京都第２地方合同庁舎 中央監視装置更新工事

京都第２地方合同庁舎 中央監視装置更新工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下、「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１)入札件名 京都第２地方合同庁舎 中央監視装置更新工事(２)工事場所 京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町３４番１２ 京都第２地方合同庁舎１階合同庁舎管理室(３)工事概要 京都第２地方合同庁舎１階の合同庁舎管理室にある中央監視装置の更新(４)工事期間 契約締結日の翌日から令和８年２月２７日(５)証明書等の受領期限 令和７年６月１３日(金)１６時３０分(６)入札書の受領期限 令和７年６月２０日(金)１６時３０分(７)開札の日時及び場所 日 時： 令和７年６月２３日(月)１４時００分場 所： 京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町３４番１２ 京都第２地方合同庁舎２階会議室３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。(業種区分) 電気工事 (決定等級) Ａ(２) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成 11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。(５) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８) 下記５の入札事項等の説明及び入札説明書等の交付を受け、入札参加申込を行いその審査に合格した者であること。４．契約条項を示す場所京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町３４番１２ 京都第２地方合同庁舎２階近畿財務局京都財務事務所総務課(経理係・合同庁舎管理係)電話 ０７５(７５２)１４１７(直通)５．入札事項等説明及び入札説明書等の交付の期間、場所(１)期 間： 令和７年６月２日(月)から令和７年６月１３日(金)平日(土日祝を除く) ９時３０分から１２時及び１３時から１６時３０分(２)場 所： 京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町３４番１２京都第２地方合同庁舎２階 近畿財務局京都財務事務所総務課(経理係・合同庁舎管理係)(３)入札説明書等の交付を受ける方法：近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その１)」に必要事項を記入のうえ、当該誓約書及び競争参加の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)を合わせてPDF化の上、下記問い合わせ先のメールアドレス宛送付すること。(４)問い合わせ先： 近畿財務局京都財務事務所総務課経理係・合同庁舎管理係電話 ０７５(７５２)１４１７(直通)メール：kyoto-mof.keiri.gouchou〇kk.lfb-mof.go.jp(〇を半角@に置換の上送付すること)６．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。(２) 契約保証金：納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは、保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共事業工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い者のした入札及び当該工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。８．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。１０．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２) 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。(３) 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 以上令和7年6月2日分任支出負担行為担当官近畿財務局京都財務事務所長 田中 里恵様式１１．２．３．入札件名： 京都第２地方合同庁舎 中央監視装置更新工事 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 記代表者氏名(担当者氏名・連絡先)下記入札に関する入札説明書及び仕様書等の交付を希望します。 なお、当社は、下記入札に係る入札参加あるいは請負に関連して以下の事項を誓約します。 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された仕様書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報につき、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密を守り、本件入札参加及び本件請負以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 氏名又は会社名令和 年 月 日誓 約 書(その１)分任支出負担行為担当官住所近畿財務局京都財務事務所長 殿