【電子入札】【電子契約】基幹ネットワークスイッチ等の保守契約

【電子入札】【電子契約】基幹ネットワークスイッチ等の保守契約 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月2日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1419-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 15,71(2) 購入等件名及び数量基幹ネットワークスイッチ等の保守契約一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和7年9月1日～令和9年3月31日1(5) 履行場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/3及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話080-9194-2487(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年8月13日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年8月18日11時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 3/3(7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 15,29,71(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; a maintenance of backbonenetwork switches,1set(4) Implementation period ; From 1 september2025 through 31 March 2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00，13 August,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9194-2487 日本原子力研究開発機構システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室基幹ネットワークスイッチ等の保守契約仕様書1.目的及び概要本仕様書は、原子力機構の基幹ネットワークスイッチ等の機能維持及び円滑な作動を期するため、その保守対応及び修理について定めたものである。 2.契約期間令和7年9月1日 ～ 令和9年3月31日3.保守対象機器の設置場所別紙1「設置場所」を参照4.保守対象機器別紙2「保守対象機器」を参照5.保守仕様5.1 緊急時保守①緊急修理の実施「4.保守対象機器」に示すハードウェアに支障が生じ、当機構にて緊急保守が必要と判断した場合は、当機構担当者の指示に従い速やかに対処を行うこと。 ②緊急保守に要した費用緊急保守に要した費用は当該費用に含むものとする。 5.2 保守体制(1)保守対応方法および対応時間保守対応方法はオンサイトとすること。 なお、平日、休日、昼夜を問わず迅速な支援体制が取られていること。 (2)報告書の提出保守作業が終了した時点で実施した作業内容及び結果等を記載した作業報告書を提出すること。 また、緊急修理については、障害原因及びその対応について、詳細に書かれた障害報告書を速やかに提出すること。 (3)その他1)情報の提供導入機器に関する最新のバグ情報及び新たなバージョンアップ等の情報を速やかに報告すること。 2)技術相談パラメータの設定変更及びネットワーク構成変更時等における、技術的な相談等の支援を行うこと。 3)ファームウェアのバージョンアップ当機構において適用が必要と判断した場合は、保守作業としてバージョンアップ等の対策を実施すること。 なお、運用停止を伴う場合は、緊急時を除き、原則として休日に作業を実施すること。 6.提出資料(1)資本関係等に関する資料(契約締結後速やかに) 1部(2)作業報告書(保守作業時) 1部(3)障害報告書(保守作業時) 1部(4)保守体制説明書(契約締結後速やかに) 1部(5)その他必要な書類 1部7.保証本契約期間内において、対象ハードウェア及びソフトウェア(ファームウェア)に支障が生じた場合には、機構の故意によるものを除き、全て無償にて良品と交換するものとする。 8.検収条件本仕様書の「5.保守仕様」に定める作業内容を完了し、「6.提出資料」の完納並びに、当機構が本仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9.守秘義務受注者は、本業務の実施により知り得た情報を当機構に無断で第三者に漏洩してはならない。 10．情報セキュリティの強化情報セキュリティの強化に係る取り扱いについては、別紙3「情報セキュリティ強化に係る 特約条項」に定められたとおりとする。 11.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等が発生する場合)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12.疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項については疑義が発生した場合は、当機構及び受注者双方協議の上対処するものとする。 13.その他情報セキュリティ確保のため、機器等に対する不正な変更が加えられないことを保証する体制を示す資料として、以下に示す資料を提出すること。 (1)契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること。 以上別紙1種別 No 拠点 住所 設置場所1 原子力科学研究所 茨城県那珂郡東海村白方2番地4 情報交流棟南ウィング2階ネットワーク制御室2 青森研究開発センター 青森県むつ市大字関根字北関根400番地 技術管理棟1階サーバ室茨城県那珂郡東海村白方2番地4 情報交流棟南ウィング2階ネットワーク制御室茨城県那珂郡東海村白方2番地4 情報交流棟南ウィング地下第2計算機室1 システム計算科学センター柏千葉県柏市若柴178-4柏の葉キャンパス148街区4東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト4階サーバ室2 東京事務所 東京都千代田区内幸町2丁目2番地2号富国生命ビル19階 電話交換機室3 播磨放射光RIラボラトリ 兵庫県佐用郡佐用町光都1丁目1番地1号 放射光物性研究棟3階サーバ室4 青森研究開発センター 青森県むつ市大字関根字北関根400番地 技術管理棟1階サーバ室5 原子力緊急時支援・研修センター(茨城) 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13 支援棟2階システム機器室6 幌延深地層研究センター 北海道天塩郡幌延町字北進432番地2 研究管理棟2階電算機室7 敦賀事業本部 福井県敦賀市木崎65号20番地 旧事務棟1階サーバ室8 高速増殖原型炉もんじゅ 福井県敦賀市白木2丁目1番地 総合管理棟3階計算機室9 原子力緊急時支援・研修センター(福井支所) 福井県敦賀市縄間54号大西平6番2 緊急時対策支援・研修建屋2Fシステム室10 福井事務所 福井県福井市毛矢1丁目10-1セーレンビル4階 サーバ室11 新型転換炉原型炉ふげん 福井県敦賀市明神町3番地 事務棟1階通信機械室12 東濃地科学センター(土岐地球年代学研究所) 岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31 事務棟2階電話交換機室13 東濃地科学センター(瑞浪超深地層研究所) 岐阜県瑞浪市明世町山野内1番地64 地科学研究館1階テレメータ室14 人形峠環境技術センター 岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地 工務管理棟2階電話交換機室15 いわき事務所 福島県いわき市平字大町7番地1 平セントラルビル8F サーバ室16 廃炉環境国際共同研究センター(富岡) 福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1 1階サーバ室17 廃炉環境国際共同研究センター(南相馬) 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169 2階サーバ室18 楢葉遠隔技術開発センター 福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22 研究管理棟1階データ処理室19 大熊分析・研究センター 福島県双葉郡大熊町夫沢 施設管理棟4階情報管理室20 原子力科学研究所 茨城県那珂郡東海村白方2番地4 情報交流棟南ウィング2階ネットワーク制御室21 本部 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 安全管理棟1階サーバ室22 大洗原子力工学研究所 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 IDF室23 核燃料サイクル工学研究所 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 技術管理2棟1階計算機室インターネット接続部拠点間ネット部基幹コア部 原子力科学研究所 1保守対象機器 別紙2設置場所 品名 型式 数量ネットワーク機器本体(原科研) JL710C#ACF 2SFP+モジュール(10G-LR) J9151E 8SFP+モジュール(10G-SR) J9150D 8SFPモジュール(1G-LX) J4859D 8SFPモジュール(1G-SX) J4858D 8SFPモジュール(1G-T) J8177D 16DACケーブル1 JH234A 2ネットワーク機器本体(青森) JL710C#ACF 1SFPモジュール(1G-SX) J4858D 2SFPモジュール(1G-T) J8177D 6ネットワーク機器本体1 JL658A 6ネットワーク機器電源ユニット1 JL085A#ACF 12ネットワーク機器本体2 JL659A 2ネットワーク機器電源ユニット2 JL086A#ACF 4DACケーブル1 R0M46A 12DACケーブル2 R0M47A 4SFP+モジュール(10G-SR) J9150D 10SFP+モジュール(10G-LR) J9151E 8SFP+モジュール(10G-T) JL563B 6SFPモジュール(1G-SX) J4858D 22SFPモジュール(1G-LX) J4859D 42管理用SW ネットワーク機器本体 R8N88A#ACF 1ネットワーク機器本体 JL726A#ACF 7SFP+モジュール(10G-SR) J9150D 6SFPモジュール(1G-SX) J4858D 4DACケーブル3 J9281D 4機器管理サーバ 機器管理サーバライセンス JW546AAE 15認証サーバソフトウェア JZ399AAE 2認証サーバユーザライセンス JA405AAE 1一元管理装置 一元管理装置 FMG-VM100-UG 1SDWAN1 FG-400F-FW-US 2SDWAN2 FG-100F-FW-US 4SFPモジュール(1G-SX) FN-TRAN-SX 1SFPモジュール(1G-LX) FN-TRAN-LX 5SFP+モジュール(10G-SR) FN-TRAN-SFP+SR 2システム計算科学センター柏 SDWAN2 FG-100F-FW-US 2東京事務所 SDWAN2 FG-100F-FW-US 2播磨放射光RIラボラトリ SDWAN2 FG-100F-FW-US 2青森研究開発センター SDWAN2 FG-100F-FW-US 2原子力緊急時支援・研修センター(茨城) SDWAN2 FG-100F-FW-US 2幌延深地層研究センター SDWAN2 FG-100F-FW-US 2敦賀事業本部 SDWAN2 FG-100F-FW-US 2高速増殖原型炉もんじゅ SDWAN2 FG-100F-FW-US 2原子力緊急時支援・研修センター(福井支所) SDWAN2 FG-100F-FW-US 2福井事務所 SDWAN2 FG-100F-FW-US 2新型転換炉原型炉ふげん SDWAN2 FG-100F-FW-US 2東濃地科学センター(土岐地球年代学研究所) SDWAN2 FG-100F-FW-US 2東濃地科学センター(瑞浪超深地層研究所) SDWAN2 FG-100F-FW-US 2人形峠環境技術センター SDWAN2 FG-100F-FW-US 2いわき事務所 SDWAN2 FG-100F-FW-US 2SDWAN2 FG-100F-FW-US 2SFPモジュール(1G-T) FN-TRAN-GC 4廃炉環境国際共同研究センター(南相馬) SDWAN2 FG-100F-FW-US 2楢葉遠隔技術開発センター SDWAN2 FG-100F-FW-US 2SDWAN2 FG-100F-FW-US 2SFPモジュール(1G-SX) FN-TRAN-SX 3SFPモジュール(1G-LX) FN-TRAN-LX 1SDWAN2 FG-100F-FW-US 2SFPモジュール(1G-LX) FN-TRAN-LX 2SDWAN2 FG-100F-FW-US 2SFPモジュール(1G-SX) FN-TRAN-SX 2SDWAN2 FG-100F-FW-US 2SFPモジュール(1G-LX) FN-TRAN-LX 2核燃料サイクル工学研究所原子力科学研究所インターネット接続部基幹コア部拠点間ネット部種別原子力科学研究所青森研究開発センター原子力科学研究所廃炉環境国際共同研究センター(富岡)SD-WANコアSWラックSW認証サーバ対外ルータ大熊分析・研究センター本部大洗原子力工学研究所別紙３情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 [ここに入力](8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。