧（PDF：121KB） 入札参加資格確認申請書（PDF：124KB） 入札書（PDF：66KB） 委任状（PDF：62KB） 入札質問書（ワード：17KB） 入札質問書（PDF：56KB） 業務委託契約書案（PDF：262KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 宮崎県立農業大学校〒884-0005宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733電話番号：0983-23-0120ファックス番号：0983-22-2529メールアドレス：nogyo-daigaku@pref.miyazaki.lg.jp 入札情報 【入札書、委任状、 契約書（案）修正】宮崎県都城家畜保健衛生所解剖棟冷凍設備修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について えびの高原給水施設機能増設工事に係る条件付一般競争入札の実施について 【林業技術センター】デジタルマイクロスコープの賃貸借及び保守に係る一般競争入札について DNA解析用パソコン賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 農業科学公園合併処理槽破砕機用ドラムキャスティング交換等修繕に係る条件付一般競争入札の実施について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場トロピカルガーデンウッドデッキ他復旧修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【財産総合管理課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【漁業管理課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【砂防課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について 【延岡土木事務所】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付）について 【北部港湾事務所】カラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付き）について 令和7年度県営林立木売払について（第1回） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏科肉用種鶏検定舎屋根の修繕に係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について トナーカートリッジの物品供給単価契約に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 「宮崎ー韓国青少年国際交流事業」業務の一般競争入札の実施について 県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）の実施について 産業廃棄物処理施設浸透水等分析測定業務の一般競争入札（条件付）の実施について 【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】環境DNA分析機器（リアルタイムPCRシステム）の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 【水産試験場】令和7年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について みやざき動物愛護センターで使用する医療機器の賃貸借契約等に係る一般競争入札について 競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 令和7年度RPA等ライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について パーソナルコンピュータ及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札(条件付)について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 令和7年度小包配送業務に係る一般競争入札について 令和7年度宮崎県立図書館冷暖房設備の運転及び監視並びに施設設備の管理業務における条件付き一般競争入札実施のお知らせ 令和7年度宮崎県立図書館小包等配送業務における条件付き一般競争入札実施のお知らせ 電子入札等システムサービス利用業務公告 宮崎県災害支援備蓄物資の移転業務の一般競争入札（条件付）について 県営国民宿舎えびの高原荘西館屋根改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 宮崎県畜産試験場川南支場種豚舎・育成豚舎・家畜衛生試験舎カーテン修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県農業科学公園管理棟西側倉庫シャッター取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度県営林立木売払について（第2回） 宮崎県林業技術センター新高性能林業機械庫の屋根・壁修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について えびの高原荘浄化槽ルーツブロワー及び流調槽フロートスイッチ修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について 県営国民宿舎高千穂荘レストラン及び3階客室照明設備修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立農業大学校第7教室空調機（室外機）の圧縮機等取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について プリンタの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度仮設観客席借上げ業務について 西諸県農業改良普及センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 令和6年度バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務について 宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について （仕様書変更）宮崎県畜産試験場川南支場養鶏エリアの肉用種鶏検定舎修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札 (条件付)について 【質問回答書追加】生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 【人権同和対策課】フルカラー複合機のプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）の実施について 【仕様書修正】【県立美術館】カラー複合機及びモノクロ複写機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付き）について 令和6年度県営林の立木売払について（第1回） 漁業調査船「みやざき丸」上架整備業務の一般競争入札の実施について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札参加者の資格に関する公告について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札の実施について 窒素・タンパク質分析装置の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度救急現場における精神科的問題の初期対応（PEEC）研修開催支援業務 【仕様書修正】競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 【質問回答書追加】【宮崎県水産試験場】「ウナギ稚仔魚飼育技術実証試験」支援業務に係る労働者派遣業務一般競争入札（条件付）について 【宮崎県水産試験場】令和6年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について 「福祉・介護職員処遇改善支援補助金」の交付事務に係る労働者派遣業務の一般競争入札について 宮崎県立農業大学校で使用するプロパンガス供給契約に係る一般競争入札（条件付）について 【仕様書修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札について（条件付） 令和6年度知事会見字幕修正等業務に係る一般競争入札の実施について フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札の結果について 令和6年度宮崎県議会本会議音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 令和6年度宮崎県議会委員会音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 令和5年度県営林の立木売払について（第3回） 県立産業技術専門校高鍋校職業訓練用コンピューターシステムの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札について 【宮崎県水産試験場】海水の栄養塩分析業務条件付一般競争入札について 宮崎県立農業大学校火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の結果について TV会議システム映像設備の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 令和5年度県立学校校内ネットワーク機器の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度農業・工業高校コンピュータ教室用端末の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 【7月5日仕様書に修正あり】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 「高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る条件付一般競争入札の入札公告 県営学園木花台団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和4年度海藻等養殖生産安定化緊急対策事業係る調査・検討業務委託一般競争入札（条件付）について 令和4年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業の委託に係る企画提案競技のご案内 庁舎等の設備維持管理業務委託（冷暖房設備の点検、保守及び整備）の条件付一般競争入札の結果公表 県立学校校務用コンピュータの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和2年度県営林の立木売払について（第1回） 工事契約関係情報 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ 携帯サイト リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入札公告県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札(条件付)を次のとおり実施する。 令和7年6月2日宮崎県立農業大学校長 戸髙知也１.競争入札に付する事項(1) 業務名 宮崎県立農業大学校の校務支援システム製作業務(2) 業務内容 令和７年度宮崎県立農業大学校 校務支援システム製作にかかる仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 履行場所 宮崎県立農業大学校 児湯郡高鍋町大字持田５７３３番地(4) 契約期間 この競争入札に係る契約締結の日から令和８年３月３１日までとする。 (5) 入札方法ア (1)の業務内容について入札を実施する。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 開札した場合において、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 ２.契約に係る特約事項(1)県は、「1.競争入札に付する事項」において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の相手方の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。 ウ 本件契約の相手方が次のいずれかに該当するとき。 (ア)暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第2条第2 号に規定する暴力団、同条第6 号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2第4号に規定する暴力団関係者をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (イ)役員等(役員又は支社、支店若しくは営業所の代表をいう。以下同じ。)が、暴力団関係者であると認められるとき。 (ウ)暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (エ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。 (オ)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ア)から(エ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (カ)(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合((オ)に該当する場合を除く。 )において、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３.競争入札に参加する者に必要な資格要件この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。 (2)物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に物品で登載されている者であること。 (3)宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。 (4)宮崎県の県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。 (5)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和 46年宮崎県告示第93号)に基づく入札参加の資格停止を受けていない者であること。 (6)会社更生法(平成14 年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 (7)これまでに学校等の教育機関における校務支援システムを製作・保守・管理の実績を有する者であること。 ４.契約条項を示す場所及び期間(1) 場所 県立農業大学校教務学生課 児湯郡高鍋町大字持田５７３３番地郵便番号：884-0005 電話番号：0983-23-0120(2) 期間 令和７年６月２日から令和７年６月２４日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))５.入札説明書の交付場所及び交付期間(1) 場所 県立農業大学校教務学生課郵便番号：884-0005 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733番地(2) 期間 令和７年６月２日から令和７年６月１７日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))６.入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出場所、提出期間及び提出方法(1) 提出場所 県立農業大学校教務学生課(2) 提出期間 令和７年６月２日から令和７年６月１７日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))(3) 提出方法 郵送(提出期間内必着とし、書留郵便に限る。)又は持参による。 ７.入札参加資格確認結果の通知入札参加資格確認結果は、令和7年６月２０日までに書面により通知する。 ８.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法(1) 提出場所 県立農業大学校教務学生課(2) 提出期限 令和７年６月２３日 午後５時(3) 提出方法 郵送(提出期間内必着とし、書留郵便に限る。)又は持参による。 (4) その他 入札書には、入札参加資格確認結果通知書の写しを添付するものとする。 ９.開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月２６日 午前１１時(2) 場所 県立農業大学校会議室 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733番地10.入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和 39 年宮崎県規則第２号)第 100 条の規定による。 11.入札の無効に関する事項次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 虚偽の申請を行った者のした入札(2) 入札参加資格のない者(入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、契約の日までに、指名停止等により入札参加資格を失った者を含む。)のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正行為があった入札(9) 入札公告等の規程に違反した者のした入札12.落札者の決定の方法(1) 予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 13 契約に関する事務を担当する部局等県立農業大学校教務学生課 児湯郡高鍋町大字持田５７３３番地郵便番号８８４－０００５ 電話番号０９８３－２３－０１２０14 その他(1) この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 (2) 本入札は、事前審査型の一般競争入札(条件付)とする。 令和７年６月宮崎県が実施する校務支援システム製作業務に係る一般競争入札に参加される皆様へ入札についてのお願い１ 入札説明書等の内容を十分に確認の上、入札に参加していただくようお願いします。 ２ 入札書の受理に関するトラブルを防止するため、入札書の提出方法は、「持参」若しくは「郵送(書留郵便(一般・簡易)に限る)」としております。 普通郵便等、他の方法によるものは受理できませんので、御注意ください。 ３ 入札書の受理の際には、まず、入札参加資格確認結果通知書の写しを確認します。 このため、入札参加資格確認結果通知書の写しは、入札書を入れる封筒内には同封せず、持参の場合は、入札書の入った封筒に添えて提出し、郵送の場合は、入札書の入った封筒を入れる封筒内に入れるようにしてください。 ４ 入札書(１回目)に記入する入札人は、できるだけ代表者としてください。 提出については、代表者、代理人のいずれかで構いません。 委任状の提出方法は入札参加資格確認結果通知書の写しと同様とします。 ５ 入札書の日付は、入札書提出期限以前の日(入札書作成日)を記入してください。 入札書の日付が開札日となっている場合は無効となります。 ６ 開札に立ち会う場合の立ち会い者の人数は１名とし、入札者又はその代理人若しくは貴社の社員としてください。 立ち会い者がいない場合は、入札説明書の１０(３)により、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行うものとします。 ７ 開札の結果、予定価格を上回る入札があるときは、直ちに再度の入札を行うこととなります。 このため、再入札に参加される場合は、開札日当日に、再入札のための入札書、委任状等を御持参ください。 発注機関 県立農業大学校連 絡 先 教務学生課電 話 0983－23－0120(参考：外封筒の作成例)※持参の場合は不要です。 (表) (裏)切手住所・宛先差出人住所・商号(名称)〇〇業務入札書在中・宛先は入札説明書を御確認ください。 ・「〇〇業務入札書在中」と御記入ください。 ・差出人の住所、商号(名称)を御記入ください。 ・代表者印を封筒のつなぎ目部分に割印として押印してください。 (封筒の構造上、つなぎ目部分が２箇所しかない場合は、割印も２箇所で構いません。)・郵送の場合は「一般書留」又は「簡易書留」により郵送をしてください。 (この２つ以外の方法での郵送の場合は受理できず「無効」となります。)・入札書等封入後、封筒をのり等でしっかり封緘してください。 (参考：入札書を入れる封筒の作成例)※持参の場合は、この封筒に入札参加資格確認結果通知の写しを添えてご提出ください。 印 印印差出人住所・商号(名称)○月○日開封《○○○○○業務》の入札書在中(表) (裏)印 印印・入札説明書を御確認の上「入札書在中」と御記入ください。 ・差出人の住所、商号(名称)を御記入ください。 ・代表者印を封筒のつなぎ目部分に割印として押印してください。 (封筒の構造上、つなぎ目部分が２箇所しかない場合は、割印も２箇所で構いません。)・入札書封入後、封筒をのり等でしっかり封緘してください。 1入 札 説 明 書宮崎県が行う宮崎県立農業大学校の校務支援システム製作業務に係る入札公告に基づく条件付一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 なお、当該説明書等について質問がある場合は、下記の５に問い合わせることができる。 ただし、入札後に説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年６月２日２ 競争入札に付する事項(1) 業務名 宮崎県立農業大学校の校務支援システム製作業務(2) 業務内容 令和７年度宮崎県立農業大学校 校務支援システム製作にかかる仕様書(以下｢仕様書｣という。)のとおり(3) 履行場所 宮崎県立農業大学校 児湯郡高鍋町大字持田５７３３番地(4) 契約期間 この競争入札に係る契約締結の日から令和８年３月３１日までとする。 ３ 契約に係る特約事項(1) 県は、上記１の(4)の契約期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の相手方の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。 ウ 本件契約の相手方が次のいずれかに該当するとき。 (ｱ) 暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (ｲ) 役員等(役員又は支社、支店若しくは営業所の代表をいう。以下同じ。)が、暴力団関係者であると認められるとき。 (ｳ) 暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (ｴ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。 (ｵ) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (ｶ) (ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合((ｵ)に該当する場合を除く。 )において、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 (2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 2４ 競争入札に参加する者に必要な資格要件この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4 第 1 項に該当する者でないこと。 (2) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に物品で登載されている者であること。 (3) 宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。 (4) 宮崎県の県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。 (5) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づく入札参加の資格停止を受けていない者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 (7) これまでに学校等の教育機関における校務支援システムを製作・保守・管理の実績を有する者であること。 ５ 担当部局県立農業大学校教務学生課 児湯郡高鍋町大字持田５７３３番地郵便番号：884-0005 電話番号：0983-23-0120６ 入札参加資格の確認等(1) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を次のとおり担当部局に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は本業務の入札に参加することができない。 ア 入札参加資格確認申請書の様式別記様式第１号 ※下記(2)の資料を添付。 イ 申請書等の提出期間令和７年６月２日から令和７年６月１７日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))ウ 提出場所 ５に同じエ 提出部数 １通オ 提出方法郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は持参による。 (2) 入札参加資格確認資料入札参加資格確認資料は、次のとおりとし、ア及びイの書面は６箇月以内のものとする。 ア 法人にあって登記事項証明書の写し又は個人にあっては本籍地の市町村が発行する身分証明書の写しイ 宮崎県の県税、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを証する書面の写し3ウ ４(7)に該当することを証する下記の書面４(7)に該当する場合･･･該当する業務の契約書の写し(3) 入札参加資格確認結果の通知令和７年６月２０日までに書面により通知する。 ただし、令和７年６月２０日に通知する場合は、電報でも併せて通知する。 (4) 申請書等の作成費用の負担等ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 申請書等は、返却しない。 ウ 提出期限以降における申請書等の修正及び再提出は、認めない。 ７ 業務の仕様書別添仕様書のとおり８ 仕様書に関する質問及び閲覧(1) 仕様書に関する質問がある場合は、次に従い、別記様式第２号により提出すること。 ア 質問の受付期間令和７年６月２日から令和７年６月２０日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))イ 受付場所 ５に同じウ 提出方法 電子メールで提出すること。 E-mailアドレス：nogyo-daigaku@pref.miyazaki.lg.jp(2) 質問書に対する回答(1)の質問書に対する回答は、個別に電子メールで回答するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。 また、回答書は、下記により閲覧できるものとする。 ア 閲覧場所 ５に同じイ 閲覧期間令和７年６月９日から令和７年６月２３日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))９ 入札入札に参加する者は、入札書(別記様式第３号)を次のとおり提出しなければならない。 (1) 提出場所 ５に同じ(2) 提出期限令和７年６月２３日 午後５時(3) 入札書の日付入札書作成日を記入すること。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (4) 提出方法郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着とする。)又は持参により提出するものとする。 なお、入札書の提出においては、６(3)による入札参加資格が確認された旨の入札参加資格確認結果通知書の写しを添付すること。 添付の方法は、入札書の封筒と入札参加資格確認結果通知書の写しを別にして提出する。 郵送の場合も、同様に、別にして郵送用の封筒に入4れること。 (5) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 代理人が入札を行う場合は、委任状(別記様式第４号)を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。 (7) 入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「６月２６日開封《宮崎県立農業大学校 校務支援システム製作業務》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に持参により提出する場合と同様に氏名等を朱書きしなければならない。 (8) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (9) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。 10 開札(1) 開札の日時 令和７年６月２６日 午前１１時(2) 開札の場所 県立農業大学校会議室 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733番地(3) 開札の立会い開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 11 再度入札(1) 開札した場合において、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 (2) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により最終入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 (3) 再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 納付の方法は現金又は銀行保証小切手とし、納付の期日は開札の時までとする。 落札者の入札保証金は、契約保証金を納付する場合にあっては契約保証金に充当するものとし、納付を必要としない場合の入札保証金及び落札者以外の者の入札保証金は、落札者決定後、即時返還する。 なお、この入札保証金を返還する場合、利息は付さないものとする。 5ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合イ 当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(2) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に国(独立行政法人及び国立大学法人を含む。)、地方公共団体(地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの。)を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合13 入札の効力次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 虚偽の申請を行った者のした入札(2) 入札参加資格のない者(入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、契約の日までに、指名停止等により入札参加資格を失った者を含む。)のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正行為があった入札(9) 入札公告等の規程に違反した者のした入札14 落札者の決定の方法(1) 予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 15 その他この競争入札の落札者は、発注者の指示により速やかに契約を結ばなければならない。 令和７年度宮崎県立農業大学校 校務支援システム製作にかかる仕様書１．調達件名宮崎県立農業大学校の校務支援システム製作業務２．背景・目的現在、本校では校務支援システムが導入されておらず、教務学生課職員による手入力対応が中心となり、担当職員の業務負担が増加している。 そこで、本校における業務改善と校務事務のデジタル化及び効率化への対応を実現するために、本校学生の学籍管理をはじめ、講義管理(受講届、履修管理、出欠管理)や成績処理(卒業判定処理、卒業処理、帳票類出力、分布表作成等)をスムーズにデジタル的な処理をすることができる校務支援システムを導入し、事務の効率化・省力化を推進する。 ３．調達期間校務支援システム製作に係る契約期間は、契約締結日から令和７年９月末までとする。 運用・保守に係る契約期間は、契約締結日から令和８年３月末までとする。 ４．業務の履行場所宮崎県立農業大学校 児湯郡高鍋町大字持田５７３３番地５．システム製作方針本システムの構築における本校の方針は以下のとおり。 (１) 過度のカスタマイズによるソフトウェアの不具合のリスクを低減させ 、安定稼働するシステムとするためパッケージシステムを利用し、業務手順をシステムに合わせて業務を改善できるものとする。 (２) コスト削減および情報セキュリティの観点から、原則、本校職員の業務用パソコンにシステムを構築することを想定している。 その際の対応および、使用 OS やパッケージの EOS(End Of Sales)への対応方針 について提案すること。 ６．校務支援システム製作に関する仕様(１)システム製作内容 ※ 別添資料１を参照すること①講義管理(受講登録、履修管理、出欠管理)②成績処理(進級判定処理、卒業判定処理、成績分布表作成)③帳票類出力(成績表まとめ)７．校務支援システム製作業務概要本業務の範囲は、下表7-1のとおりとする。 表7-1 業務内容８．校務支援システム製作における留意事項(１)form連携による(受講登録、履修処理、出欠管理)を可能とすること。 (２)Excel 連携による(成績管理、データ出力)を可能とすること。 ９．校務支援システムの要件(１)画面 ・ユーザビリティ要件① 画面構成(ア) システム利用者が何をすべきか、画面を見て直感的に理解しやすいデザインにすること。 (イ) 業務上不要な情報、デザインを排し、できる限りシンプルでわかりやすい画面構成にすること。 (ウ) 業務の頻度や業務上の処理手順を考慮し、作業効率を考慮した画面構成、画面遷移にすること。 (エ) 画面上の表示・入力項目を、上から下へ、左から右へ流れる順番に配置するなNo. 項目 業務内容1 プロジェクト管理 本プロジェクト全体および各開発工程において、進捗管理や課題管理、品質管理等を行う。 2 設計 本プロジェクトにおいて、ネットワークおよびアプリケーション等に関連する設計および運用に即したシステム設計を行う。 3 開発 本プロジェクトにおいて、ネットワークおよびアプリケーション等関連する事項について開発を行う。 なお、パッケージの利用を前提とする。 4 テスト 単体テスト、結合テスト、総合テストについてテストケースを作成し、テストを実施する。 5 データ移行 移行するデータ項目(学生情報、講義情報、GPA等)やデータ様式(ワード、エクセル等)については本校が指定するが、パッケージシステム上の移行を行うことが推奨される事項については事前提案を行う。 6 受入テスト支援 本システムの本校による受入テストについて、テスト項目一覧についての助言、テスト時におけるシステム設定等の支援を行う。 7 運用保守 本システムの稼働において、システム運用およびシステムに対する各種変更作業等の保守を行う。 8 教育・研修 システム管理者(本校教務学生課)および本システムを利用する職員に対して、システム操作等の教育・研修を実施する。 ど、ユーザの操作手順を考慮したデザインとすること。 (オ) 入力帳票や出力帳票と画面レイアウトを合わせるなどユーザが確認しやすいデザインとすること。 (カ) 画面上に表示する操作の指示や説明、メニュー等は、ユーザに誤解を生じさせないよう正確かつ直観的に理解できる用語を使用し、またシステム全体で一貫性を持たせること。 (キ) 画面の初期表示時に、入力項目や選択項目などに 適切な既定値を設定すること。 既定値の設定の有無、設定値は、本県と協議の上、設計時に仕様を決定すること。 ② 操作方法の分かりやすさ(ア) ユーザの作業負担軽減のために、操作手順を考慮した画面遷移とし、最小限の操作、入力等で作業できるようにすること。 (イ) 画面上で入力やクリック、チェック 等の操作について、ユーザが直観的に判別しやすいようにすること。 (ウ)利用頻度の高い項目は、項目名をクリックすることでコード一覧等が検索できることが望ましい。 ③ 指示や状態の分かりやすさ(ア) 全体の作業の中で、現在何の処理をしているのか、どの階層を処理しているのかを、ユーザがわかるように配慮すること。 (イ) 入力が必須の項目と任意の項目の表示方法を変えるなど、項目の区分や重要度をユーザが直観的に判別しやすいようにすること。 (ウ) システムが処理している内容や状況をユーザが把握できるようにすること。 特に、完了までに時間がかかる検索や帳票出力等は、処理にかかる時間や進捗状況を表示することが望ましい。 ④ 入力等のエラー処理とエラー防止(ア) 複雑な操作や入力の場合には、該当欄の近くに説明やメッセージ、ヘルプ表示へのリンクを表示するなど、誤りを抑えるデザインや案内を提供すること。 (イ) 誤操作や判断ミスの低減のために、十分な視認性のあるフォント、文字サイズにするなど、デザインに留意すること。 (ウ) エラーが発生した場合に、該当箇所(未入力項目、入力形式誤り等)を強調表示するなど、ユーザがエラーの解消まで迷わず対応できるよう、必要な情報と手段を提供し、何が起こっているのか、なぜそのエラー状態が発生したのかなど、容易に理解できるようにすること。 (エ) 登録、更新、削除などの処理の前に、必要に応じて確認画面やポップアップ画面を表示するなど、誤操作を防ぐ対策について考慮すること。 ⑤ 言語対応言語対応(ア) 画面上に表示する画面上に表示する言語は、日本語で記述すること。 (２)帳票要件① 帳票一覧本システムで提供を求める可能性がある帳票要件は「講義名、単位数、時間数、評点、評定、出席時数、修得単位数、GPA等」であるが、本業務の受託後、本校と協議して提供の必要性を判断し、帳票レイアウト等を設計すること。 なお、協議の結果、帳票レイアウトの変更等を行うことは差し支えない。 ② 帳票出力条件本システムから出力される帳票は、印刷前にプレビュー表示を可能とすること。 また、各帳票の利用形態に応じて、専用紙およびＡ４判汎用紙等の適切な用紙を選択できるようにすること。 10．ネットワーク構成ネットワーク構成は、宮崎県庁LAN との接続のみとする。 原則、インターネットへの接続は行わないが、メンテナンス回線を通じて 保守のために事業者から本システムに接続することは可とする。 11．クライアント要件本業務の受託者は、本システムのシステム管理及び運用・保守用の専用クライアント端末が必要である場合には、本校職員が利用するクライアント端末を 1 台以上準備し、運用・保守業務の受託者が運用・監視、保守等で利用する。 ユーザ端末は、一括導入パソコンを利用する。 現時点の標準的な一般ユーザ用のパソコン環境を、下表 11-1 に示す。 ただし、本要件は構築期間中に変更になる可能性があるため、受託者は、適宜一般ユーザ端末用のクライアント端末のハードウェア・ソフトウェア条件を確認し、要件を満たすようアプリケーション開発を行うこと。 表11-1 一括導入PC環境No. 種別 使用ソフトウェア1 型 Ａ４ノートタイプ(解像度 1920×1080に対応)2 CPU Intel Core i7 6600U (2.6GHz/4MB) 相当以上3 メモリ 8GB以上4 OS Windows 10 Pro 64ビット(日本語版)5 Webブラウザ Microsoft Edge12．教育・研修要件(１) 研修 実施計画受託者は、本校教務学生課職員に対して、運用開始前までに運用管理及び利用するにあたって必要となる内容について研修を行うこと。 また、研修の内容、対象者、回数、1 回あたりの所要時間等これまでの実績に基づいた効果的な手法を提案すること。 (２)研修の実施管理者研修および利用者研修については必ず実施することとし、研修時に使用する機材等については受託者にて準備を行う。 ただし、本校でしか手配できない機材等がある場合には、事前に本校に必要な機材を提示し、対応について協議する。 また、研修内容については動画として録画等を行い校内で再利用できるものとする。 13．運用支援・保守要件受託者は、システムの安定的な稼動を可能とするために、本業務で導入した全ての物件を適切に管理すること。 また、万が一システムに障害が発生した場合でも、迅速かつ正確なシステム復旧によって、高い可用性を保つこと。 なお、受託者の瑕疵に係る必要な作業は、本項目の要件とは別に、「14 その他留意事項(８)成果品の保証期間(瑕疵担保)」に示す要件に従い受託者の責任で対応すること。 (１) 保守計画作成受託者は、保守に係る実施計画書を作成し本校の承認を得ること。 表13-1 保守に係る実施計画書分類 計画書 内容保守保守計画・年間スケジュール・作業項目および具体的な作業内容実施体制・実施体制および連絡体制・役割分担システム変更計画 ・ソフトウェア等の変更に係る計画共通SLO(サービスレベル目標)・障害における目標復旧時間やシステムのレスポンス、ヘルプデスクにおける回答時間 など(２) 本システムの利用者等本システムの主な利用者および関連事業者等は以下のとおりである。 受託者は各事業者と適宜調整を行い、円滑に作業を遂行すること。 表13-2 本システムの利用者等組織・事業者 主な役割県立農業大学校本システム所管組織。 本システムの運用・保守に係る調整・管理を行う。 本校教務学生課本システムの利用者。 想定ユーザ数は３名程度。 システム運用業者システムの運用業者。 定例運用や障害対応等を担当する。 (３)システムの変更本校が必要とするシステム変更については、本校から作業依頼者にて受託者に作業を依頼する。 受託者は作業結果を作業報告書に記載し、本校へ報告すること。 表13-3 作業依頼書に基づくシステム変更作業 内容軽微なカスタマイズ プログラムの機能追加などの作業。 対象機器の追加 対象機器の増設作業。 機器調達は本校にて別途実施する。 機器の設定変更 ネットワーク機器の設定情報等の変更(４)障害等対応本校からの問合せ、監視業務等により問題発生の通知・連絡を受けた場合、速やかに問題の原因を調査・分析し、システム障害であれば以下に示す内容の従い、対策を講じること。 なお、対応は原則リモートで実施するが、電話による復旧が困難な場合は現地で対応すること。 表13-4 障害等対応作業作業等 内容障害等の受付障害を受け、障害事象の情報収集を行うこと。 なお、障害や問い合わせの受付は平日９時から１７時までとする。 (年末・年始及び週末を除く)障害内容解析／箇所特定障害発生内容の解析及び発生箇所を特定すること。 暫定対応・早期に業務を再開するために、同等程度の性能を有する代替機によって障害の復旧を実施すること。 ・暫定プログラムやDBの修正等によって業務を再開すること。 恒久対応障害の要因について対処し、同事象の発生を防止するために、恒久対応を行うこと。 再発防止策／記録障害内容と対処内容を記録し、再発防止策を講ずること。 目標復旧時間障害受付後２日以内とする。 (５)保守業務における成果物保守業務の成果物は以下のとおり。 本校の承認を得て納品するものとする。 納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本校と協議のうえ定め、日常の保守において適宜・適切に整備し、本校の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。 表13-5 保守業務における成果物作成ドキュメント 内容 納入時期保守計画書 本システムの保守に係る年間・月間計画書(サービスレベル定義含む)契約後速やかに半期報告書 半期(半年間)の保守実績、障害対応、問合せ件数、問合せ内容・対応内容、課題一覧など定例会開催時作成ドキュメント 内容 納入時期障害報告書兼復旧完了報告書障害報告、復旧完了報告等をまとめたもの随時作業依頼書兼報告書 作業依頼、作業報告等をまとめたもの随時簡易な仕様変更に伴う成果物ソース、モジュール、設計書、マニュアル等一式 随時成果報告書 年間の保守業務の実績を纏めたもの ３月中旬(６)納品形態及び部数電子データで1部納入すること。 なお、電子データによる納品について、Microsoft 365(Word／Excel／PowerPoint)で読み込み可能な形式、又はPDF 形式で作成し、作成時点で最新のパターンファイルを適用したウイルス対策ソフトによりチェックを行い納品すること。 また、納品後、本校において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 (７)納入場所宮崎県児湯郡高鍋町大字持田５７３３番地宮崎県立農業大学校14．その他留意事項(１) 秘密の保持当該委託業務に従事する者は、この契約の履行に当たって知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、契約期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (２) 個人情報の保護当該委託業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記１ 個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。 (３) 疑義の解決本業務の委託契約書及び業務仕様書に定めるもののほか、疑義が生じた場合は、本県と受託者が協議のうえ決定するものとする。 (４) 貸与資料と使用期限本校は、業務を実施するにあたって必要な資料を受託者へ貸与する。 受託者は貸与された資料の取り扱い及び保管を慎重に行い、業務上必要であっても本県の承諾なくして複写又は複製してはならない。 この場合の承諾は書面により行う。 なお、業務完了後はすみやかに返却しなければならない。 (５) 第三者への委託(地元企業への再委託の配慮)受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 ただし、成果品の品質向上のための委託、業務の効率性向上のための委託、宮崎県に本社を置く地元企業の技術力向上につながるための委託についてはこの限りでない。 (再委託については、宮崎県に本社を置く地元企業を活用されたい)なお、この場合であっても書面による本県の承認を得ることとし、再委託先についても、「(１)秘密も保持」、「(２)個人情報の保護」の制約を負わせるものとする。 (６) 損害賠償等本業務の実施に関し、受託者が本県並びに第三者に事故等の損害を与えた場合は、受託者は直ちに損害を被害者に賠償しなければならない。 また、本校が契約を解除した場合、受託者に損害があっても本県は受託者に対しその損害を賠償しない。 (７) 完了業務は成果品納品書と共に成果品を提出し、本校の完了検査を受け、検査合格により完了とする。 検査不合格の場合は、直ちに補正等の必要な措置を講じなければならない。 (８) 成果品の保証期間(瑕疵担保)成果品の納入後１年を保証期間とし、保証期間内に品質基準を満たしていないことが判明した場合には、受託者の責任において関連する項目を再検査し、不良個所の修補等の必要な措置を講じなければならない。 これにかかる費用は受託者の負担とする。 なお、成果品の瑕疵が本県の指示により生じたものであるときは、本規定を適用しないものとする。 ただし、本校の指示が不適当であることを受託者が指摘しなかったときは、本規定を適用するものとする。 (９) 成果品の帰属(著作権等)１ 受託者は、本規定に定める以外の本業務による納入物の著作権、並びに翻訳権・翻案権及び二次的著作物の利用に関する権利を、本県に譲渡するものとし、この場合の譲渡に係る費用は委託料に含まれるものとする。 また、著作者人格権は行使しないものとする。 ２ 納入物のうち本件プログラムについては次の定めに従い、取り扱うものとする。 (ア) 本件プログラムに結合され又は組み込まれていたもので、受託者が従前から有していたプログラム(コンテンツ、データベースを含む。)及び受託者が業務の実施中新たに作成したプログラム(コンテンツ、データベースを含む。)の著作権並びに第三者ソフト及びフリーソフトの著作権は、受託者又は当該第三者に留保されるものとする。 ただし、本県は、納入された本件プログラムの著作物の複製物を、著作権法第47条の3の規定に基づき、複製、翻案することができる。 (イ) 本校及び受託者が業務遂行において、本校の仕様により新たに作成したプログラムの著作権は、本県及び受託者の共有とし、受託者は本県の許可を得た上で、著作権法に基づき自ら利用し、又は第三者に対して利用を許諾することができる。 ただし、リンクバナー等画像ファイルや本県の仕様による独自デザインを行った画像ファイルの著作権、サイト等については第 1 項のとおりとする。 ３ 納入物のうち前項に定めるもの以外のドキュメントの著作物については次の各号の定めに従い、取り扱うものとする。 (ア) 受託者が従前から有していたドキュメントの著作権及び受託者が業務の実施において新たに受託者が単独で著作したドキュメントの著作権は、受託者に留保されるものとし、本校は、本契約に基づき本件ソフトウェアを自己利用するために必要な範囲でこれらを著作権法に従って利用できるものとする。 (イ) 前号以外のドキュメントの著作権等の取り扱いについては、第1項のとおりとする。 (１０) 業務の引継ぎに関する事項本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は本校の指示のもと、本システムの利用終了日までに本県が継続して本業務を遂行できるよう、運用保守業務の流れや、業務に関連する各種管理情報、その他円滑な業務引き継ぎのために必要となる情報を詳細に記録した業務引き継ぎ書を作成し、本校に提出すること。 また、業務引き継ぎに伴いデータ移行等が発生する場合、構築・運用を行っている全てのシステムについて、移行のために必要となるデータを汎用的なデータ形式(CSV 等)に加工し提供すること。 さらにファイル・データレイアウト等の資料を提供し、本校または新規受託者に対して誠意を持って協力すること。 別記１個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、委託業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密等の保持)第２ 乙は、委託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (収集の制限)第３ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第４ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。 (適正管理)第５ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。 (再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に再委託してはならない。 (資料の返還等)第８ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。 また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従事者への周知)第９ 乙は、委託業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。 (実地調査等)第１０ 甲は、必要があると認めるときは、乙が処理する委託業務に係る個人情報の取扱状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。 (事故報告)第１１ 乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 ＜校務支援システムの概要＞学生情報マスタ設定進路指導講義受講登録○ 各学生の受講科目登録(資料１)