（単価契約）偽造防止用紙の作成について

（単価契約）偽造防止用紙の作成について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.06.02 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200501 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）偽造防止用紙の作成について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 別紙のとおり 予定価格（税抜き） 5,881,700円 入札期間開始日時 2025.07.02 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.04 17:00まで 開札日 2025.07.07 開札時間 09:00以降 種目 印刷（オフセット） 内容 印刷（オフセット） 要求課 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 偽造防止用紙試験実施要領に適合する物品を納められるもの。 【提出書類】納入しようとする物品の見本３０枚。 その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供し、希望者には配布します。 入札金額が税抜き予定価格の３分の２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これ切り捨てた額）を下回る価格である場合は、最低価格の入札者の落札を保留し、積算内訳書等の提出を求めることがあります。（この場合にあっては、落札決定日を変更することがあります。） 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札に参加した者は、必ず 開札日の翌日から2025年07月10日(木)午後5時まで に、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月16日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月16日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課(担当 中島、壽 電話 222-3800)件 名 偽造防止用紙形状・寸法１ Ａ４判２ 包装単位は箱とする。(1包500枚で4包入り)３ 次の条件を満たすこと４ 本市の使用している日本電気株式会社製ページプリンタ MultiWriter4700、MultiWriter5350 、 Color MultiWriter 3C751A 、 MultiWriter8250N 、MultiWriter8600、MultiWriter8700、MultiWriter3M530、MultiWriter3M550等の使用上に問題がないこと。特に裏写り防止等に使用する乾燥パウダーに関しては、給紙ローラーの表面に付着することによって生じる給紙ミス障害の原因になるた紙 質 上質紙(白紙)55㎏印 色 見本のとおり(3色＋透かし)プレ印刷用インク(1)金属を含んだインクは使用しないこと。(2)インクは十分に乾燥させた上納入すること。偽造防止用紙の効果(1)モノクロコピー及びカラーコピーにおいて、薄いモードから濃いモードまで全域に効果があること。(2)リコー、キヤノン、ゼロックス、コニカミノルタ等のメーカーの最新式コピー機にも効果があること。デザイン及び技術的仕様レイアウト、デザイン及び色指定に関しては、別紙見本及び次のとおり。複写文字、透かし柄、サトザクラ及びその他文言等の位置についても見本のとおりとし、倍率10倍のルーペにて明瞭に目視確認できるものとする。(1)「この用紙には京都市紋章(略章)の透かしが入っています。」と教示文を挿入すること。(2)京都市紋章(略章)を用いた透かし柄(透明)を施すこと。(3)新旧を含め多様なコピー機に対応するため、万線方式と網点方式で牽制文字(「複写」)を配置すること。ただし、複写しない状態では、「複写」の文字が目視で読みにくいようにしておくこと。(4)地紋ＫＹＯＴＯの文字を反転させながら、対角線上の２隅(別紙見本の位置)に向かって大きくなるように配置すること。(5)偽造防止効果を高めるため通常の網点再現ではなく、文字(KYOTO、京都市、きょうとし、キョウトシ)及びロゴ(京都市紋章(略章))を用いて不規則に配置したグラデーションを再現すること。(6)京の花サトザクラのデザイン及び文字を挿入すること。なお、サトザクラの輪郭部分にマイクロ文字を施し、文字はアルファベットでＫＹＯＴＯと表記すること。(7)書式を出力した際に、細部にわたり文字・印影等の判読が可能であり、美観を損ねないこと。め、使用しないこと。予定数量 2,673,500 枚契約期間 契約の日の翌日から令和８年３月３１日契約条件１ 納入単位及び請求書等に記載の単位は、「箱」とする。２ 商品については、予め紙質見本として30枚納品し、別紙1「偽造防止用紙試験実施要領」に定める試用試験の後、承認を得たものに限る。なお、形状・寸法欄に記載の条件のほか、本市の使用している日本電気株式会社製ページプリンタMultiWriter4700、MultiWriter5350、Color MultiWriter3C751A、MultiWriter8250N、MultiWriter8600、MultiWriter8700、MultiWriter3M530、MultiWriter3M550等で実際に使用した際の紙詰まりや複写の仕上がりなど、数値条件以外の部分についても使用上の支障がある場合は承認しない。３ 納入に関しては、納品前に調達担当課(令和７年度は介護ケア推進課)に納品物の見本を提出し、仕様を満たしていることについて承認を得ること。その後、本市が指定する場所(区役所・支所、出張所、証明書発行コーナー、その他本市の施設等)へ発注後20日以内に納品すること。なお、本市が指定する場所への納品予定回数及び場所については、別紙 2「納品場所・納品数について」を参照。また、この配達にかかる一切の費用等については供給者の負担とする。４ 発注は、納品予定時期において、原則各所属(税制課、地域自治推進室、障害保健福祉推進室、福祉のまちづくり推進室(保護担当)、介護ケア推進課、子ども家庭支援課、児童福祉センター)が関係所属分をとりまとめて行う。支払は発注した所属に対し請求すること。なお、上記以外の所属が発注することもあり得る。５ 偽造防止用紙は、貴重品便等を使用し、確実な方法により納入するとともに、納入先及び納入日を管理すること。６ 予定数量及び納品回数は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。７ 不良品が発生した場合は、供給者は速やかに良品と交換すること。８ 納品物を原因とした機器等の障害が生じた場合、供給者の負担により速やかに対処できる体制があること。また、納品物の不良又は仕様不適合を原因として生じた損失(機器等の修理及び部品代金等を含む)は、すべて供給者の負担とする。９ 仕様書の内容の業務を確実に実施できる連絡調整先等の体制が整備されていること。10 当該偽造防止用紙の第三者への技術提供及びライセンス提供等は行わないこと。また、部内者又は部外者の行為により情報が漏消失等することを防止するために、製造工場等への入退館又は入退室の管理を含む適正なセキュリティ対策を講じること。11 その他、本仕様書に定めなき事項については、京都市契約事務規則によるほか、本市の指示に従うこと。(別紙1)偽造防止用紙試験実施要領１ 試験に関しては、地域自治推進室、税制課及び介護ケア推進課の職員が合同で行うものとする。２ 試験は、各業者から提出された偽造防止用紙の見本30枚を次に指定する機器により、行うものとする。３ 試験を行う機器NEC社製ページプリンタ(MultiWriter4700、MultiWriter5350、Color MultiWriter3C751A、MultiWriter8250N、MultiWriter8600、MultiWriter8700、MultiWriter3M530、MultiWriter3M550)及びリコー社製コピー機(IM6000、IM7000)とする。４ 試験の内容5枚を連続印刷する。印刷された用紙を、各印刷モード(マイナス2、プラスマイナス0、プラス2の3種類)でコピーを取る。５ 試験内容の判断印刷に不具合(紙詰まりや印刷のずれ等)が生じた時点で再度試験を行い、再度不具合が生じた場合は不適合品とする。また、コピーのうち、1枚でも偽造防止の効果が認められない場合は不適合品とする。６ 再試験に関しては、当該見本を提出した業者立会のもと行うものとする。７ 試験の必要に応じて見本品の追加提出を求める場合がある。 (別紙２)(枚)第1回 第2回 第3回7月下旬発注依頼，8月下旬納品11月発注依頼，12月納品2月発注依頼，3月納品北区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 44,000 20,000 42,000 106,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 3,000 0 2,000 5,000障害保健福祉課 2,000 2,000 0 4,000上京区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 34,000 20,000 22,000 76,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 3,000 0 1,000 4,000障害保健福祉課 0 1,000 0 1,000左京区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 0 0 86,000 86,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 4,000 0 2,000 6,000障害保健福祉課 2,000 2,000 0 4,0000 0 2,000 2,000中京区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 0 0 30,000 30,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 3,000 0 2,000 5,000障害保健福祉課 0 0 0 0東山区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 26,000 18,000 8,000 52,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 2,000 0 1,000 3,000障害保健福祉課 0 0 1,000 1,000山科区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 30,000 0 70,000 100,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 8,000 0 4,000 12,000障害保健福祉課 1,000 3,000 2,000 6,000下京区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 38,000 22,000 40,000 100,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 2,000 0 1,000 3,000障害保健福祉課 1,000 1,000 0 2,000南区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 70,000 20,000 30,000 120,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 6,000 0 3,000 9,000障害保健福祉課 1,000 0 1,000 2,0006,000 6,000 6,000 18,000右京区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 48,000 0 60,000 108,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 7,000 0 4,000 11,000障害保健福祉課 0 1,000 5,000 6,000160,000 140,000 240,000 540,000右京区役所京北出張所 2,000 2,000 2,000 6,0000 0 0 0西京区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 20,000 20,000 26,000 66,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 3,000 0 2,000 5,000障害保健福祉課 1,000 0 0 1,000洛西支所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 4,000 4,000 4,000 12,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 2,000 0 1,000 3,000障害保健福祉課 1,000 0 0 1,000納品場所令和７年度偽造防止用紙 納品場所・納品数について市民窓口担当保健福祉第一担当合計証明書郵送サービスセンター南区役所久世出張所左京区役所静市出張所(枚)第1回 第2回 第3回7月下旬発注依頼，8月下旬納品11月発注依頼，12月納品2月発注依頼，3月納品納品場所 合計伏見区役所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 20,000 36,000 100,000 156,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 9,000 0 5,000 14,000障害保健福祉課 2,000 1,000 2,000 5,0008,000 6,000 12,000 26,0004,000 6,000 4,000 14,000深草支所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 18,000 26,000 24,000 68,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 3,000 0 2,000 5,000障害保健福祉課 0 0 1,000 1,000醍醐支所 市民総合窓口室 戸籍住民担当 26,000 20,000 14,000 60,000保健福祉センター 健康長寿推進課 0 0 0 0生活福祉課 5,000 0 3,000 8,000障害保健福祉課 2,000 0 2,000 4,00030,000 50,000 80,000 160,0006,000 20,000 10,000 36,00014,000 14,000 0 28,00010,000 12,000 8,000 30,00014,000 12,000 10,000 36,0000 0 0 02,000 4,000 4,000 10,0002,000 3,000 4,000 9,0004,000 4,000 2,000 10,000500 500 500 1,500140,000 140,000 160,000 440,0000 10,000 10,000 20,00016,000 0 0 16,0000 0 0 0発達相談課 0 0 0 00 0 0 00 0 0 0869,500 646,500 1,157,500 2,673,500 合計児童相談所阪急桂駅証明書発行コーナー地下鉄北大路証明書発行コーナー地下鉄山科駅証明書発行コーナー地下鉄竹田駅証明書発行コーナー介護ケア推進課 介護認定給付事務センター税務部税制課市税事務所庶務担当第二児童福祉センター市役所証明書発行コーナー発達相談所子ども家庭支援課(発達支援担当)子ども家庭支援課(ひとり親家庭支援担当)子ども家庭支援課分室(医療児童手当担当)軽自動車税事務所(分室)軽自動車税事務所伏見区役所淀出張所伏見区役所神川出張所市税事務所納税推進担当