衛星画像等及び画像等分析技術を用いた地図の自動作成技術の開発業務

衛星画像等及び画像等分析技術を用いた地図の自動作成技術の開発業務 企画競争実施の公示令和７年６月２日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名 衛星画像等及び画像等分析技術を用いた地図の自動作成技術の開発業務(2) 業務内容国土地理院では、空中写真や大縮尺の地図情報を用いて電子国土基本図(地図情報)の整備・更新を行っている。近年、人工衛星から高分解能の衛星画像取得が可能となり、また、機械学習の手法を用いることで人の手を介さずに効率的かつ高精度なデータ処理を可能とする技術開発も進められている。本業務は、衛星画像や空中写真から地物の形状を自動取得・自動編集し、国土地理院における地図作成の工程を効率化させる技術の開発を行うものである。(3) 履行期限 令和８年３月６日(金)２ 企画競争参加資格要件(1) 基本的要件①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けていないこと。④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑤３(２)に示す方法により、説明書の交付を直接受けた者であること。⑥単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することが出来る。その場合、証明書等の受領期限までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の代表者は、「２ (1)①から⑤及び２ (2)」の全て、構成員は、「２ (1)①、③及び④」の全ての資格を満たす必要がある。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員になること、又は、単独で入札に参加することはできない。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件過去５か年度(令和２年度から令和６年度の間)又は当該年度に元請として、①及び②の業務(完了したものに限る。)を受注した実績を有していること。ただし、①及び②は同一業務が該当しても構わない。①衛星画像又は空中写真から建物及び道路の数値図化を行う業務②特定の基準のもとで数値図化を行い、精度管理表を作成する等の手段で、その成果の精度管理を行う業務３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 電子メール gsi-24keiyaku-g2@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間及び方法令和７年６月２日(月)から令和７年６月２３日(月)まで電子調達システムにより電子データで交付する。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3) 企画提案書の提出期限及び方法提出期限 令和７年６月２３日(月)１６時００分方法 上記(1)あてに原則として電子メールで提出すること。(4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有日時：令和７年６月２６日(木)実施時間は別途通知する。場所：原則としてオンライン(Microsoft Teamsによるウェブ会議形式)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(8) 詳細は説明書による。(9) 契約書の作成要否 要