【電子入札】【電子契約】Dump機能の改良によるPHITSの高度化

【電子入札】【電子契約】Dump機能の改良によるPHITSの高度化 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02069一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月2日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 Dump機能の改良によるPHITSの高度化数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年7月29日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月29日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 第１研究棟 ２２５号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月29日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・PHITSなどモンテカルロ放射線挙動解析コードのソースコードに関する知見及び改良する技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 Dump機能の改良によるPHITSの高度化仕様書1．件名Dump機能の改良によるPHITSの高度化2．作業目的及び概要粒子・重イオン輸送計算コード PHITS は，任意の形状・物質内における多様な放射線の挙動を解析可能な汎用モンテカルロ計算コードであり，工学・医学・理学の多様な分野で利用されている。 本件では、3．作業内容に示すdump機能の改良等を行ってPHITSを高機能化する。 3．作業内容本件では、下記の項目を実施する。 ・コードの改良・テスト計算・報告書の作成以下に，具体的な作業内容を説明する。 3.1 コードの改良3.1.1 [t-track]、[t-deposit]、[t-point]、[t-interact]、[t-dpa] タリーへの dump 機能の追加PHITS の [t-cross]、[t-product]、[t-time] など、いくつかのタリーセクションには、タリーされた粒子情報をすべて書き出す「dump 機能」が備わっている。 この機能を、[t-track]、[t-deposit]、[t-point]、[t-interact]、[t-dpa] タリーにも追加する。 ただし、追加するのは、mesh = regの場合に限定する。 新たに追加される出力情報の種別として、以下を含める：• 直前の粒子([t-product]の場合は始状態)のkfコード(ID=21)、位置(ID=22, 23, 24)、方向ベクトル(ID=25,26,27)1、エネルギー(ID=28)、ウェイト(ID=29)、時間(ID=30)• タリー値(ID=31)2• 反応種類(ID=32)3• 領域番号・物質番号(ID=33, 34)これらのIDは、既存のdump機能でも使えるようにする。 出力ファイル名の命名規則は、既存の dump 機能に準じる。 また、[t-time]は、現状、output = cutoffのみdump機能が使えるが、他のoutputでも動作するように改良する。 なお、これらの出力に関しては、既存のdump機能と併せて共通のサブルーチンを使って出力するようにし、各タリールーチン内にwrite文は追加しないようにプログラミングする。 その際、共通Write文のフォーマットは100(es24.15)とする。 また、[t-deposit] かつ output=deposit、あるいは [t-interact] かつ MorP=prob の場合は、以下の情報のみを出力対象とする：• バッチ番号(ID=19)1 ソースコード内の変数としては存在しないため粒子の新旧位置情報から計算する2 プログラム中のtlvに相当する値。 [t-track]では飛跡長、[t-deposit]では付与エネルギー、[t-point]ではフラックス、[t-interact]ではウェイト、[t-dpa]ではDPAを表す。 3 Jcoll及びatmrcから１つの反応種類を決める新たなfunctionを発注者側で作成して提供する• ヒストリー番号(ID=18)• タリー値(ID=31)これらはヒストリー終了時に出力されるが、すべてのタリー値が 0 の場合は出力を行わない。 例えば、タリー領域を 2 つ定義し、1バッチ２ヒストリー目のタリー値がそれぞれ 2.0 及び 3.0 の場合、dump = 319 18 31と定義すれば、出力結果が1 2 2.0 3.0となるようにする。 3.1.2 Dump 機能のヒストリーカウンター対応現行の dump 機能は、ヒストリーカウンターによる制御を行うことができない。 これは、dump 処理がタリー時点で即座に情報を出力するため、ヒストリー終了時のカウンター値を事前に予測できないためである。 この問題への対策として、タリーに dump パラメータと chmin または chmax が同時に指定されている場合、出力すべき情報を一時的にメモリに保存し、ヒストリー終了時にカウンター値を参照して、出力の可否を判断する処理に変更する。 一時保存用のメモリ dumphist はOpenMPノード及びタリーごとに allocate で確保し、そのサイズは [parameters] セクションに新たに導入するパラメータ ndumpmax により設定可能とする(デフォルト値：10000)。 例えば、OpenMPが４並列、dump とヒストリーカウンターを併用するタリーが3 つ、ndumpmax=50000 とした場合、確保される配列はdumphist(50000,3,4)となる。 配列を超えた場合は、warningを出してそれ以降の情報は切り捨てる。 3.1.3 カウンター・カットオフ機能の導入エネルギーやウェイトと同様に、カウンターの値を参照して、ある閾値以下または以上の粒子をカットオフする機能を導入する。 この閾値は、[parameters] セクションに新たに追加する ctmin(1-3) およびctmax(1-3) によって定義し、両者のデフォルト値は 0(カットオフなし)とする。 このカウンター・カットオフ機能は、カウンターの値が変化したタイミングで作動し、条件を満たした粒子は即時に消滅させる。 消滅した粒子については、崩壊やエネルギー付与処理は行わない。 これはウェイトによるカットオフと同様の扱いとする。 なお、ctminおよびctmaxは、全ての粒子に対して同一の値とする。 3.1.4 基幹subroutineの階層化subroutine ovly12, partrs, nreac, getfltは、PHITSの基幹をなす重要なサブルーチンであるため、できる限り階層化してプログラムの可読性を高める。 例えば、ovly12.fの場合、507～593行目の初期化の部分や、601～703行目の乱数セットアップ部分はそれぞれ別途サブルーチン化し、ovly12.fからはそれらの新規subroutineをcallするようにする。 具体的なsubroutine化の箇所は、受注者が選定の上、適宜、発注者と相談して決定する。 3.2 テスト計算上記新機能を使ったテスト計算を実施する。 その際、Intel Fortran Single 版，Intel Fortran OpenMP版，Intel Fortran MPI版、gfortran Single版でそれぞれ実施する。 テスト計算に使用する例題は、インプットファイルを受注者が自作する。 特に3.1.1や3.1.2の改良に関しては、MPIやOpenMPでの動作確認を入念に行う。 3.3 報告書等の作成上記改良に関する報告書を作成する。 4．要件開発した機能を用いたテスト計算を行い、Intel Fortran Single版，Intel Fortran OpenMP版，IntelFortran MPI版の結果が完全に一致することを確認する。 また，変数初期化及び領域外参照チェックオプションを利用し，変数定義に関するエラーがないことを確認する。 5．支給物品または貸与品必要に応じて、最新版PHITSコード一式を貸与する。 6. 納入物品1) 作業報告書 1部2) 開発したプログラムの電子ファイル(CD-ROM) 1枚7. 納期、納入場所及び納入条件納期：令和8年1月30日(金)納入場所：日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第1研究棟 225号室納入条件：持込渡し8. 検収条件7.に定める納入場所に納品された、6.に定める納入物品の内容及び員数を確認し、3.に定める作業が4.に定められた要件を満たして実施されていることを確認し、検収とする。 9. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で第三者への開示、提供を行ってはならない。 10. 協議本仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた事項に関しては、原子力機構担当者と協議の上、決定すること。 11．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 また，本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12．その他1) 受注者は，作業中に原子力機構の担当者と連絡を取り，作業の進行状況を報告すること。 2) 本仕様書に定めのない事項，または疑義が生じた事項に関しては，発注担当者と協議の上，決定すること。 3) 本作業を受注することにより知り得た事項は第三者に口外しないこと。 4) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13．検査員検査員(１)一般検査 管財担当課長以 上