【電子入札】【電子契約】令和7年度遠隔操作機器等保守点検作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度遠隔操作機器等保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01991一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度遠隔操作機器等保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該設備の保守点検作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる書類を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和７年度遠隔操作機器等保守点検作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究基盤技術部 ＢＥＣＫＹ技術課目 次１．件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．作業実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．作業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６．検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７．業務に必要な資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８．支給品及び貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９．提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１０．検証条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１１．検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１２．検査員及び監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１３．適用法規・規定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１４．グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１５．品質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１６．安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１７．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７11. 件名令和7年度遠隔操作機器等保守点検作業2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所燃料サイクル安全工学研究施設(以下、「NUCEF」という。)実験棟Bにおいて、バックエンド研究施設のセル設備及びセル付属設備の操作機器等として設置されているコマンドリモートマニプレータ(以下、C／Rマニプレータ)、パワーマニプレータ及びクレーン等の維持管理を図るため、保守点検作業及び昨年度保守点検作業における対応としてプロセスセルのインセルクレーン制御器の交換作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 本点検作業では、外観及び作動等の点検を行い、各機器が正常に機能することを確認するとともに、各動作機器の調整を行い円滑な作動状態を確保する。 また、点検にあたっては機器の構造及び操作に関して十分な知識と経験を有している必要がある。 3. 作業実施場所原子力機構 原子力科学研究所 NUCEF実験棟B［第１種管理区域］操作室、受入セル、セル上部、試薬供給室(B)、アイソレーションルーム(Ⅱ)、メンテナンスボックス4. 納期令和 8年 2月27日5. 作業内容5.1 対象設備機器(1) C／Rマニプレータ ： 計15基設置場所 型式等 台数受入セルCRL社製 model－REFB4基プロセスセル 8基化学セル 2基メンテナンスボックス 1基(2) パワーマニプレータ ： 1基設置場所 型式等 台数プロセスセル CIMCORP社製 Model－3000 1基(3) クレーン等 ： 計5基設置場所 型式等 台数受入セル インセルクレーン(ホイスト式天井クレーン：1t) 1基プロセスセル インセルクレーン(ホイスト式天井クレーン：1t) 1基化学セル インセルクレーン(ホイスト式天井クレーン：0.5t) 1基アイソレーションルーム(Ⅱ) モノレールチェーンブロック(テルハ：0.5t) 1基メンテナンスボックス クレーン(ホイスト式天井クレーン：2t) 1基5.2 プロセスセルのインセルクレーン制御器の購入仕様№ メーカー名 品名 品番 数量１ 金陵電気㈱ ハンディＲⅡ制御器 ＫＣ３４４２Ｃ １台２ 金陵電気㈱ ハンディＲ用充電器 ＫＣ４４００Ｂ １台25.3 作業項目及び作業内容(1) C／Rマニプレータ1) 機械関係① 外観目視点検コマンドアーム、リモートアーム、スルーウォールチューブの外観点検を行い、損傷等の有無を確認すること。 リモートアームは受入セルのみセル内に立ち入りブーツを外して点検すること。 ② 動作確認手動動作を行い、円滑に動作し、異常音及び振動等の有無を確認すること。 リモートアームは受入セルのみセル内に立ち入り確認すること。 ③ 駆動テープ、ワイヤーの点検駆動テープ、ワイヤーの目視及び触手による点検を実施し、損傷及び劣化の有無を確認すること。 ④ 駆動プーリー、ギヤーの点検駆動プーリー、ギヤーの目視及び触手による点検を実施し、損傷等の有無を確認すること。 プーリー、ギヤーに応じた潤滑剤を塗布すること。 ⑤ ロック機構の点検Xモーションロック、Yモーションロック及びリストロックが正常に動作することを確認すること。 ⑥ バランスウェイトの点検据付状態の確認及びコマンドアームとリモートアームのバランスが保たれていることを確認すること。 ⑦ 摺動部の点検コマンドアーム，リモートアームの各摺動部を目視及び触手による点検を実施し、損傷等の有無並びに潤滑剤の劣化状態を確認すること。 また、各摺動部については、必要に応じパーツクリーナー等にて清掃し潤滑剤を塗布すること。 ⑧ 零点位置の確認a) Yモーション基準位置b) Zモーション上限位置c) EL＆TW基準位置d) トング開状態e) アジマス動作基準位置コマンドアーム肩部及びリスト部に治具をセットして、a)～e)の基準位置になることを確認する。 リモートアームの連結(エンゲージ)及び切り離し(ディスエンゲージ)が可能であることを確認すること。 ⑨ ボルト、ナットの締結点検各ボルト、ナットの締結点検を実施し、緩みの有無の確認及び増し締めを行うこと。 ⑩ ブーツの点検(受入セルのみ)ブーツの外観点検を実施し、据付状態及び損傷等の有無を確認すること。 ⑪ 給油気密オイルのポットにオイルを補給すること。 2) 電気関係① 外観目視点検電動モーター、電源ボックス、中継ボックス、配線各部、リミットスイッチ及びリレーについて外観点検を実施し、損傷等の有無を確認すること。 3② 動作確認電動動作を行い、円滑に動作し、異常音及び振動の有無を確認すること。 ③ リミットスイッチ、リレーの動作確認電動動作を行い、リミットスイッチ、リレー励磁及び解磁が行われることを確認すること。 3) 修理等について点検期間中、修理が必要と判断された場合、原子力機構担当者と別途協議を行うこと。 4) 受入セルの汚染状況及び使用する呼吸保護具等① 受入セル内の線量当量率及び表面密度(推定値) 線量当量率(床上) ： ＜1μSv/h 表面密度(床面及び壁面) ： ＜4.0Bq/cm2(βγ)② 使用する呼吸保護具及び身体保護具等 受入セル立ち入り作業者は、半面マスクを着用し、身体保護具等を着用して作業するものとする。  個人線量計は定められたものを必ず常時着用して作業を実施することとする。 (2) パワーマニプレータプロセスセル内での作業は行わないこととし、外部から実施可能な範囲で点検(電気関係、外部からのブレーキ確認等)を行うこととする。 1) 本体関係① 外観目視点検有害な傷及び変形の有無について目視により点検すること。 ② 動作試験各動作部に対し、所定の動作を行い、異常音の発生及び異常振動の発生等不具合箇所のないことを確認すること。 2) 電気関係① 外観目視点検以下の示すa)～e)について、外観点検を実施し、損傷等の有無を目視により点検すること。 a) 制御盤b) 操作盤c) 中継ボックスd) 配線各部e) リミットスイッチ② 動作確認各電動動作を行い、円滑に動作し異常音及び振動の有無を確認すること。 ③ 絶縁抵抗測定試験電動機回路とアース間及び操作盤とパワーセンター間の絶縁抵抗を測定すること。 3) 性能検査無負荷時にて各部の動作試験を行い、正常に動作することを確認するとともに動作時の電流及び電圧値を測定すること。 4) 調整等について点検期間中、調整が必要と判断された場合、軽微な範囲で実施すること。 (3) クレーン等1) プロセスセル、化学セル、受入セルのインセルクレーン点検作業各セル内での作業は行わないこととし、外部から実施可能な範囲で点検(電気関係、外部か4らのブレーキ確認等)を行うこととする。 ① プロセスセルのインセルクレーン制御器の交換作業ａ) ハンディ10テレコン制御器(１段)，ハンディ10テレコン制御器用充電器を以下の機器に交換する。 ・ ハンディＲⅡ制御器 ＫＣ３４４２Ｃ １台・ ハンディＲⅡ用充電器 ＫＣ４４００Ｂ １台ｂ) プロセスセルのインセルクレーンの動作確認を行う。 ② 点検の内容a) 各クレーンについて、以下の項目についての点検を行う。 ・ 鉄鋼関係(走行レール等)・ 駆動装置(ギア関係)・ 巻上げ関係(フック、チェーン等)・ ブレーキ関係・ リミット・ 電気関係(NFB、ペンダント、絶縁抵抗測定等)2) アイソレーションルーム(Ⅱ)及びメンテナンスボックスのクレーン点検作業① 作業場所の汚染状況及び使用する呼吸保護具等a) 各室内の線量当量率及び表面密度(推定値)・ 線量当量率(床上) ： ＜1μSv/h・ 表面密度(床面及び壁面) ： ＜4.0Bq/cm2(βγ)b) 使用する呼吸保護具及び身体保護具等・ 本作業における室内立ち入り作業者の呼吸保護具は、アイソレーションルーム(Ⅱ)は半面マスク、メンテナンスボックスは全面マスクを着用し身体保護具等を着用して作業するものとする。 ・ 個人線量計は呼吸保護具に関わらず、定められたものを必ず常時着用して作業を実施することとする。 ② 点検の内容a) 各クレーンについて、以下の項目についての点検を行う。 ・ 鉄鋼関係(走行レール等)・ 駆動装置(ギア関係)・ 巻上げ関係(フック、チェーン等)・ ブレーキ関係・ リミット・ 電気関係(NFB、ペンダント、絶縁抵抗測定等)b) 各部について、必要に応じて給脂及び給油等の措置を行うこと。 6. 検査保守点検終了後に原子力機構担当者が作動検査を行い、正常に作動することを確認する。 7. 業務に必要な資格等作業責任者等認定制度の運用要領に基づく現場責任者認定(作業者のうち1名以上)がされていること。 8. 支給品及び貸与品8.1 支給品(無償)(1) 電気、水等(2) 放射線防護用消耗品(ゴム手袋､布手袋､ビニールシート､紙ウエス､テープ等)5(3) 廃棄物収納容器(カートンボックス、金属容器)(4) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの8.2 貸与品(無償)(1) 被ばく管理用測定器(体幹部線量計、PD等)(2) 呼吸用及び身体保護具(半面マスク、全面マスク、特殊作業衣、帽子、靴下等)(3) 放射線測定器(GMサーベイメータ、電離箱等)(4) 高所作業台(脚立等)(5) 一般工具(スパナ、ドライバー等)(6) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの9. 提出書類図書名 提出時期 部数 確認(1) 総括責任者届(原子力機構指定様式)作業開始2週間前 1部 要(2) 作業実施要領書(以下の事項を明記)1) 作業等の安全管理体制2) 作業工程3) 作業要領・手順(必要な保護具の着用及びホールドポイントに関すること)4) 計画外作業の禁止5) 異常時の措置作業開始2週間前 1部 要(3) 使用測定器校正記録(トレーサビリティが確認できること)作業開始2週間前 1部 要(4) 作業員の経験・知識(原子力機構指定様式)作業開始2週間前 1部 要(5) 業務に必要な資格等の写し 作業開始2週間前 1部 要(6) 工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)作業開始2週間前 1部 要(7) 工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式)作業開始2週間前 1部 要(8) 作業日報 毎日の作業終了後 1部 要(9) KY・TBM実施シート(原子力機構指定様式)毎日の作業終了後 1部 要(10) 委任又は下請負届 作業開始2週間前(必要時)1部 要(11) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部 要(12) その他必要とするもの 必要時 必要数 適宜【提出場所】原子力機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 ＢＥＣＫＹ技術課10. 検証条件以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) 本仕様書に基づき、全ての作業が終了していること。 (2) 9項の所定書類が全て提出されていること。 611. 検収条件10項に示す検証条件に合格していること。 12. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 作動検査 研究基盤技術部 ＢＥＣＫＹ技術課 課員(2) 書類検査 研究基盤技術部 ＢＥＣＫＹ技術課 課員13. 適用法規・規定等本設備は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規制法」)及び「放射性同位元素等の規制に関する法律」(以下「RI規制法」)の2重規制施設で使用される設備である。 従って、作業の実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 原子炉等規制法(2) RI規制法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働安全衛生法(5) その他関係法令及び基準等(6) 日本原子力研究開発機構各種所内規定(規程)1) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定2) 原子力科学研究所放射線障害予防規程3) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引4) 原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領5) 工事・作業の安全管理基準6) 作業責任者等認定制度の運用要領7) リスクアセスメント実施要領8) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領9) その他諸規定(規程)14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 品質保証本作業の安全性及び信頼性の向上のため、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 文書、資料及び品質管理記録等は、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 716. 安全対策(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 これらに関して原子力機構の定めるリスクアセスメント実施要領に従ってリスクアセスメントを行い、その内容について原子力機構の確認を得ること。 (2) 作業内容及び作業の安全に関しては、事前に原子力機構担当者と十分な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を実施するものとする。 なお、作業期間中の毎日の作業開始前または作業終了後には、作業内容、人員配置等について原子力機構担当者と打合せを行うものとする。 これらに関して原子力機構の定める危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領に従って所定の打合わせを行い、原子力機構の確認を得ること。 (3) 受注者は、当該請負作業受注後、安全管理体制を構築する。 安全管理体制を構築するに当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者選任し、更に作業等の内容規模により、作業担当課と協議し、必要に応じて現場分任責任者を選任する。 また、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。 なお、現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業者を兼務してはならない。 (4) 本安全管理体制に機構側の安全管理体制を含め作成した「工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式」を作業区域の見やすい位置に掲示する。 責任者等の役割は工事・作業の安全管理基準に従うものとする。 (5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 17. 特記事項(1) 本作業は、放射線管理区域及び核物質防護区域で行うため、事前にそれぞれの入域手続きを行うこと。 また、入域に際しては身分の確認があるため、運転免許証等の公的な身分証明書を持参すること。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究･開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 本作業は管理区域作業のため、受注者は従事者に関し放射線作業従事者の指定を行うとともに、原子力機構が行う保安教育を作業開始前までに受講させること。 また、作業は管理区域内遵守事項に従うこと。 (4) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構担当者と協議し、解決を図るものとする。 (6) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、BECKY技術課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 以上