広島県行政情報提供システム調達業務（一般競争入札）

広島県行政情報提供システム調達業務（一般競争入札） 公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和７年６月２日 広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名 広島県行政情報提供システム調達業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間 令和７年 10 月１日から令和 12 年９月 30 日まで(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県庁行政情報コーナー(広島県庁南館１階)(5) 入札方法 総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等 入札書には機器価格、導入経費、保守料等の一切の経費を含めた額を記載すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって次の資格全てについて資格を認定されている者であること。ただし、アの資格認定者及びイの資格認定者が合同して入札することができる。 ア 「15Ｃシステムの設計・開発」及び「15Ｄシステムの保守・管理」 イ 「02Ａレンタル・リース」(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 上記(2)アの資格認定者は、次の要件を全て満たすこと。 ア 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。 イ 直近 10 年以内に、データ件数を 10 万件以上扱うことのできる、いわゆる図書館システムを官公庁(公共図書館を含む)又は高等教育機関(大学院、大学、短期大学、高等専門学校又は高等学校)に１件以上納入した実績がある者であること。ただし、当該システムは今回導入予定のパッケージソフトである必要はない。 ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク又はＩＳＭＳの認証がされていること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局総務課情報公開担当(広島県庁南館１階)電話(082)513-2380(ダイヤルイン) イ 交付期間令和７年６月２日(月)から令和７年６月 10 日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所 ウ 提出期限令和７年６月 10 日(火) 午後５時 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年６月 12 日(木)までに通知する。(3) 入札書の提出期限、提出先及び提出方法 ア 日時令和７年６月 20 日(金) 午後５時 00 分 イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁南館１階総務課情報公開担当 ウ 入札書の提出方法封筒に入札件名及び入札日時を記載し、持参又は郵便等により提出すること。郵便等による場合は、上記アの期限までに必着することとする。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、提出しなければならない。(4) 開札の日時及び場所 ア 日時令和７年６月 23 日(月) 午前 10 時 00 分 イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階 第一入札室４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を本件調達の告示日の２日前の日の翌日から開札日までの間に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「15Ｃ システムの設計・開発」、「15Ｄ システムの保守・管理」及び「02Ａ レンタル・リース」の資格に限る。 (そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。)) 契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項 この入札による契約は、令和８年度以降の当該契約に係る歳入歳出の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否 要(7) その他 入札説明書による。６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局総務課情報公開担当(広島県庁南館１階総務課分室) 電話(082)513‐2380(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)3156‐3479 メールアドレス sousoumu@pref.hiroshima.lg.jp