令和7年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務
- 発注機関
- 農林水産省東北農政局
- 所在地
- 宮城県 仙台市
- カテゴリー
- 役務
- 入札資格
- A B C D
- 公告日
- 2025年6月1日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
- —
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令和7年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務(PDF : 152KB)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年6月2日分任支出負担行為担当官東北農政局北上土地改良調査管理事務所長兼平 正樹1 調達内容(1) 調達件名 令和7年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務(2) 規 格 等 別紙特別仕様書による。(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月10日まで(4) 履行場所 別紙特別仕様書による。(5) 入札方法入札書には、総価を記載するものとし、業務に要する一切の費用を含めるものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」のうち「A等級」、「B等級」、「C等級」又は「D等級」に格付けされており、東北地域の競争参加資格を有している者であること。(4) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。3 入札等の日時及び場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、必要書類の提出場所及び問合せ先〒020-0023 盛岡市内丸7-25(盛岡合同庁舎3階)東北農政局北上土地改良調査管理事務所 庶務課経理第2係電話 019-613-2533(2) 入札説明書の交付期間及び方法令和7年6月2日(月)から令和7年6月23日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時の間、3(1)に掲げる場所において無料で交付する。または、調達ポータルの「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(3) 競争参加に必要な書類の提出期限入札に参加しようとする者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」における資格審査結果通知書の写しを令和7年6月24日(火)午前11時までに電子調達システム又は3(1)に掲げる担当部局まで持参若しくは郵送(書留郵便に限る)により提出すること。(4) 入札書の受領期限及び提出場所① 電子調達システムによる入札書の締め切り令和7年6月30日(月)午前10時30分② 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限:①に同じ提出場所:3(1)に同じ③ 郵送による入札書の受領期限及び提出場所受領期限:令和7年6月27日(金)午後5時提出場所:3(1)に同じ(5) 開札の日時及び場所令和7年6月30日(月)午前11 時 東北農政局北上土地改良調査管理事務所会議室4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。5 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札者に要求される事項本競争の参加希望者は、本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を3(3)に掲げる期限までに提出しなければならないものとし、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合はそれに応じなければならない。その際、説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、3(3)に掲げる書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年4月1日付け27北総第972号東北農政局長通知)第4条の3の規定に違反した者の入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要する。(6) 落札者の決定方法本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(7) 手続における交渉認めない。(8) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働き掛けを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働き掛けの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において、ホームページにより公表する。(不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前に置ける設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は事情聴取(9) その他詳細は、入札説明書による。お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、右の二次元バーコード(農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。
令和7年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務特別仕様書東北農政局北上土地改良調査管理事務所第1章 総則(適用範囲)第1-1条 令和7年度防災情報ネットワーク事業 北上地域防災情報システム等保守点検業務(以下「本業務」という。)の施行に当たっては、農林水産省農村振興局制定「電気通信設備点検業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)に基づき実施する。同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。(目 的)第1-2条 本業務は、防災情報ネットワーク事業に基づき設置したデータ転送設備、Web カメラ及び地震観測機器の保守点検等を行い、国営造成土地改良施設の安定した防災情報の収集、伝達及び蓄積の維持を図るものである。(場 所)第1-3条 本業務において対象とする施設は以下のとおりであり、別添「位置図」に示すとおりである。番号 地区名 施設名 住 所① 馬淵川沿岸地区 大志田ダム 岩手県二戸郡一戸町大字宇別字道白地先② 岩手山麓地区 岩洞ダム 岩手県盛岡市薮川字外山地先③ 雫石川沿岸地区 煙山ダム 岩手県紫波郡矢巾町煙山地先④ 山王海地区 山王海ダム 岩手県紫波郡紫波町土館⑤ 山王海地区 葛丸ダム 岩手県花巻市石鳥谷町大瀬川地先⑥ 藤沢地区 千松ダム※ 岩手県一関市藤沢町大籠字大籠(左岸)⑦ 迫川上流地区 荒砥沢ダム 宮城県栗原市栗駒文字荒砥沢地先⑧ 迫川上流地区 小田ダム 宮城県栗原市一迫字長崎不動⑨ 迫川上流地区 一の堰頭首工 宮城県栗原市栗駒文字天神⑩ 大崎地区 岩堂沢ダム 宮城県大崎市鳴子温泉字奥羽岳地内⑪ 旧迫川地区 南方揚水機場 宮城県登米市米山町中津山⑫ 中田地区 糠塚排水機場 宮城県登米市中田町石森太字ゴシック体は地震計点検対象施設※データ転送設備等保守点検作業対象外、地震観測機器点検作業対象(作業概要)第1-4条 本業務における作業概要は以下のとおりである。(1)データ転送設備等保守点検作業 1式(2)地震観測機器点検作業 1式(山王海ダム、千松ダム、荒砥沢ダム)(施設内への立ち入り)第1-5条 施設内への立ち入りに当たっては、施設管理者等との調整が必要なため、事前に監督職員へ使用する範囲、期間がわかる資料(工程表等)を提出するものとする。(第三者に対する措置)第1-6条 既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において処理するものとする。(一般事項)第1-7条 業務請負契約書及び共通仕様書に示す以外の一般事項は下記のとおりである。(1)本業務の施行に当たっては、関係する諸基準を遵守し点検項目に対して耐久性及び安全性を確認するものとする。(2)作業は原則として施設管理者の勤務時間内に実施するものとする。(3)施設管理者の勤務時間外に点検を必要とする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得るものとする。(4)保守点検のため巡回を開始するときには、あらかじめ監督職員に連絡するものとする。(5)保守点検に必要な測定器、工具等は常に携行するものとする。(6)屋外の点検対象設備は、川沿い及び山岳へき地にあるため、点検時の気象はもちろん中長期予報にも十分留意するものとする。(7)点検する機器以外の設備については、常にその構造、状態及び取り合い接点等を考慮し作業を実施するものとする。第2章 作業条件(作業条件)第2-1条 本業務の実施に当たっては、以下の事項に留意して作業を進めるものとする。(1)作業の実施に当たっては、事前に作業方法及び具体的な工程計画を立案し、監督職員と十分打合せを行い手戻りのないよう留意しなければならない。(2)既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において処理しなければならない。(3)現地作業に伴い、除雪等が必要となった場合は監督職員と協議するものとする。(4)カメラ等の点検に関する仮設は計上していないが、必要になった場合は監督職員と協議するものとする。(5)点検結果に基づき主要な機器等の交換が必要と判断される場合は、監督職員に報告するものとする。(6)不具合が発生した機器の交換作業を行う場合は、受注者において原因等を報告し、発注者から指示を受けるものとする。(7)撤去材が発生した場合は、廃棄物処理法に基づく適正な処分を行うものとする。(対象施設及び機器)第2-2条 本業務の対象施設は、別紙1【対象施設(データ転送設備等一覧表)】 及び、別紙2【対象施設(地震観測機器一覧表)】のとおりである。(参考図書)第2-3条 本業務で参考とする図書は、次のとおりである。番号 名 称 発行所 制定(改定)年月1 農業水利施設の機能保全の手引き「水管理制御設備」農林水産省農村振興局整備部設計課平成25年5月2 農業水利施設の機能保全の手引き「電気設備」農林水産省農村振興局整備部設計課平成25年5月3 基幹水利施設指導・点検・整備マニュアル(ダム編)農林水産省構造改善局平成7年1月(貸与資料)第2-4条 本業務に係る貸与資料は次のとおりである。名 称 数量平成25年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業山王海地区ほか防災情報機器製作据付工事1式平成27年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業猿ヶ石用水地区ほか防災情報機器製作据付工事1式令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業迫川上流地区他防災情報機器製作据付工事1式令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業山王海地区他転送サーバ更新等工事1式令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業馬淵川沿岸地区他防災情報機器製作据付工事1式令和3年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業山王海地区転送サーバ他整備工事1式令和4年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業迫川上流地区荒砥沢ダム他地震計保守点検業務1式令和5年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業大崎地区岩堂沢ダム防災情報機器製作据付工事1式令和5年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業迫川上流地区小田ダム他地震計保守点検業務1式名 称 数量令和6年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業鳴瀬川地区二ツ石ダム防災情報機器製作据付工事1式令和6年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業山王海地区山王海ダム他地震計保守点検業務1式(参考図書及び貸与資料の取扱い)第2-5条 第2-3条、第2-4条に示す参考図書及び貸与資料の取扱いは次のとおりとする。(1)参考図書及び貸与資料の記載事項に相互に矛盾がある場合、又は解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
(2)参考図書は、点検作業時点の最新版を使用するものとする。(3)貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか完了検査時に一括返納しなければならない。第3章 作業内容(作業項目及び数量)第3-1条 本業務における作業項目及び数量は、次のとおりであり、詳細は別紙3【作業項目内訳表】による。作業項目作 業 項 目 数量 備 考1.データ転送設備等保守点検作業 1式2.地震観測機器点検作業 1式千松ダムは、バッテリー交換を計上している。(点検作業)第3-2条 業務の実施に当たっては、次のとおりとする。(1)作業着手前に業務計画書を作成し初回打合せの際に提出するものとする。(2)点検の日程については、監督職員と調整を行うものとする。(3) 点検に要する計測機器及び工具類(付属品を除く)は、受注者が準備するものとする。(4) 施設に備え付けの付属品を使用する場合は、予め施設管理者の了解を得るものとする。(5) 受注者は、点検作業実施に当たり、安全の確保に努めるものとする。第4章 提出書類(提出書類)第4-1条 共通仕様書第1-8条に示す提出書類は、A4版の装丁とし、監督職員が指定する日までに次に示す部数(承諾後の返却分を含む)を作成し、監督職員に提出するものとする。業務計画書 2部また、提出書類に変更が生じた場合はその都度変更書類を提出するものとする。(点検結果の報告)第4-2条 本業務に係る点検結果の報告は、次のとおりとする。(1)データ転送設備等保守点検結果点検結果の記録簿様式は、事前に監督職員の承諾を得るものとし、上期は 10 月末、下期は1月末までに報告するものとする。(2)地震観測機器点検結果点検結果の報告書は、別紙6【地震観測機器点検結果表】に取りまとめ翌年1月末までに報告するものとする。第5章 保守点検(点検に伴う仮設、試験機器、雑品等)第5-1条 以下の事項については、本業務に含むものとする。(1)点検のための小規模な排水(2)点検用具、計測試験機器の持ち込み(3)点検のための軽微な小材料類(4)その他、上記に示すもの以外の雑品及び雑機材(点検結果)第5-2条 点検結果については速やかに取りまとめを行い、監督職員へ提出すること。また、点検結果に問題があった場合、原因及び対策、補修方法、概算金額について取りまとめ、監督職員と今後の補修計画について打合せを行うものとする。(作業の一時中断等)第5-3条 関連業務との調整及び大雨・洪水等の自然状況や貯水状況等により発注者が作業の一時中断等を指示したときは、受注者はこれに応じなければならない。第6章 点検管理(点検管理)第6-1条 本業務の施工管理は、施設機械工事等施工管理基準によるものとし、同基準に記載のない機器については、対象設備の完成図書及びメーカー取扱説明書によるものとする。なお、これらに定められていない事項については、関連協会もしくは受注者独自の管理基準を使用する。ただし、独自の管理基準による場合はあらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。第7章 打合せ(打合せ)第7-1条 打合せは、次の段階で行うものとする。初 回 作業着手の段階第2回 上期点検取りまとめ段階第3回 下期点検及び地震計点検取りまとめ段階最終回 報告書原稿作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。第8章 成果物(成果物)第8-1条 成果物を共通仕様書第1-17 条に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。(1)成果物の電子媒体(CD —R等) 2部(2)成果物の出力 1部(電子媒体の出力、市販のファイル綴りで可)(成果物の提出先)第8-2条 成果物の提出先は、次のとおりとする。岩手県盛岡市内丸7-25(盛岡合同庁舎3階)東北農政局 北上土地改良調査管理事務所第9章 契約変更(契約変更の補足説明)第9-1条 請負契約書第2条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(1) 第2-1条に示す「作業条件」に変更が生じた場合。(2) 第2-2条に示す「対象施設及び機器」に変更が生じた場合。(3) 第3-1条に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合。(4) 第7-1条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。(5) 第8-1条に示す「成果物」に変更が生じた場合。(6) 突発的な故障等への対応について監督職員が指示した場合。(7) 点検結果により機器の修理や部品交換等を追加した場合。(8) 履行期限の変更が生じた場合。(9) その他両者協議の上必要と認めたもの。第10章 定めなき事項(定めなき事項)第10―1条 この仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。
別添【対象施設(データ転送設備等一覧表)】 別紙1【対象施設(地震観測機器一覧表)】 別紙21.山王海地区 山王海ダム品名 規格単位予定数量備考地震検出器完全防水型電磁フィードバック方式台 2耐雷器ラック実装形FBアンプA/D変換器含む台 4 対象地震検出器4台収録装置 ラック実装形 台 1 対象地震検出器4台入力中継端子台 40P 台 2JIS C2811工業用端子台接点出力ユニットユニット型 台 1地震データ処理装置液晶ディスプレイFAパソコンプリンタ式 1専用ソフト及び時刻校正ソフト、データ転送ソフトを含むGPSアンテナ 基 1AC電源装置2極接地線付コンセント4口出力台 1無停電電源装置 1KVA 台 1スイッチングハブ8ポート 台 12.藤沢地区 千松ダム品名 規格単位予定数量備考地震検出器防水型フォースバランスサーボ型加速度センサー台 1収録装置ラック実装形耐雷器FBアンプA/D変換器接点ユニット含む台 1 対象地震検出器1台GPSアンテナ 基 1無停電電源装置 1KVA 台 13.迫川上流地区 荒砥沢ダム品名 規格単位予定数量備考地震検出器完全防水型電磁フィードバック方式台 3耐雷器ラック実装形FBアンプA/D変換器含む台 6 対象地震検出器6台収録装置 ラック実装形 台 1 対象地震検出器6台入力中継端子台 40P 台 3JIS C2811工業用端子台接点出力ユニット ユニット型 台 1地震データ処理装置液晶ディスプレイFAパソコンプリンタ式 1専用ソフト及び時刻校正ソフト、データ転送ソフトを含むGPSアンテナ 基 1AC電源装置2極接地線付コンセント4口出力台 1無停電電源装置 1KVA 台 1スイッチングハブ 8ポート 台 1別紙3【作業項目内訳表】1.データ転送設備等保守点検作業作 業 項 目 作 業 内 容作 業実施欄1.業務計画点検実施計画を作成する。○2.点検作業(データ転送設備等)点検対象のデータ転送設備等について、別紙4【保守点検表(データ転送設備等)】に基づき点検作業を行うものとし、作業状況を写真により記録・整理する。○3.技術的所見とりまとめ点検結果から技術的所見を報告書に取りまとめる。○2.地震観測機器点検作業作 業 項 目 作 業 内 容作 業実施欄1.業務計画点検実施計画を作成する。○2.点検作業(地震観測機器)点検対象の地震観測機器について、別紙5【点検対象施設図面】及び別紙6【地震観測機器点検結果表】に基づき点検作業を行うものとし、作業状況を写真により記録・整理する。○3.部品の交換作業ダム地震観測装置の電池交換を行うものとする。【対象:千松ダム】 ○4.撤去材の処分3の部品交換作業で発生する現場発生材(既設収録装置内蔵バッテリー)については、残存価値がないと見込まれることから、本業務において処分する。○5.技術的所見とりまとめ点検結果から技術的所見を報告書に取りまとめる。○別紙4【保守点検表(データ転送設備等)】別紙5 【点検対象施設図面】1.迫川上流地区荒砥沢ダム 施工図1-1.地震観測装置配置図1-2.地震計設置位置図1-3.地震計設置断面図(堤体天端)1-4.地震計基礎設置図(監査廊内)1-5.地震計設置図(右岸地山部)1-6.ダム管理棟2階機器配置図1-7.地震観測装置システムブロック図2-1北上地域防災情報システム等保守点検業務2-2北上地域防災情報システム等保守点検業務2-3北上地域防災情報システム等保守点検業務2-4北上地域防災情報システム等保守点検業務2-5北上地域防災情報システム等保守点検業務2-6北上地域防災情報システム等保守点検業務2-7北上地域防災情報システム等保守点検業務2.山王海地区山王海ダム 施工図2-1.地震観測装置配置図2-2.地震計設置位置図2-3.地震計設置断面図(堤体天端)2-4.地震計基礎設置図(監査廊内)2-5.ダム管理事務所2階機器配置図2-6.地震観測装置システムブロック図3-1北上地域防災情報システム等保守点検業務3-2北上地域防災情報システム等保守点検業務3-3北上地域防災情報システム等保守点検業務3-4北上地域防災情報システム等保守点検業務3-5北上地域防災情報システム等保守点検業務3-6北上地域防災情報システム等保守点検業務3.藤沢地区千松ダム 施工図3-1.地震観測装置配置図3-2.地震計設置位置図3-3.ダム管理事務所2階機器配置図3-4.地震観測装置システムブロック図4-1北上地域防災情報システム等保守点検業務4-2北上地域防災情報システム等保守点検業務4-3北上地域防災情報システム等保守点検業務4-4北上地域防災情報システム等保守点検業務別紙6【地震観測機器点検結果表】別紙4【点検表】<荒砥沢ダム用>令和 年 月AccuSEIS Omni地 震 観 測 装 置点 検 報 告 書別紙6添付資料現地試験記録1.即時校正記録 波形最大値表震度情報2.後トリガ記録 波形最大値表震度情報3.即時計測記録 波形最大値表震度情報4.起動試験結果 波形最大値表震度情報地震観測装置(AccuSEIS Omni) 総合評価表1) 作業期間: 令和 年 月 日2) 作業者名:3) 地 点:4) 総合評価評 価 内 容 判 定 備 考検出器の設置状況評価検出器及び測定ケーブル系統の導通抵抗、絶縁抵抗評価AccuSEIS Omni収録装置 地震記録収録機能評価 (地震観測可能)AccuSEIS Omni無停電電源機能評価 (内蔵バッテリー) 無停電電源機能評価 (UPS)現地システムコントローラーの評価 (印字含む)遠方監視装置システムコントローラーの評価 (印字含む) 光送受信器の機能評価外部表示機/接点ユニットの設置状況,動作状況の評価外部出力状況、メール配信ソフト、その他通信機能の評価A:正常、正常復帰 B:観測に支障ないが注意必要 C:異常(別途処置要)D:異常(処置不可) E:オーバーホール必要 F:更新希望バッテリー推奨交換時期推奨交換時期年 月年 月5) 特記事項以上、御報告いたします。
外観チェック 錆、傷等のない事。設置状態に異常の無い事。
2.AccuSEIS Omni 収録装置 (内蔵バッテリー、起動試験除く)項 目 判定基準 チェック 備 考待機状態のランプ POWERランプが点灯している事。
チェック SENSORランプが点灯している事。
TIME-LOCKランプが点灯している事。
RECORD、TRIGGERランプが消灯している事。
ERRORランプが消灯している事。
設定確認1 設定確認表1を実施し確認する事。
GPS受信状況、及び gpsinfoコマンドにより、GPSの正常受信が確認できる事。
内部時計 緯度・経度の情報が現地に即している事。
AccuSEIS Omni内蔵時計がコマンド確認により常に正常な事。
校正試験 即時校正動作が正常に実施できる事。(手動校正コマンド) *波形添付校正レベルの値が基準値の±5%以内である事。
※校正動作試験チェックシート参照校正波形(正弦波)に大きなひずみがない事。
校正波形周波数が5Hz(振幅小)及び2.5Hz(振幅大)の±10%以内である事。(校正動作で得られたデータを再生しPCの画面で目視確認。)即時計測試験 即時計測動作が正常に実施できる事。(手動コマンド:30秒間) *波形添付即時計測記録の値、波形が正常である事(特に起動チャンネルは常時微動がトリガレベルを下回っている事、ノイズの混入等無い事。)リアルタイム記録、30分毎に連続記録ファイルが作成されている事。
及び後トリガ記録 後トリガ記録作成が、正常に実施できる事。(600秒間) *波形添付作成 作成した後トリガ記録の再生、印刷が可能である事。
チェック: 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、-実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 点検調整チェックシート(2/3)3.無停電機能、電源関連項 目 判定基準 チェック 備 考システム受電状況 電源部入出力電圧が、AC100V±10%以内である事。AC VAccuSEIS Omni ACオン接続時のバッテリー電圧 (DC 13.0~14.0V) DC V内蔵バッテリー AccuSEIS Omni からの受電電圧 (DC 13.0~14.0V) DC Vバッテリー単体の電圧 (DC 13.0~14.0V) DC V停電開始10分後のバッテリー電圧 (DC 12.0~14.0V) DC V停電復帰30分後のバッテリー電圧 (DC 13.0~14.0V) DC V無停電電源装置 5分間の停電試験を行い、正常に動作している事。
の確認 ファン風量が適当である事。(手をかざす)ファンモーターに異音の無い事。
吹き出し口が異常に汚れていない事。
4.システムコントローラ(含むソフトウェア)項 目 判定基準 チェック 備 考設定確認2 設定確認表2を実施し確認すること。
設定確認3 設定確認表3を実施し確認すること。
本体 OmniTerminalの操作が正常に行える事。
OmniTerminalによる手動通信が正常に行われ、手動通信フォームによる保存、消去、コマンド操作が正常に行える事。
OmniTerminal以外のTelnet、FTP等による、AccuSEIS Omniへのアクセス、ダウンロード、アップロードが可能な事。
AccuSEIS Omniの設定変更等が可能である事。
OmniViewによる波形再生、印刷が正常に行える事。
OmniTimeKeeperにより、PCの時刻が較正されている事。
UPSより設定された時刻でPCがシャットダウンする事。
チェック: 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、-実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設置調整チェックシート(3/3)5.総合動作試験(振動試験、もしくは発振器等による模擬起動動作を行う)項 目 判定基準 チェック 備 考AccuSEIS Omni TRIGGER、RECORDランプが点灯する事。
EVENTファイルが作成される事。
地震起動,震度情報等による接点動作が正常に行われる事。
(接点接続先で確認できる場合は、出力先でも確認する)起動Chの擬似信号入力によるトリガレベル超えでの動作を *波形添付確認する。
OmniTerminal システムコントローラでの設定した自動処理動作が正常に行なわれる事。*印刷資料添付OmniViewによる 遅延時間が設定通りである事。
確認 終了判定タイマーが設定通りである事。
記録波形が模擬試験動作と一致する事。
6.観測システムの最終確認項 目 判定基準 チェック 備 考コネクタ等の確認 確実に接続されている事。
ネジ、端子の確認 確実に締められている事。
設定の確認 OmniCheckログ、etc・log・logsaveフォルダを確認する事。
調整後の設定確認 指示通りの設定になっている事。
チェック: 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、-実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設定確認表(1/2)地点名:記入日 令和 年 月 日1.AccuSEIS Omni収録装置 室内温度設 定 項 目 設定値,設定状態 備 考 , 補 足機器名 AccuSEISLAN① IPadrLAN② IPadr収録チャンネル数 omniinfoOmniVersion Ver./etc/OMNIVERSIONリアルタイム記録領域総量(固定) df(/dev/hda2)イベントトリガ使用領域状況 / MB df(使用量/総量) 使用率 %震度演算設定 1 2 3チャンネル間論理式 起動終了トリガ判定チャンネル Ch. Gal/ Gal 基礎部監査廊 上下流方向の起動,終了判定 Ch. Gal/ Gal 基礎部監査廊 ダム軸方向レベル Ch. Gal/ Gal 基礎部監査廊 鉛直方向(開始判定/終了判定) -イベントトリガ判定回数 回/ 秒間 katsutrig.conf(4,5/100)サンプリング周波数 Hz omniinfo SAMPLE=フィルタタイプ omniinfo FILT_TYPE=フィルタカットオフ周波数 Hz omniinfo FILT_CUTOFF=イベントトリガ時の遅延時間 秒 intertrig.conf(3-2)イベントトリガ時のOFF判定時間 秒 katsutrin.conf(8)イベントトリガ時の最大記録長 秒 intertrig.conf(3-1)タイムアウト時間 秒 katsutrig.conf(6)イベントトリガメモリ領域100%時の記録作成動作自動校正モード設定 crontab 毎月1日2:20に校正実行通報イベント設定 alert20,24RS232Cポート接続 接続機器:接点出力ユニットGPS関連取得情報 緯度経度(高度はアンテナ位置) 高度衛星数その他のオプション機能MACadrMACadr ℃intensity_ch.confintertrig.conf(1-2,2-2) gpsinfo地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設定確認表(2/2)地点名:2.システムコントローラ本体(含むプリンタ)設定項目 設定内容 備考設置個所コントローラー機種(PC)オペレーティングシステムネットワークユーザー名パスワードワークグループ名IPアドレスサブネットマスクデフォルトゲートウェイ起動時のスタートアップ設定焼き付け防止の処置プリンタ接続外部入出力装置3.ソフトウエア設定項目 設定内容 備考通信ソフトウェア Omni Terminal Ver波形再生ソフトウェア Omni View Ver時刻較正ソフトウェア Omni Time Keeper Ver通信ソフト起動時の設定通信地点設定ポート設定ソフトウェア保存フォルダデータ保存フォルダ波形印刷時指定ページチャンネル数自動保存設定最大値自動印刷設定波形自動印刷設定震度情報自動印刷設定4.所見時刻チェック間隔: 分検出器チェックシート1検出器番号設置箇所:型 番 :製造番号:判定基準 判定 備 考水平に設置されている事。
設置方向が正常である事(X+下流方向、Y+右岸方向)。
アンカーボルトにより固定されている事。
外観に錆、傷等のない事。
無停電電源装置入力電圧がAC100V±10%以内であること。AC V無停電電源装置出力電圧がAC100V±10%以内であること。AC VDC電源出力(15V)が正常であること。DC VDC電源出力(5V)が正常であること。DC V3分間の停電試験を行い、問題がないこと。
停電時にDC電源出力が変動しないこと。
アンカーボルトにより固定されている事。
検出器、ケーブル、結束部を圧迫していない事。
外観に錆、傷等のない事。
チェック: 〇正常 、 ×:異常(修正等要) 、 チェック内容斜線:設備無し項 目検出器本体光送受信器保護カバー(地表型のみ)設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ch. PST コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)P1 STP2 STP3 STP4 STP5 STP6 STコイル抵抗値判定基準 〇 正常:出荷時の値の±20%以内 × 不可:正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常:20MΩ以上 △ 絶縁低下:1MΩ以上 × 不可:1MΩ未満その他記号 \ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ 20MΩ以上X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向検出器チェックシート2X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ch. PST コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)P7 STP8 STP9 STP10 STP11 STP12 STコイル抵抗値判定基準 〇 正常:出荷時の値の±20%以内 × 不可:正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常:20MΩ以上 △ 絶縁低下:1MΩ以上 × 不可:1MΩ未満その他記号 \ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ 20MΩ以上検出器チェックシート2Z鉛直方向X上下流方向Yダム軸方向X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ch. PST コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)P13 STP14 STP15 STP16 STP17 STP18 STコイル抵抗値判定基準 〇 正常:出荷時の値の±20%以内 × 不可:正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常:20MΩ以上 △ 絶縁低下:1MΩ以上 × 不可:1MΩ未満その他記号 \ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ 20MΩ以上Z鉛直方向X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向検出器チェックシート2X上下流方向Yダム軸方向Ch.1 Gal Gal GalCh.2 Gal Gal GalCh.3 Gal Gal GalCh.4 Gal Gal GalCh.5 Gal Gal GalCh.6 Gal Gal GalCh.7 Gal Gal GalCh.8 Gal Gal GalCh.9 Gal Gal Gal点検時の校正値判定前回点検時の校正値地点名称設置時の校正値誤差(%)校 正 動 作 試 験 チ ェ ッ ク シ ー ト試験日 平成 年 月 日 試験日 平成 年 月 日 試験日 令和 年 月 日Ch.10 Gal Gal GalCh.11 Gal Gal GalCh.12 Gal Gal GalCh.13 Gal Gal GalCh.14 Gal Gal GalCh.15 Gal Gal GalCh.16 Gal Gal GalCh.17 Gal Gal GalCh.18 Gal Gal Gal校 正 動 作 試 験 チ ェ ッ ク シ ー ト点検時の校正値誤差(%) 地点名称設置時の校正値 前回点検時の校正値判定試験日 平成 年 月 日 試験日 令和 年 月 日 試験日 平成 年 月 日別紙4【点検表】<山王海ダム用>令和 年 月AccuSEIS Omni地 震 観 測 装 置点 検 報 告 書別紙6添付資料現地試験記録1.即時校正記録 波形最大値表震度情報2.後トリガ記録 波形最大値表震度情報3.即時計測記録 波形最大値表震度情報4.起動試験結果 波形最大値表震度情報地震観測装置(AccuSEIS Omni) 総合評価表1) 作業期間: 令和 年 月 日2) 作業者名:3) 地 点:4) 総合評価評 価 内 容 判 定 備 考検出器の設置状況評価検出器及び測定ケーブル系統の導通抵抗、絶縁抵抗評価AccuSEIS Omni収録装置 地震記録収録機能評価 (地震観測可能)AccuSEIS Omni無停電電源機能評価 (内蔵バッテリー) 無停電電源機能評価 (UPS)現地システムコントローラーの評価 (印字含む)遠方監視装置システムコントローラーの評価 (印字含む) 光送受信器の機能評価外部表示機/接点ユニットの設置状況,動作状況の評価外部出力状況、メール配信ソフト、その他通信機能の評価A:正常、正常復帰 B:観測に支障ないが注意必要 C:異常(別途処置要)D:異常(処置不可) E:オーバーホール必要 F:更新希望バッテリー推奨交換時期推奨交換時期年 月年 月5) 特記事項以上、御報告いたします。
備 考内蔵バッテリー無停電電源装置判 定メーカー 型式 種 類地震観測装置(AccuSEIS Omni) 点検調整チェックシート(1/3)1.検出器(別紙、検出器チェックシート)項 目 判定基準 チェック 備 考コイル抵抗値 測定値が判定基準を満足する事。(検出器入力端子より(導通抵抗) 各コイルの導通抵抗をマルチメータにて測定する。)絶縁抵抗値 測定値が判定基準を満足する事。(観測盤の検出器入力端子より耐雷器を含めた各コイルの対地間、線間の絶縁抵抗を10V以下のマルチメータにて測定する。)設置状況確認 方向が指定通りであり、水平であること。
外観チェック 錆、傷等のない事。設置状態に異常の無い事。
2.AccuSEIS Omni 収録装置 (内蔵バッテリー、起動試験除く)項 目 判定基準 チェック 備 考待機状態のランプ POWERランプが点灯している事。
チェック SENSORランプが点灯している事。
TIME-LOCKランプが点灯している事。
RECORD、TRIGGERランプが消灯している事。
ERRORランプが消灯している事。
設定確認1 設定確認表1を実施し確認する事。
GPS受信状況、及び gpsinfoコマンドにより、GPSの正常受信が確認できる事。
内部時計 緯度・経度の情報が現地に即している事。
AccuSEIS Omni内蔵時計がコマンド確認により常に正常な事。
校正試験 即時校正動作が正常に実施できる事。(手動校正コマンド) *波形添付校正レベルの値が基準値の±5%以内である事。
※校正動作試験チェックシート参照校正波形(正弦波)に大きなひずみがない事。
校正波形周波数が5Hz(振幅小)及び2.5Hz(振幅大)の±10%以内である事。(校正動作で得られたデータを再生しPCの画面で目視確認。)即時計測試験 即時計測動作が正常に実施できる事。(手動コマンド:30秒間) *波形添付即時計測記録の値、波形が正常である事(特に起動チャンネルは常時微動がトリガレベルを下回っている事、ノイズの混入等無い事。)リアルタイム記録、30分毎に連続記録ファイルが作成されている事。
及び後トリガ記録 後トリガ記録作成が、正常に実施できる事。(600秒間) *波形添付作成 作成した後トリガ記録の再生、印刷が可能である事。
チェック: 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、-実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 点検調整チェックシート(2/3)3.無停電機能、電源関連項 目 判定基準 チェック 備 考システム受電状況 電源部入出力電圧が、AC100V±10%以内である事。AC VAccuSEIS Omni ACオン接続時のバッテリー電圧 (DC 13.0~14.0V) DC V内蔵バッテリー AccuSEIS Omni からの受電電圧 (DC 13.0~14.0V) DC Vバッテリー単体の電圧 (DC 13.0~14.0V) DC V停電開始10分後のバッテリー電圧 (DC 12.0~14.0V) DC V停電復帰30分後のバッテリー電圧 (DC 13.0~14.0V) DC V無停電電源装置 5分間の停電試験を行い、正常に動作している事。
の確認 ファン風量が適当である事。(手をかざす)ファンモーターに異音の無い事。
吹き出し口が異常に汚れていない事。
4.システムコントローラ(含むソフトウェア)項 目 判定基準 チェック 備 考設定確認2 設定確認表2を実施し確認すること。
設定確認3 設定確認表3を実施し確認すること。
本体 OmniTerminalの操作が正常に行える事。
OmniTerminalによる手動通信が正常に行われ、手動通信フォームによる保存、消去、コマンド操作が正常に行える事。
OmniTerminal以外のTelnet、FTP等による、AccuSEIS Omniへのアクセス、ダウンロード、アップロードが可能な事。
AccuSEIS Omniの設定変更等が可能である事。
OmniViewによる波形再生、印刷が正常に行える事。
OmniTimeKeeperにより、PCの時刻が較正されている事。
UPSより設定された時刻でPCがシャットダウンする事。
チェック: 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、-実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設置調整チェックシート(3/3)5.総合動作試験(振動試験、もしくは発振器等による模擬起動動作を行う)項 目 判定基準 チェック 備 考AccuSEIS Omni TRIGGER、RECORDランプが点灯する事。
EVENTファイルが作成される事。
地震起動,震度情報等による接点動作が正常に行われる事。
(接点接続先で確認できる場合は、出力先でも確認する)起動Chの擬似信号入力によるトリガレベル超えでの動作を *波形添付確認する。
OmniTerminal システムコントローラでの設定した自動処理動作が正常に行なわれる事。*印刷資料添付OmniViewによる 遅延時間が設定通りである事。
確認 終了判定タイマーが設定通りである事。
記録波形が模擬試験動作と一致する事。
6.観測システムの最終確認項 目 判定基準 チェック 備 考コネクタ等の確認 確実に接続されている事。
ネジ、端子の確認 確実に締められている事。
設定の確認 OmniCheckログ、etc・log・logsaveフォルダを確認する事。
調整後の設定確認 指示通りの設定になっている事。
チェック: 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、-実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設定確認表(1/2)地点名:記入日 令和 年 月 日1.AccuSEIS Omni収録装置 室内温度設 定 項 目 設定値,設定状態 備 考 , 補 足機器名 AccuSEISLAN① IPadrLAN② IPadr収録チャンネル数 omniinfoOmniVersion Ver./etc/OMNIVERSIONリアルタイム記録領域総量(固定) df(/dev/hda2)イベントトリガ使用領域状況 / MB df(使用量/総量) 使用率 %震度演算設定 1 2 3チャンネル間論理式 起動終了トリガ判定チャンネル Ch. Gal/ Gal 基礎部監査廊 上下流方向の起動,終了判定 Ch. Gal/ Gal 基礎部監査廊 ダム軸方向レベル Ch. Gal/ Gal 基礎部監査廊 鉛直方向(開始判定/終了判定) -イベントトリガ判定回数 回/ 秒間 katsutrig.conf(4,5/100)サンプリング周波数 Hz omniinfo SAMPLE=フィルタタイプ omniinfo FILT_TYPE=フィルタカットオフ周波数 Hz omniinfo FILT_CUTOFF=イベントトリガ時の遅延時間 秒 intertrig.conf(3-2)イベントトリガ時のOFF判定時間 秒 katsutrin.conf(8)イベントトリガ時の最大記録長 秒 intertrig.conf(3-1)タイムアウト時間 秒 katsutrig.conf(6)イベントトリガメモリ領域100%時の記録作成動作自動校正モード設定 crontab 毎月1日2:20に校正実行通報イベント設定 alert20,24RS232Cポート接続 接続機器:接点出力ユニットGPS関連取得情報 緯度経度(高度はアンテナ位置) 高度衛星数その他のオプション機能MACadr ℃intensity_ch.confintertrig.conf(1-2,2-2) gpsinfoMACadr地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設定確認表(2/2)地点名:2.システムコントローラ本体(含むプリンタ)設定項目 設定内容 備考設置個所コントローラー機種(PC)オペレーティングシステムネットワークユーザー名パスワードワークグループ名IPアドレスサブネットマスクデフォルトゲートウェイ起動時のスタートアップ設定焼き付け防止の処置プリンタ接続外部入出力装置3.ソフトウエア設定項目 設定内容 備考通信ソフトウェア Omni Terminal Ver波形再生ソフトウェア Omni View Ver時刻較正ソフトウェア Omni Time Keeper Ver通信ソフト起動時の設定通信地点設定ポート設定ソフトウェア保存フォルダデータ保存フォルダ波形印刷時指定ページチャンネル数自動保存設定最大値自動印刷設定波形自動印刷設定震度情報自動印刷設定4.所見時刻チェック間隔: 分検出器チェックシート1検出器番号設置箇所:型 番 :製造番号:判定基準 判定 備 考水平に設置されている事。
設置方向が正常である事(X+下流方向、Y+右岸方向)。
アンカーボルトにより固定されている事。
外観に錆、傷等のない事。
無停電電源装置入力電圧がAC100V±10%以内であること。AC V無停電電源装置出力電圧がAC100V±10%以内であること。AC VDC電源出力(15V)が正常であること。DC VDC電源出力(5V)が正常であること。DC V3分間の停電試験を行い、問題がないこと。
停電時にDC電源出力が変動しないこと。
アンカーボルトにより固定されている事。
検出器、ケーブル、結束部を圧迫していない事。
外観に錆、傷等のない事。
チェック: 〇正常 、 ×:異常(修正等要) 、 チェック内容斜線:設備無し項 目検出器本体光送受信器保護カバー(地表型のみ)設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ch. PST コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)P1 STP2 STP3 STP4 STP5 STP6 STコイル抵抗値判定基準 〇 正常:出荷時の値の±20%以内 × 不可:正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常:20MΩ以上 △ 絶縁低下:1MΩ以上 × 不可:1MΩ未満その他記号 \ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ 20MΩ以上検出器チェックシート2X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ch. PST コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)P7 STP8 STP9 STP10 STP11 STP12 STコイル抵抗値判定基準 〇 正常:出荷時の値の±20%以内 × 不可:正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常:20MΩ以上 △ 絶縁低下:1MΩ以上 × 不可:1MΩ未満その他記号 \ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ 20MΩ以上X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向検出器チェックシート2設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ch. PST コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)P13 STP14 STP15 STP16 STP17 STP18 STコイル抵抗値判定基準 〇 正常:出荷時の値の±20%以内 × 不可:正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常:20MΩ以上 △ 絶縁低下:1MΩ以上 × 不可:1MΩ未満その他記号 \ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ 20MΩ以上検出器チェックシート2X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向Ch.1 Gal Gal GalCh.2 Gal Gal GalCh.3 Gal Gal GalCh.4 Gal Gal GalCh.5 Gal Gal GalCh.6 Gal Gal GalCh.7 Gal Gal GalCh.8 Gal Gal GalCh.9 Gal Gal Gal判定前回点検時の校正値校 正 動 作 試 験 チ ェ ッ ク シ ー ト試験日 平成 年 月 日 試験日 平成 年 月 日 試験日 令和 年 月 日地点名称設置時の校正値誤差(%)点検時の校正値Ch.10 Gal Gal GalCh.11 Gal Gal GalCh.12 Gal Gal GalCh.13 Gal Gal GalCh.14 Gal Gal GalCh.15 Gal Gal GalCh.16 Gal Gal GalCh.17 Gal Gal GalCh.18 Gal Gal Gal試験日 平成 年 月 日設置時の校正値 前回点検時の校正値判定試験日 平成 年 月 日 試験日 令和 年 月 日校 正 動 作 試 験 チ ェ ッ ク シ ー ト点検時の校正値誤差(%) 地点名称設置個所:日実施 年 月別紙4【点検表】強震計測装置 SM-28現地調整及び点検報告書令和<千松ダム用>別紙6分a) 画面の表示内容及び、タッチパネル動作が正常装置の状態(点検前)a) プリンターで印刷し、添付するa) 液晶画面にパラボラアンテナマークが表示しているa) 設定条件をUSBメモリーに保存する2-5.装置の状態確認b) カード1データをUSBメモリーに保存するc) カード2データをUSBメモリーに保存する2-7.設定条件及びデータのバックアップ2-8.カード記録数a) 残り記録可能数. . ..2-2.ネットワーク設定条件確認(COM1_LAN). . . .d) RAMデータをUSBメモリーに保存するb) ゲートウェイ .c) サブネットマスク型式: 外部表示器 有 無 プリンターファームウェアバージョン Ver-1-約1.感震器(外観、据付状況、観測方向) 感震器11-3.水平に設置されていること1-2.ボルトの緩みがないこと1-4.保護カバーが正しく設置されていること無 有 型式:1-1.損傷ないことa) 電源電圧+Y方向+X方向V感震器22.強震計測装置 状況確認判定印は、次ページ以降にも適応し本表示を省略する チェック→良:○、否:×、除外:-2-4.液晶表示部2-6.GPS受信確認2-3.プリンター及び、記録紙a) 記録紙への印刷が明瞭に読み取れるb) 紙送りが正常に行われるc) ハードコピーができるa) IPアドレス2-1.電源電圧測定b) 感震器供給電圧 DC13V±2VAC100V±10V1-5.観測方向が正しく設置されていることV)感震器2 型式: 製造番号 No. ( )製造番号 No. (様式:201504製造番号 No. 感震器設置場所 強震計測装置感震器1 型式:型式: SM-28設置場所:衛星取得数 つ-2-3.強震計測装置 設定条件確認b) プリンターで印刷出来ない場合、書き写し別紙に添付する3-1.設定条件a) プリンターで印刷し次ページに添付する-3-3-4.点検データ 点検データa)記録されている点検データを印刷する。
a)記録されている故障データを印刷する。
最新の地震データ波形3-3.故障データ 故障データa)記録されている地震記録を印刷する。
b)最新の地震データ波形を印刷する。
3-2.地震データ 地震記録4-1.セルフテストa) エラーが発生しないことを確認する4.強震計測装置 動作試験c) リスト印刷し、下記に添付する4-2.センサーテストa) 異常なく、画面に【OK】が表示されることを確認b) プリンターで印刷し次ページに添付するc) プリンターで印刷し次ページに添付するb) プリンターで印刷し次ページに添付するb) 波形に問題のないことを確認するc) プリンターで印刷し次ページに添付する (セルフテスト画面でオフセットキャンセルが終了していることを確認する。)4-3.手動起動テストa) 正常に起動すること4-4.加振試験a) 感震器を手動で揺すり、地震として感知することb) 波形に問題のないことを確認する-4-セルフテスト セルフテスト(リスト印刷)V4-5.故障検出テストe) 3分後に設定条件を印刷し、停電補償用電池電圧が11.6V以上であることを確認4-5-1.停電a) 【軽故障あり】を表示することb) 故障ランプが点灯することc) プリンターで印刷し、下記に添付するd) 停電状態を3分間維持し、重故障が発生しないことを確認4-5-2.復電a) 【軽故障あり】の表示が消えることb) 故障ランプが消灯することc) プリンターで印刷し次ページに添付する加振試験センサーテスト 故障検出テスト停電加振試験 感震器1 記録データ-5-復電手動起動加振試験 感震器2 記録データ5.強震計測装置 設定条件の再設定-6-b) 管理番号の初期化を行うd) 設定条件をプリンターで印刷するa) システム全体初期化を行うc) 設定条件の再設定を行う次回交換予定 : 令和 年 月・停電補償用電池(3年周期) 電池交換: 継続 ・ 交換最終交換実施日: 平成 年 月月 日巻日 設置年月日: 平成現地調整日: 令和 年その他備品及び消耗品d) 残り記録可能数約 分装置の状態(点検後)a) 装置の状態をプリンタで印字するe) 現在時刻が表示されていること6.強震計測装置 地震待機中状態確認f) 液晶のバックライトが消灯することb) 待機中画面に成っていることc) パラボラアンテナマークが表示されていること計 納品 : 残-7-: ・記録紙 : 巻月枚 予備 : ・ICカード 装着品 :日枚年 月 前回点検日: 平成担当:日報告書作成日: 令和 年巻g) 動作中ランプのみが点灯すること特記事項年 月