旧香川県立体育館記録保存に係る建造物撮影委託業務の公募について

旧香川県立体育館記録保存に係る建造物撮影委託業務の公募について 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年６月２日香川県教育委員会 教育長 淀谷圭三郎１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 旧香川県立体育館記録保存に係る建造物撮影委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年３月３１日(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者又は県税の納税義務がない者は提出しなくてよい。 )(5) 撮影に必要な機材等は受託者が準備すること。 撮影に用いるカメラ機材は2,400万画素以上の性能を有すること。 (6) 撮影者は、大学の建築学系の学部・学科を卒業し、建築学に関する知識を有していること。 (7) 国指定及び地方指定文化財建造物等の保存修理工事や調査事業の撮影業務を受託し、過去10年間に10件以上の実績を有すること。 ３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記８の応募先まで提出してください。 (1) 提出書類①応募意思表明書(様式任意)②応募資格要件に適合することを証明する書類③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 (2) 提出方法・①については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・②③については、持参又は郵送により提出してください。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年６月２日(月)から令和７年６月１７日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(１７日は１５時まで)【電子メールの場合】(受付期間)令和７年６月２日(月)から令和７年６月１７日(火)１７：１５まで【郵送の場合】(受付期間)令和７年６月２日(月)から令和７年６月１６日(月)まで(６月１６日必着)４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 公募・契約の内容に関する質問の受付入札・契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年６月６日１７時までに、８に示した場所に対し文書で行ってください。 回答は、令和７年６月10日から令和７年６月13日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで)、８に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開します。 ８ 応募・照会先〒760-8582香川県高松市天神前6番1号香川県教育委員会事務局 生涯学習・文化財課 文化財グループ 担当 石田電話番号：087－832－3786FAX 番 号：087－831－1912メールアドレス：shogaigakushu@pref.kagawa.lg.jp 1令和７年６月２日香川県教育委員会事務局生涯学習・文化財課旧香川県立体育館記録保存に係る建造物撮影委託業務仕様書2－ 目 次 －１ 業務名･･････････････････････････････････････････････････････････････ －３－２ 建造物概要･･････････････････････････････････････････････････････････ －３－３ 履行期間････････････････････････････････････････････････････････････ －３－４ 業務の概要･･････････････････････････････････････････････････････････ －３－５ 業務体制････････････････････････････････････････････････････････････ －３－６ 撮影の概要･･････････････････････････････････････････････････････････ －３－７ 納品物品････････････････････････････････････････････････････････････ －３－８ 納品場所････････････････････････････････････････････････････････････ －４－９ 納品期限････････････････････････････････････････････････････････････ －４－10 再委託の禁止････････････････････････････････････････････････････････ －４－11 著作権･･････････････････････････････････････････････････････････････ －４－12 納入写真の使用について･･････････････････････････････････････････････ －４－13 その他･･････････････････････････････････････････････････････････････ －５－14 特記事項････････････････････････････････････････････････････････････ －５－31. 業務名旧香川県立体育館記録保存に係る建造物撮影委託業務2. 建造物概要ア 建物名称旧香川県立体育館イ 所在地香川県高松市福岡町二丁目１８番２６号3. 履行期間契約日から令和８年３月31日まで4. 業務の概要① 香川県立体育館(以下、旧体育館と言う。)の内外観を写真撮影し、写真データ、印画紙カラープリント、撮影情報がわかる資料を作成する。 ② 撮影カット数は内外観合わせて１００カットとする。 5. 業務体制業務は以下の要件を満たす者が行うものとする。 ① 撮影に必要な機材等は受託者が準備すること。 撮影に用いるカメラ機材は2,400万画素以上の性能を有すること。 ② 撮影者は、大学の建築学系の学部・学科を卒業し、建築学に関する知識を有していること。 ③ 国指定及び地方指定文化財建造物等の保存修理工事や調査事業の撮影業務を受託し、過去10年間に10件以上の実績を有すること。 6. 撮影の概要旧体育館内観撮影は、各諸室を撮影することとする。 １～２階は常設の照明を点灯させることも可能であるが、光量が不足している場合は受託者が仮設の照明設備等を適宜手配、配置し、撮影する。 外観撮影は敷地を含む撮影を実施し、建造物、外構の特徴を捉え撮影する。 撮影期間は南北の池に設置されている落下防止対策フェンス撤去中に実施することとする。 フェンスの撤去等は本業務には含まないため、発注者と協議の上、撮影日等は決定することとする。 7. 納品物品① 印画紙カラープリント(キャビネサイズ)別紙の一覧の項目ごとに各1枚4② 撮影した写真データ(SDカード等の記録媒体へ記録したもの)③ プリントごとに撮影情報がわかる資料 1部8. 納品場所成果物は業務期間内に以下に記載する場所に納品すること〒760-8582香川県高松市天神前6番1号香川県教育委員会事務局 生涯学習・文化財課 文化財グループ9. 納入期限令和８年３月31日10. 再委託の禁止受託者は本業務の履行にあたっては、業務の全部または一部(主たる部分限る。)を第三者に再委託してはならない。 ただし、受託者が委託しようとする第三者の名称、業務の範囲、理由、その他県が必要とする事項について書面をもって県に申請し、県の書面による承認を得たときは、この限りでない。 受託者は、県の承認を得て、業務の一部(主たる部分を除く。)を第三者に再委託するときは、当該第三者の行為のすべてについて責任を負うものとする。 11. 著作権① 写真の著作権は、受託者およびその著作権継承者が保有する。 写真の使用に当たっては著作権及び著作者人格権に留意し、写真を使用する全ての媒体において著作者氏名を適切に表示する。 ② クレジット表記は「(c)○○○○」または「撮影：○○○○/著作権所有」として著作権所有者を明確にする。 ③ クレジットの表示方法は、写真内にクレジットを埋め込んだ画像もしくは写真外の直近にクレジットを表記することとする。 12. 納品写真の使用について① 納品写真は、県が印刷物等へ使用する際には著作者氏名を記載する形で、受託者の事前色校正確認をすることなく、制限無く使用できることとする。 ただし、トリミング等の加工が伴う場合には著作者と協議し、決定する。 ただし、県が正式記録として報告書へ使用する際は受託者の色校正を事前に行い、その成果品を提供する。 ② 発注者は、雑誌社等の専門誌を含む第三者からの写真使用希望の問合せについては、受託者へ連絡し、第三者の写真使用の問合せ対応や写真データ提供は受託者が行う。 5③ 発注者から報道機関へ提供する画像は、受託者があらかじめ写真サイズを長辺実寸10cm以下で適切に表示できる画像を納品し、受託者の事前色校正無しで無償使用できることとする。 ④ 報道機関が無償使用できる画像枚数については発注者と受託者間で協議の上決定する。 13. その他① 撮影は発注者の指示に従い、建造物の価値を適切に表現できるよう配慮すること。 ② 撮影期日については、発注者と受託者の両方が協議して決定する。 なお、天候等の理由により変更の可能性もあるが、変更にかかる経費は計上しないものとする。 ③ 撮影期間中の移動費及び宿泊費等の諸経費も本委託業務内に含めること。 ④ 撮影方法、照明設備の設置、撮影構図等について、撮影前に発注者と受託者で協議の上、決定し協議内容に従い撮影すること。 ⑤ 撮影は、写真 1 カットごとに構図や仕上がり写真のイメージ等を確認できるように対応し、発注者の承諾を得た後、撮影を行うこと。 ⑥ 撮影するにあたり撤去が可能な物は、発注者の立会のもと撤去し、復旧する。 ⑦ 本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度、発注者と受託者で協議を行う。 14. 特記事項① 撮影内容については予定であり、天候の都合等により変更することがある。 ② 第三者が写真を印刷物等で使用する際は、受託者による色校正作業を要する。 ただし報道機関がニュースリリース写真を、紙面やインターネット画面上で使用する際は不要である。