日置市クリーン・リサイクルセンター施設解体撤去工事

日置市クリーン・リサイクルセンター施設解体撤去工事 下記の建設工事について次のとおり一般競争入札を行うので、日置市契約規則(平成17年日置市規則第50号)第２条及び日置市建設工事条件付一般競争入札実施要綱(平成27年日置市告示第 121号)第6条の規定に基づき公告する。 日置市長 永山由高(1)(2)(3)(4)全 構 成 員代 表 者(1)(2)(3)(4)(5)公 告令和７年６月２日(月)工 事 発 注 表発 注 工 事 種 別 解体工 事 名 日置市クリーン・リサイクルセンター施設解体撤去工事工 事 場 所 鹿児島市入佐町地内工 事 担 当 課 市民福祉部 市民生活課入 札 方 法工 事 概 要 日置市クリーン・リサイクルセンター施設解体撤去(ごみ焼却棟・煙突・リサイクルプラザ棟・ストックヤード棟・管理棟・車庫棟・渡り廊下・その他)工 期 令和9年9月30日限り電子入札システムで行うものとする。 予 定 価 格 事後公表最 低 制 限 価 格 の 設 定 有入 札 参 加 形 態特 定 JV の 結 成 条 件特定JVの代表者は、特定JVの構成員のうち施工能力及び出資比率が大きい者(出資比率が同等の場合は施工能力の大きい者)であること。 特定JVの構成員間で、取締役が兼任されているなど、実質的に経営が同一でないこと。 特定JV構成員の入札参構成員の数は、２社(代表者、構成員１)または３社(代表者、構成員１、構成員２)であること。 特定JVの構成員の出資比率は、２社の場合30パーセント以上、３社の場合20パーセント以上であること。 建設業法第３条第１項の規定により、解体工事業において特定建設業の許可を有する者であること。 日置市において、土木一式工事又は建築一式工事の入札参加資格を有する者であること。 特定JVの代表者は、次の条件を全て満たしていること。 特定建設工事共同企業体 (以下、「特定JV」という。) 特定ＪＶの構成員は、本工事の競争入札に参加する他の特定ＪＶの構成員となることはできない。 結果通知日が令和７年３月31日までにある最新の経営事項審査結果通知書の解体工事に係る総合評定値が1000点以上であること。また、その経営事項審査結果通知書の審査基準日以降に会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、併せて手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査結果通知書の解体に係る総合評定値が1000点以上であること。 平成27年度以降に、国または地方公共団体(一部事務組合を含む)が発注した「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(平成26年１月10日基発0110第１号)に基づいた、処理能力50ｔ/日以上の一般廃棄物焼却施設の解体工事の元請け施工実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、代表構成員としての実績に限る。 本公告の日において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工期開始日から専任で配置できること。 (1)(2)(3)(1)(2)(3)申込書の配布配 布 期 間 から まで申込書の提出(1)(2)(3)(4)電子入札システムに よ る 提 出(2)提 出 書 類 (1)① 条件付一般競争入札参加申込書(様式１)② 建設業許可通知書の写し又は更新手続中の証明書③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ 技術提案書(2)① ② ③ ④ 受付期間分 割 発 注 条 件 無入 札 保 証参加資格条件契 約 保 証かごしま県市町村電子入札システムポータルサイトの入札情報システムからダウンロードしてください。 受付場所前 金 払 い 契約金額が１００万円以上の場合は前金払いをすることができる。 特定JVによる申込書等の配布及び提出令和7年6月2日 (月) 令和7年7月17日 (木)配置予定技術者の資格を確認できる書類の写し(技術検定合格証明書等)配置予定技術者の健康保険被保険者証の写し特定建設工事共同企業体協定書の写し本工事への入札参加を希望する者は、次により申込書等を持参し、提出してください。 令和7年7月8日(火)から同年7月17日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)(1) 電子入札システムにより、令和7年7月17日(木)17時まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間内に限る。)に、一般競争入札画面において、申込書のみを添付して提出すること。 特定JVでの参加の場合、電子入札システムによる申込書の提出は、代表構成員の日置市建設工事入札参加資格者名簿に登録された代表者又は受任者のＩＣカードを使用して行うこと。 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日を令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に設定した通知書とする。ただし、審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は、直近の経営事項審査の通知書とする。)施工実績及び管理実績を確認できる書類の写し特定JVの代表者以外の構成員１は、次の条件を全て満たしていること。 免除契約金額が５００万円を超える場合は契約金額の１００分の１０以上とする。 本公告の日において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあり、監理技術者又は主任技術者を工期開始日から専任で配置できること。 建設業法第３条第１項の規定により、解体工事業において特定建設業又は一般建設業の許可を有する者であること。 日置市において、解体工事の「Ａ級」に格付されている者であること。 受付時間提出部数日置市総務企画部財政管財課(日置市伊集院町郡一丁目 100番地)９時から17時まで２部特定JVの代表者配置予定技術者の資格を確認できる書類の写し(技術検定合格証明書等)建設業許可通知書の写し又は更新手続中の証明書代表者以外の構成員１特定JVの代表者以外の構成員配置予定技術者の健康保険被保険者証の写し経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日を令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に設定した通知書とする。ただし、審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は、直近の経営事項審査の通知書とする。)代表者以外の構成員２ 特定JVの代表者以外の構成員２は、次の条件を全て満たしていること。 建設業法第３条第１項の規定により、解体工事業において特定建設業又は一般建設業の許可を有する者であること。 日置市において、解体工事の「Ｂ級」以上に格付されている者であること。 本公告の日において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工期開始日から専任で配置できること。 から ８時55分まで(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(1)(2)(3)(4)(5)(水) から 令和7年6月12日 (金) 16時まで発 注 仕 様 書 等かごしま県市町村電子入札システムポータルサイトの入札情報システムからダウンロードしてください。 閲 覧 期 間 令和7年6月2日 (月) 令和7年8月6日 (水)入札参加確認通知書送付期限 令和7年7月25日 (金)質 問 受 付 期 間 令和7年6月3日 (火) 令和7年6月27日 (金)質 問 受 付 場 所 財政管財課へメール又は持参により提出質 問 回 答 期 限 令和7年8月4日 (月) (随時回答しますが、最終回答期限を示しています。) 17時まで質 問 回 答 場 所現 場 説 明 会入 札 書 受 付 期 間 令和7年8月5日 (火) 令和7年8月7日 (木)日置市ホームページに掲載令和7年6月11日開 札 予 定 日 令和7年8月7日 (木)開 札 場 所 日置市総務企画部財政管財課落 札 者 の 決 定 方 法予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。 落札者の契約書案等の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から７日以内に、契約書の案並びに消費税及び地方消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。 参 加 資 格 に 関 す る 事 項日置市建設工事入札参加資格審査要綱(平成17年日置市告示第20号)第３条の競争入札参加資格者名簿に登載された者建設業法(昭和24年法律第 100号)第28条第３項の規定による営業停止の期間中でない者市が公告の際に提示した入札参加条件等に適合する者当該工事に建設業法第19条の２の規定による現場代理人並びに同法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を適正に配置することができる者公告から入札時までの期間において、日置市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成17年日置市告示第21号)及び鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年鹿児島県告示第 450号)に基づく指名停止を受けていない者市税その他の市の徴収金に滞納がない者手形交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実がない者会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続の決定を受けていない者若しくは更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再生手続の決定を受けていない者若しくは再生手続開始の申立てがなされていない者日置市工事成績評定要領に基づく総合評点の取扱要領(平成24年４月23日市長決裁)第５条第２項の規定により指名又は選定を回避されていない者(10)入札の無効に関する事項条件付一般競争入札参加申込書(様式第1号)を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者工事費内訳書を提出しない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札から 17時までその他、法令、規則等に違反していない者入札に参加する資格がない者が入札したもの談合その他不正な行為があったと認められるものその他入札に関する条件に違反したと認められる入札17時までに電子入札システムにより発行します。 から まで(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)その他、かごしま県市町村電子入札システム利用者共通規約による。 注 意 事 項条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号)及び入札書等を提出する際は、かごしま県市町村電子入札システムにより行うこと。 入札参加者は入札に際し、工事費内訳書を提出することが条件となっている。 やむを得ない理由で、かごしま県市町村電子入札システムから入札参加申込をすることができない場合は、入札参加申込期限までに紙入札参加申請書(様式第７号)及び条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号)を財政管財課に提出し、承認を得ること。 かごしま県市町村電子入札システムにて入札参加申込後、やむを得ない理由で電子入札をすることができない場合は、入札書提出締切日の前日までに紙入札参加申請書(様式第７号)を財政管財課に提出し、承認を得ること。 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日において連続３箇月以上直接的雇用関係にある者に限る。)にあること。 入札を紙入札にて参加する際は、開札日時までに入札書等を財政管財課に持参し、開札に立ち会うこと。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。