令和７年度ごみ質調査

令和７年度ごみ質調査 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.06.02 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 416926 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度ごみ質調査 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 5,700,000円 入札期間開始日時 2025.06.05 09:00から 入札期間締切日時 2025.06.09 17:00まで 開札日 2025.06.10 開札時間 09:00以降 種目 環境測定 内容 環境測定 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 計量法第107条に規定する「濃度（大気中、水又は土壌中の物質の濃度）の計量証明の事業の登録」を受けていること。 【提出書類】上記のことを証明する公的機関が発行する証明書の写し等 その他 明細書 仕様書 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年06月13日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年06月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年06月19日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課(担当：宿谷、岡本 電話：222-3946)件 名 令和７年度ごみ質調査契約期間 契約日の翌日 ～ 令和８年３月３１日契約条件 別紙「令和７年度ごみ質調査 仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。2令和７年度ごみ質調査 仕様書１ 委託業務名令和７年度ごみ質調査２ 期間契約日の翌日から令和8年3月31日まで３ 受注資格計量法第 107 条に規定する「濃度(大気中、水又は土壌中の物質の濃度)の計量証明の事業の登録」を受けていること。４ 調査の対象ごみ種、場所、回数、時期(1) 調査対象のごみ種及び調査場所ごとの実施回数ごみ種 調査場所 合計回数北部クリーンセンター 東北部クリーンセンター 南部クリーンセンター燃やすごみ 1回 1回 1回 3回業者収集ごみ 1回 1回 1回 3回破砕ごみ － 1回 1回 2回(2) 実施時期ごみ種ごとの調査の予定時期は下表のとおり。詳細の実施時期は、クリーンセンターのオーバーホール等の予定を踏まえ、契約後に最終調整して決定する。なお、２月末までには試料採取を終えるものとする。調査ごみ種 調査予定時期6月 10月 2月燃やすごみ 南部CC 東北部CC 北部CC業者収集ごみ 南部CC 東北部CC 北部CC破砕ごみ 南部CC 東北部CC 北部CC５ 調査内容(1) 試料の採取ア 燃やすごみ及び業者収集ごみ採取場所は、本市職員が指示するクリーンセンターごみピット脇のホッパーフロアとする。本市が手配するごみクレーン操縦者が、当該ピットから採取された袋に入ったごみ(200kg以上)を当該ピット脇のホッパーフロアに積み降ろすため、ごみクレーンが離れ安全であることを確認した後に試料を採取すること。対象となるごみを代表する試料となるよう、偏ったごみ(草木のみの袋等)を取り除く等選別のうえ(ごみを包んでいたごみ袋は除いておく)、四分法により十分に撹拌・縮分し、5～10kgを目安として採取し、これを試料とする。3イ 破砕ごみ採取場所は、本市職員が指示するクリーンセンター破砕コンベア上の点検口とする。 コンベア上を流れてくる破砕後及び磁選後のごみを一定の時間間隔ごとに複数回採取(20分ほど時間間隔をあけて3回、1回につき10kg程度採取を想定)し、それらを混合し、複数回四分法により縮分したものを試料とする。試料の量は5kg程度とする。なお、ア及びイの試料の採取時、明らかに調査結果に影響を及ぼし得るような偏ったごみが大量に見受けられ、代表し得るごみの選別が困難な場合は(例えば草木が大部分を占める場合等)、本市職員に連絡し、指示に従うこと。(2) 測定項目ア 見かけ比重(1)で採取した試料について、見かけ比重を測定する。イ 物理的組成測定(ｱ) 燃やすごみ 及び 業者収集ごみ13項目混合試料の湿重量を測定する。乾燥後、試料を次の13項目へ分類し、13項目分類後の乾重量を測定する。なお乾燥については、ごみ試料を重量既知の金属容器上に載せ、乾燥機に入れ、80～85℃で恒量になるまで乾燥する。可燃物：①紙類、②木竹・わら、③合成樹脂、④繊維、⑤ゴム･皮革、⑥油脂・塗料準可燃物：⑦植物性残渣、⑧動物性残渣、⑨雑草・生花、⑩細塵不燃物：⑪金属、⑫土砂・陶磁器・灰、⑬ガラス(ｲ) 破砕ごみ9項目混合試料の湿重量を測定する。乾燥後、試料を次の9項目へ分類し、9項目分類後の乾重量を測定する。なお乾燥については、ごみ試料を重量既知の金属容器上に載せ、乾燥機に入れ、80～85℃で恒量になるまで乾燥する。可燃物：①紙類、②木類、③合成樹脂類、④繊維類、⑤雑草・生花、⑥その他可燃物不燃物：⑦金属類、⑧ガラス類、⑨その他不燃物ウ 三成分測定試料について、乾重量測定で得られる水分に加えて、灰分、可燃分を測定する。式1－1式1－2式1－3×1004エ 低位発熱量の算定(ｱ) 試料調整① (2)－イで分類した分類項目ごとに乾燥した試料から、各項目を代表する試料を採取し、重量比率に応じて混合・粉砕し、混合試料※とする。※ 燃やすごみ及び業者収集ごみでは、不燃物を除く10項目破砕ごみでは、不燃物を除く6項目② 試料量は、測定に必要な量の約30倍程度採取する。③ (粉砕)切断式粉砕機を用いて2回に分けて粉砕し、よく混合する。1回目は、12mmφ以下とし、2回目は3mmφ以下とする。④ (縮分)粉砕した試料を、2分器を使って縮分し、分析試料とする。(ｲ) 熱量計による発熱量の測定、高位発熱量、及び低位発熱量の算出① 自動ボンブ熱量計を用いて発熱量(Hcal)を求める。② 高位発熱量(Ho)を求める。③ 低位発熱量の算定に必要な水素比率について、元素分析によって求める。④ 低位発熱量(Hu)を算定する。オ 有害物質分析、及び元素分析(ｱ) 試料調整① (2)－エ－(ｱ)－①のとおり。② 試料量は、全量が約400g程度となるよう採取する。③ (2)－エ－(ｱ)－○3のとおり。④ (2)－エ－(ｱ)－○4のとおり。(ｲ) 分析項目及び方法各項目について，次に指示する分析方法に従って実施する。分析項目 前処理方法 分析方法 定量下限値炭素JIS M 8819に準ずるJIS M 8819(1997)に準ずる0.5%水素 0.1%窒素 0.5%塩素燃焼法JIS M 8813(2004) 6に準ずる0.05%硫黄 0.05%カドミウム環境庁水質保全局底質調査方法に準ずるICP発光分析法1mg/kg鉛 5mg/kg銅 1mg/kg亜鉛 1mg/kg5総水銀還元気化原子吸光光度法0.005mg/kg全クロム ICP発光分析法 5mg/kgフッ素ﾗﾝﾀﾝ-ｱﾘｻﾞﾘﾝｺﾝﾌﾟﾚｷｿﾝ吸光光度法10mg/kg硼素 ICP発光分析法 5mg/kgカ その他※ 作業内容や試料の様子が分かるよう写真撮影すること。※ 受注者は分析手順を常に監視し、その測定値が受注者の責任のもと、保証されるものであるか慎重な検証を行う義務を負うこと。別添 調査対象ごみ種別の測定項目６ 提出書類受注者は、次の(1)～(3)に掲げるものを提出すること。本市に書類を提出する際は、作成者以外の複数による誤記等の確認作業を行うこと。また、その確認状況を記載した書面を、併せて提出すること。(1) 調査業務着手前(電子データ)ア 委託契約書の写し及び委託料内訳書イ 担当技術者通知書(様式1)及び担当技術者経歴書ウ 実施体制表エ 本委託業務に必要な免許等の写し(2) 毎回の調査実施後(実施後２箇月以内を目安)ア 調査結果(電子データ)(3) 業務完了時(紙書類と電子データの両方)ア 完了通知書(任意様式)イ 調査結果報告書(調査内容の概要及び全体の調査結果)ウ 本市に提出した全ての成果品に係るバックデータエ 請求書※電子データの仕様○ 電子データは、Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。○ 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章：ワープロソフトMicrosoft社Word・測定結果計算：表計算ソフトMicrosoft社Excel6７ 担当技術者受注者は、試料採取等の調査に係る技術者(以下「担当技術者」という。)を配置し、測定時には基本的に担当技術者を同行させること。配置する担当技術者は、旧厚生省通知(昭和 52年 11月4 日付環整95 号)別紙2のごみ質分析方法に基づくごみ質調査の業務実績があること。また、受注者はあらかじめ担当技術者通知書を本市に提出し、承諾を受けること。なお、本市が担当技術者を不適当と認めたときには、その理由を書面にて通知する。担当技術者がやむを得ない事情で測定時の同行ができない場合は、本市の担当職員に必ず、相談すること。８ 再委託受注者は、本業務の履行に際し業務の主たる部分について再委託を行うことはできない。 ただし、試料採取後の乾燥及び元素分析など一部の作業を再委託する場合は、本市職員に事前に再委託の承諾を申請する書面を提出し、承諾を得た場合認めるものとする。なお、業務の主たる部分については次の各号に掲げるものをいい、受注者はこれを再委託することはできない。(1) 委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等(2) ごみ組成分析業務９ 疑義等受注者は、業務着手前に本仕様書を十分精査すること。このときに発生した疑義については、初回の打合せの際に本市と協議の上、解決するものとする。本仕様書に基づき業務を遂行する中で発生した疑義については、本市と協議のうえ、解決するものとする。ただし、前項における精査が不十分と判断できる疑義については、本市の判断によるものとする。１０ 受注者の負担(1) 本委託業務を履行するため必要な作業に係る人員物資の移動及び運搬に係る費用(2) 各種試験、検査、写真撮影等に必要な費用(3) 打合せ、調査結果の報告説明等のための本市施設への訪問に伴う交通費(4) 本市の施設及び第三者等に損害を与えた場合、復旧する費用及び補償(5) 報告書の作成、提出及びその他本委託業務に係る費用１１ 留意事項(1) 受注者は、作業の実施に当たり、薬機法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、道路交通法、公害関係法規、職業安定法、及び本作業に関係するその他の法規を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。(2) 受注者は、立入禁止・火気厳禁・使用禁止・保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するよう、本契約に係る従事者を指導管理すること。(3) 本委託業務に係る作業に関して資格、免許等を必要とするものについては、有資格7者を以ってこれに従事させること。(4) 業務上入場する車両については、本市操業に支障を来さぬように留意すること。(5) 現地調査終了時は後片付け、清掃を確実に実施し、元通りに復旧すること。(6) 委託業務上の災害、その他既存建物及び設備への被害が無いように心がけるとともに万一、発生した場合については、本市の現場職員の指示に従い、適切な措置を速やかに講ずること。(7) 委託業務遂行中に発生した災害・事故については、受注者が全責任を負うものとする。発生した場合は速やかに適切な措置を実施し、原因、経過、被害について本市に報告すること。(8) 受注者は、本委託業務の履行過程において知り得た情報(個人情報を含む。)及び秘密を第三者に漏らし、または不当な目的に使用してはならない。調査のために従事する者に対しても、同様の旨を周知徹底すること。(9) 受注者は、落札決定後速やかに本市担当職員に連絡し、打合せ日を協議すること。(10) 水分測定のための湿重量を、試料採取時ではなく他日に行う場合は、水分に変動が生じないよう試料を密封保存すること。(11) 本市のごみ処理行政の事情により、急遽日程等の変更が生じる可能性があるので、特段の理由がない限りそれらの変更に応じること。その際は、事実が判明次第、本市から速やかに連絡する。8調査対象ごみ種別の測定項目試料採取先 測定項目見かけ比重 分類品目 重量 三成分 発熱量 元素分析 有害物質燃やすごみピット脇ホッパーフロア(クレーン掴み分)実施 13品目・混合試料の湿重量・乾重量・13品目毎の乾重量灰分は不燃物を除く10品目混合試料で算出不燃物を除く10品目混合試料の実測による低位発熱量を算出実施 実施業者収集ごみピット脇ホッパーフロア(クレーン掴み分)実施 13品目・混合試料の湿重量・乾重量・13品目毎の乾重量灰分は不燃物を除く10品目混合試料で算出不燃物を除く10品目混合試料の実測による低位発熱量を算出実施 実施破砕ごみ 破砕コンベア点検口 実施 9品目・混合試料の湿重量・乾重量・9品目毎の乾重量灰分は不燃物を除く6品目混合試料で算出不燃物を除く6品目混合試料の実測による低位発熱量を算出実施 実施別 添付( 様 式 1 )令和 年 月 日担 当 技 術 者 通 知 書京都市長 ○○ ○○ 様(法人にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者を記入)受 託 人 住 所( )氏 名( )仕様書に基づき通知します。1 業務名 ( )2 業務場所 ( )3 担当技術者 ( )4 経歴書(別紙のとおり)別 紙担 当 技 術 者 経 歴 書1 氏 名担当技術者氏名( )2 学 歴(最終学歴)年 月 ( )3 資 格年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )4 職 歴年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )5 業務経歴年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )注1 最終学歴は、専攻科目まで記載すること。注2 資格は、法令による資格免許等の名称、等級、種別及び登録(合格)番号を記載すること。注3 業務経歴は、本委託と同様の環境測定に係る分野について記載すること。