鹿児島市重度心身障害者等医療費助成金受給資格者証発送等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

鹿児島市重度心身障害者等医療費助成金受給資格者証発送等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第７６５号令和７年６月２日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市重度心身障害者等医療費助成金受給資格者証発送等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)鹿児島市重度心身障害者等医療費助成金受給資格者証発送等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出してください。記１ 入札に付する業務の概要等(1) 業務の概要鹿児島市重度心身障害者等医療費助成金受給資格者証発送等業務委託(2) 契約期間契約締結日から令和７年９月３０日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することのできる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している鹿児島市の市税を完納していること。(4) 鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 令和４年度以降に地方公共団体等における印刷物の作成・発送業務又は受付業務を受託した実績があること。(6) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証(ＩＳＯ２７００１)を取得している者であること。(7) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(9) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(10) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。３ 審査申請書の交付及び受付期間(1) 用紙の交付及び受付期間この公告の日(以下「公告日」という。)から令和７年６月１３日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 用紙の交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 用紙の交付場所、受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局福祉支援部障害福祉課障害福祉係(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２７３(4) 提出書類ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 会社概要(様式あり)ウ 法人の登記簿謄本エ 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書オ 印鑑証明書カ 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証(ＩＳＯ２７００１)を取得していることを証明する書類キ イの会社概要中「４ 営業実績」に記載した契約の契約書の写し(１件で可)(5) 提出部数各１部(6) その他ア 交付する用紙は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。イ 提出先に持参、郵送又は宅配便の方法により提出すること。なお、郵送又は宅配便の場合も受付期間内に必着とし、天災等によるやむを得ない場合を除き、輸送途中のトラブル等は考慮しない。４ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。(2) 提出書類の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。(4) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札有資格業者名簿に登載されている者は、３(4)のウ及びオの書類の提出を省略することができる。(5)証明書類は、３(4)のオの書類を除き、複写機による写しでも差し支えない。なお、証明年月日は申請書提出日前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出すること。５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和７年６月２０日(金)までに通知する。６ 入札説明会実施しない。７ 契約条項を示す場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局福祉支援部障害福祉課障害福祉係(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２７３８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年６月２５日(水)午前１０時３０分(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所みなと大通り別館２階障害支援区分認定審査会室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１０ 最低制限価格設定する。１１ 郵送及びファックスによる入札郵送及びファックスによる入札は、認めない。１２ 入札の無効等に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持たない代理人のした入札ウ 入札書に記名のない入札又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額を訂正した入札書による入札オ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札カ 複数の入札書による入札(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(6) 入札は辞退できるが、辞退するときは、入札執行前にあっては入札辞退届を提出し、入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出すること。 1鹿児島市重度心身障害者等医療費助成金受給資格者証発送等業務委託仕様書この仕様書は、鹿児島市重度心身障害者等医療費助成制度(以下、「重心医療」という。)受給資格更新に伴う受給資格者証発送業務委託に関するもので、委託する内容は次のとおりとする。１ 業務の概要等重心医療更新対象者の受給資格者証を印刷、その他文書の封入、封かん、発送を行う。以下に、業務の概要と作業を実施する区分を示す。業 務 の 概 要作 業 区 分発注者 受注者(1) 更新対象者一覧の作成・データの提供(令和７年８月８日(金)) ○ ―(2) 送付物(受給資格者証等)作成① 送付物の用紙の調達・準備 ― ○② 送付物の設計 ○ ○③ 送付物の作成 ― ○(3) 台紙へのデータ印刷① 印刷するシステム等の準備 ― ○② 台紙へのデータ印刷 ― ○③ 印刷内容のチェック作業 ― ○(4) 運搬・納入① 完成品のチェック作業 ○ ○② 完成品の運搬・納入(令和７年９月１日(月))― ○(5) 送付物(受給資格者証等)の引き抜き・発送(令和７年９月１６日(火)) ○ ○※データ提供日、引き渡し日、納品日はあくまで予定。２ 受給資格者証の発行予定枚数約１３，５００枚(受給資格者証：約１３，０００枚、助成対象外通知書：約５００枚)３ 納入の方法(1)受給資格者証・助成対象外通知書・案内文枚数ごと、郵便区ごと、市で割り振った番号順に区分けし、箱詰めしたものを指定の納入場所へ運搬して完成品の納入を行うこととする。なお、梱包した箱の横及び上に郵便区、市で割り振った番号及び箱詰めした封筒件数をできる限り大きな文字サイズで表示するとともに、箱ごとに市で割り振った番号順に重心医療対象者を記載した納品リストを添付すること。また、本市が別途リスト等により指定する対象者への送付物等については、上記の完成品とは別にとりまとめて、納品リストを添付して納入すること。(2)帳票について、発注者からの指示に基づき納品する前に引き抜きを行い、引き抜き分はリストを添えて発注者に引き渡すこと。なお、引き抜き作業の期間については、発注者と2協議のうえ、必要となる一定の期間を確保するものとする。４ 納入場所鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市役所 本館１階障害福祉課５ 業務仕様等仕様の詳細については、重心医療の更新事務にかかる業務に事故のないよう発注者、受注者双方で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。(1) 提供するデータの仕様項 目 等 仕 様 等媒体の形状 契約後受注者と協議フォーマット形式 Windowsフォーマット(2) 帳票ごとの仕様① 受給資格者証の仕様項 目 等 仕 様 等サイズＡ４受給資格者証のサイズはＢ７(印影あり)を想定。Ａ４内にあて名や受給資格者証のレイアウトを印字したデータを提供予定。提供データのうち一部データ加工の必要あり。(契約後別途協議)受給資格者証の裏部分に固定の印字が必要。受給資格者証が切り取れるよう切り取り加工が必要。台紙の質 色上質紙 特厚口刷り込み色 １色刷り② 助成対象外通知書の仕様項 目 等 仕 様 等サイズＡ４エクセル又はCSVデータで文面及び対象リストを提供予定。台紙の質 コピー用紙程度刷り込み色 １色刷り③ 窓あき封筒の仕様項 目 等 仕 様 等サイズ W２２８．５mm×H１１０mm3台紙の質 窓あき封筒用紙(クラフト７０ｇ)折り補助 あり刷り込み色 ２色刷り窓 グラシン窓(１箇所)窓枠はW１０８mm×H５３mmとする点字シールを張るスペースを確保する※ 色は落札後、別途協議印字文字について、別途協議④ 案内文の仕様項 目 等 仕 様 等サイズ Ａ４台紙の質 コピー用紙程度裏面刷り込み 契約後受注者と協議刷り込み色 契約後受注者と協議(3) 台紙へのデータ印刷についての仕様① 印刷の仕様等印刷色：黒印刷フォント：明朝体及び丸ゴシック体(ＩＢＭコード系フォント)※ 印刷フォントは変更する場合があり、詳細は発注者と協議すること。※ 外字については、外字ファイル(ＥＵＤＣ．ＴＴＥ)を提供する。② 利用者定義文字の印刷あり：利用者定義文字パターンについては、発注者から受注者へ電磁記録媒体により提供する。③ バーコード印刷〔受給者資格者証窓あき部分 ※ 宛先住所の情報〕受注者は郵便番号、漢字の住所情報から生成するものとする。カスタマバーコードの品質に関しては、日本郵政株式会社鹿児島東郵便局に事前の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封緘した状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また、受給資格者証等の納品時までに上記検査結果の写しを提出すること。(4) 封入封かん等についての仕様① 紙折り等について指定された文書については、指定部分からの指定の折の処理を行うこととする。窓あき封筒については、指定部分からの折り込み処理と糊付け処理を行うこととする。4② 封入封かんの処理について個人情報の取り扱いに留意し、異なる重心医療対象者にかかる文書の誤封入がないように、十分な対策を講じること。③ 納入、運搬について受注者は封入封かん処理を完了した受給資格者証等について、枚数ごと、郵便区ごと、市で割り振った番号順に区分けし、箱詰めしたものを指定の納入場所へ運搬して完成品の納入を行うこととする。なお、梱包した箱の横及び上に郵便区、市で割り振った番号及び箱詰めした封筒件数をできる限り大きな文字サイズで表示するとともに、箱ごとに市で割り振った番号順に重心医療対象者を記載した納品リストを添付すること。また、本市が別途リスト等により指定する対象者への送付物等については、上記の完成品とは別にとりまとめて、納品リストを添付して納入すること。ただし、納入場所への運搬に係る費用は受注者の負担とする。６ その他特記事項(1) 本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。(2) 本業務の実施に当たっては、業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせないこと。 ただし、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは事前に書面にて報告し、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。(3) 発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。(4) 受注者は、本業務で作成する帳票について、破損事故のないよう適性に管理すること。 万一、事故が生じたときは、直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。(5) 提供された電子記憶媒体については業務完了後、直ちに発注者に返却すること。(6) 受注者は、本業務の契約締結後、直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従って開始するものとする。この結果、不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。(7) 本業務の契約日までに、次の事項がわかる書類等を提出すること。① 本業務の実施に当たり、天変地異などの不測の事態に備え、バックアップ体制(データ、工場等)が取れていること。② 作業内(工場内)は、入退室管理が行われており、作業エリア内は、入退室管理等による不正防止対策がとられていること。③ 封入封かん処理においては、誤封入・誤発送防止のため監視カメラ等により検査することとし、作業履歴を機械的に取得することによる品質保証が可能であること。(8) 本事業に係る受給資格者証発送業務にあたり、本市の求めに応じて、システム改修受託業者との打ち合わせ等へ参加すること。(9) 受注者は、データ等に含まれている個人情報の管理には細心の注意を払い、外部に情報が漏れることのないよう万全の体制をとること。5(10) 受注者は、発注者の提供する電子記録媒体の全部又は一部を発注者の許可なく複写し、又は複製してはならない。また、第三者に提供してはならない。(11) この仕様に定めのないことは、発注者及び受注者の双方協議の上で決定すること。 会社概要(令和７年 月 日現在)商号又は名称代表者職氏名住所(所在地)設立年月資本金令和７年５月末現在での営業年数 年 箇月1 鹿児島市内設置の事務所及び営業所等の概要事業所名・営業所 所在地 事業所代表者 TEL/FAX2 会社資格資格 取得年月日3 経営状況各種比率一覧(直前１年の営業年度の財務諸表又は決算書により記載すること)① ② ①／②×100(1)資本利益経営利益円総資本円％(2)固定比率固定資産円自己資本円％(3)流動比率流動資産円流動負債円％(4)当期利益 円4 営業実績契約の相手方 契 約 金 額 処理件数 契 約 期 間千円 件年 月 日～年 月 日千円 件年 月 日～年 月 日千円 件年 月 日～年 月 日千円 件年 月 日～年 月 日千円 件年 月 日～年 月 日