林木育種センター遺伝子組換実験棟閉鎖温室改修工事監理業務

林木育種センター遺伝子組換実験棟閉鎖温室改修工事監理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。令和７年６月２日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 林木育種センター所長 嶋田 理１ 業務概要(１)業 務 名 林木育種センター遺伝子組換実験棟閉鎖温室改修工事監理業務(２)業務場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 林木育種センター(茨城県日立市十王町伊師3809-1)(３)業務概要 遺伝子組換実験棟閉鎖系温室(１)及び(２)について、空調システムの更新を行うものである。(４)履行期限 令和８年１月３０日(金)(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分「建築士事務所」の「B」､「C」のいずれかの等級に認定されている者であること。(３)関東区域内(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)及び福島県のいずれかに建築士法上の建築士事務所の所在地を有すること。(４)次のいずれかの資格要件を満たす管理技術者を配置できること。・建築士法に規定する設備設計一級建築士・建築士法に規定する建築設備士(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。(６)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。(７)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(８)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。３ 入札手続等(１)契約条項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程を示す場所〒319-1301 茨城県日立市十王町伊師3809-1国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター 管理課 会計第二係 電話番号 0294-33-7182メールアドレス R-kaikei@ml.affrc.go.jp(２)入札関係書類の交付方法本公告の日から令和７年６月２３日(月)まで、次のいずれかの方法により交付する。なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを提出すること。１)上記３(１)に記載のメールアドレスに申し込み、PDFファイルにて受領する。２)土曜日、日曜日、祝日を除く9時から16時(12時から13時までを除く。)まで、上記３(１)の場所に未使用・未開封のCD-Rメディアを持参して申し込む。(３)郵送による場合の入札書の受領期限令和７年６月２４日(火)１６時(４)入札の日時及び場所令和７年６月２５日(水)１０時００分国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター小会議室４ 問い合わせ先〒319-1301 茨城県日立市十王町伊師3809-1国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター 管理課 会計第二係 電話番号 0294-33-7182メールアドレス R-kaikei@ml.affrc.go.jp５ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第 28 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約する場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。(７)その他 詳細は入札説明書による。