浪江町公共下水道全体計画改定業務委託

浪江町公共下水道全体計画改定業務委託 入札説明書浪江町公共下水道全体計画改定業務委託に係る令和7年6月2日付け公告第35号に基づく入札については、関連法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。第1 入札に付する事項(1)入札番号第 25-020-030-088号(2)入札件名浪江町公共下水道全体計画改定業務委託(3)履行場所浪江町大字幾世橋字六反田7番地2 ほか(4)業務期間入札の日から令和8年3月31日まで(5)仕様等仕様等は、仕様書のとおりとする。第2 入札参加資格入札に参加する者は、入札公告期日において次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、本件入札に参加する必要な資格の確認を受けた者であること。ただし、入札参加有資格者が入札日(開札日)までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは入札に参加することはできない。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の4 第1項の規定に該当していない者であること。(2)本件入札に係る公告の日から入札執行までの間に、浪江町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等(平成 20 年 12月25日告示第68号)による指名停止を受けていない者であること。(3)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)「令和7年・8年度 浪江町入札参加資格者名簿」の測量等に記載されており、調査に登録のある者。(5)令和2年度以降、福島県内における下水道全体計画改定または策定またはこれに類する業務の実績を有するもの。第3 入札参加資格等の確認(1)入札参加希望者は、第2に掲げる入札参加資格を有することを証するため各種書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、受付期間中に申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。また、下記書類を提出し、資格審査により適格と認定した者に対しては、一般競争入札参加資格認定通知書を送付する。(2)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ アの申請書に示す添付書類ウ 入札保証金免除申請書(該当する場合のみ)(3)受付期間公告した日から令和7年6月11日(水)まで午前8時30分から午後5時00分まで(ただし土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)(4)提出先郵便番号 〒979-1592福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2浪江町役場 総務課管財係 入札担当電話：0240-34-0237 FAX： 0240-35-5352(5)提出方法郵送又は持参とする。郵送の場合、受付期間内(6月11日午後5時00分)必着とする。(6)提出部数各1部第4 実施手順(スケジュール)内容 期間等入札説明書の公表 令和7年6月2日(月)入札参加申請期限 令和7年6月11日(水)入札参加認定審査及び認定書送付期間※電話等により連絡し、書面は郵送する。令和7年6月16日(月)まで質問書提出期間※仕様書等の記載内容に質問がある場合は、質問書(第6号様式)に記載し、第3の(4)に書面を持参するか、または、FAXにて提出すること。令和7年6月2日(月)から令和7年6月11日(水)まで回答期間※浪江町役場のホームページにおいて公開する。なお、事業者名の公開は行わない。URL：http://www.town.namie.fukushima.jp/令和7年6月16日(月)まで※ただし、質問内容が複雑であるときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。入札日 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田 7番地2浪江町役場 2階 大会議室令和7年6月19日(木) 午前10時30分第5 入札及び開札の注意点(1)受付時間令和7年6月19日(木)午前9時45分 から 午前10時25分までとする。※受付時間を過ぎての受付には一切応じられないため、必ず時間内に受付を済ませること。なお、時間内に受付を済ませていない者又は受付後所定の場所に着席していない場合は失格とし、入札に参加できないため注意すること。(2)その他入札会場の閉鎖後、指示があった後に入札書を提出すること。第6 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金ア 浪江町財務規則に定める入札保証金は入札金の 100 分の 5 の額とする。ただし、浪江町財務規則第115条第1項各号に該当する場合においては、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。免除を希望する者は、別紙「入札保証金免除申請書」を入札日の3日前までに第3入札参加資格等の確認(4)提出先まで提出すること。イ 入札保証金は、現金又は浪江町財務規則第166条第1 項各号に掲げる有価証券の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。ウ 入札保証金は、第5 入札及び開札の注意点 (1)の受付の前に納入しなければならない。(2)契約保証金ア 落札者は、落札金額に消費税及び地方消費税を含めた金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。イ 契約保証金は、現金又は浪江町財務規則第166条第1 項各号に掲げる有価証券の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。ウ 浪江町財務規則第98条に該当する場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。エ 契約保証金の納付及び還付については、浪江町財務規則第99条及び100条に定めるところによる。第7 入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。(1)入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。(2)指定の日時までに入札書が提出されないとき。(3)委任状・入札書へ記名押印を欠くとき。(4)誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。(5)金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札を行ったとき。(6)同一の入札に2通以上の入札を行ったとき。(7)同一の入札に他の入札者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。(8)代理人が委任状を持参しないとき。(9)本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに本公告に示した入札に関する条件に違反したとき。(10)一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に浪江町の指名停止措置を受けた者のした入札は無効とする。(11)入札時点において第 3 に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。第2 の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。(12)前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札したとき。 第8 入札方法(1) 本件入札は、制限付一般競争入札により行う。(2) 入札参加者は、金抜き設計書、仕様書、契約の方法及び現場等を熟知したうえで入札しなければならない。その場合において、入札説明書等に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書の提出後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(3)入札時に必要な書類は、次に掲げるものとする。ア 指定の入札書(第3号様式)イ 委任状(第4号様式)※代理人が入札する場合(4)上記、入札時に必要な書類を当日持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は受け付けない。(5)代理人が出席する場合は受付にて委任状を提出し、入札書に代理人氏名を記入し押印すること。(6)入札参加者は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。(7)受付にて代表者、代理人問わず本人確認できるもの(運転免許証、保険証又は社員証)を提示すること。(8)入札書及び委任状は、浪江町長 吉田 栄光 宛とする。(9)入札会場へは、１業者１名のみ入場とする。(10)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及びに金額の訂正した入札は無効とし、一度入札した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。(11)入札者は、入札書に必要事項を記載し、記名・押印のうえ、入札執行者の指示に従って入札書を提出すること。(12)入札を希望しない場合(都合により辞退する場合)は、参加しないことができる。その際は、町長宛で入札辞退届(第7号様式)を入札の前までに提出すること。ただし、一旦入札を辞退した場合は、これを撤回することはできない。(13)入札書を提出する場合の封書は不要とする。(14)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。(15)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げまたは妨げようとした者イ 公正な価格を害しまたは不正の利益を得るための連合をした者(16)入札執行回数は、回数を定めない。(17)予定価格の制限範囲内で価格の入札がない場合は、ただちに再度の入札を行うものとする。再入札の意思のあるものは、再入札の際を考慮し、再入札書(押印のあるもの)を複数準備すること。(18)再入札の場合も指定の入札書(第 3 号様式)に入札額を記載・押印した入札書を提出すること。(19)再入札に参加しない場合は、辞退を申し出て会場から退出すること。第9 落札者の決定(1)浪江町財務規則第118条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の入札書記載金額を提示し、有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、地方自治法施行令167条の9の規定により、くじ引きにより落札者を決定するものとする。(3)入札者がいないとき、又は入札を執行しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規程により、最低価格で入札した者から見積書の提出を求め、随意契約に移行することができる。第10 契約(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。(2)契約書についてア 浪江町上下水道事業会計規程第 85 条により準用する浪江町財務規則第 94 条に基づき契約書を作成する。イ 契約の締結は、落札決定通知を受けてから速やかに行うこと。ウ 契約は、地方自治法第 234 条第 5 項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。(3)契約事項は、契約書及び浪江町上下水道事業会計規程による。第11 その他(1)入札に必要な書類及び提出に要する費用は、各事業者の負担とする。(2)この入札説明書の交付を受けた者は、町から提供を受けた文書等を、第三者に漏らしてはならず、本件業務手続き以外の目的に供してはならない。(3)天災その他やむを得ない理由により、入札または開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(4) 入札から落札者の決定までに入札者が第2に掲げる要件に該当しなくなったときは、当該入札者は落札者とはしない。(5)入札説明書及び各書式等は下記URLにてダウンロードすることができる。URL http://www.town.namie.fukushima.jp/問合せ先：福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2浪江町役場 総務課 管財係 入札担当電話：0240-34-0237 FAX： 0240-35-5352 内 訳 書全体計画B 単独公共下水道(汚水計画のみ)１．直接人件費業 務 の 種 類 主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員 金 額 面積補正 金 額基礎調査現地踏査 0.5 1.5 1.0 1.225都市計画関連資料収集整理 1.0 0.5 0.5 1.225汚水計画関連資料収集整理 0.5 1.5 1.5 1.5 0.5 1.225雨水計画関連資料収集整理 1.225既存の下水道及び屎尿処理の状況 0.5 1.0 1.225まとめと照査 0.5 1.0 1.225下水道整備の基本方針の確認 0.5 1.5 1.0 1.225基本事項の検討整備目標 0.5 1.0 1.225計画区域の確認 0.5 0.5 0.5 1.225計画フレームの決定 1.5 2.0 2.5 2.0 1.0 1.225汚水量原単位 0.5 1.5 2.0 1.5 1.5 1.225計画汚水量 1.0 0.5 0.5 1.225汚濁負荷量原単位 0.5 1.0 1.5 0.5 0.5 1.225計画汚濁負荷量 1.0 0.5 0.5 1.225計画降雨強度流出係数の算定設計基準の確認 0.5 1.0 1.225まとめと照査 1.0 0.5 0.5 0.5 1.225根幹的施設の配置の検討処理場位置の選定 1.225放流水質の概略検討 0.5 1.5 1.0 1.225幹線ルートの検討 1.0 0.5 0.5 0.5 1.0 1.225ポンプ場の必要性の検討 1.0 0.5 0.5 1.225まとめと照査 0.5 1.0 0.5 1.225汚水管渠計画測量(別途直接経費にて計上)平面図 1.0 0.5 0.5 0.5 1.0 1.225流量計算 1.0 0.5 0.5 0.5 1.0 1.225縦断面図 0.5 1.0 1.5 0.5 0.5 1.225関連管理者協議用図書 1.0 0.5 0.5 1.225まとめと照査 1.0 0.5 0.5 1.225雨水管渠計画測量(別途直接経費にて計上)既設主要水路の概略流下能力平面図流量計算縦断面図吐口の検討関連管理者協議用図書雨水流出抑制対策必要性の検討まとめと照査汚水ポンプ場計画容量計算 1.0 0.5 0.5 1.225施設計画 0.5 1.0 1.225図面作成 1.0 0.5 0.5 0.5 1.225関連管理者協議用図書 0.5 1.0 1.225まとめと照査 0.5 1.5 1.225雨水ポンプ場計画資料収集・整理 1.0 1.5 1.0 1.151検討条件の設定 0.5 1.0 3.0 3.0 3.0 1.151対象降雨における対策シミュレーション 1.0 2.0 2.0 1.0 0.5 1.151施設検討 0.5 1.0 4.0 4.0 3.0 1.151費用対効果(B/C)の算定 1.0 6.0 6.0 5.0 4.0 1.151検討の取りまとめと報告書作成 0.5 1.5 2.0 3.0 3.0 1.151照査 1.0 2.0計画協議 3.0 3.0 1.0終末処理場計画水処理方式の検討 0.5 1.5 1.5 0.5 1.225汚泥処理処分方式の検討 0.5 1.5 1.0 1.225容量計算 1.0 0.5 0.5 0.5 1.0 1.225施設計画 0.5 1.5 1.5 0.5 1.0 1.225図面作成 0.5 1.0 1.5 0.5 0.5 1.225関連管理者協議用図書 0.5 1.0 1.225まとめと照査 0.5 1.5 2.0 1.225環境への影響調査財政計画の策定概算事業費 1.0 0.5 0.5 0.5 1.0 1.225事業計画 0.5 1.0 0.5 1.0 1.225提出図書の作成 0.5 1.5 1.5 1.5 1.0 1.225計画協議 1.0 1.0 2.0 2.0 1.225人 員 計 1.5 7.0 33.5 52.0 50.5 32.0 24.5標 準 日 額 単 価金 額面積 基礎調査(汚水) 433.9 ｈａ 汚水ポンプ場計画 433.9 ｈａ基礎調査(雨水) ｈａ 387.7 ｈａ下水道整備の基本方針の確認 433.9 ｈａ 終末処理場計画 433.9 ｈａ基本事項の検討(汚水) 433.9 ｈａ 財政計画の策定 433.9 ｈａ基本事項の検討(雨水) ｈａ 提出図書作成 433.9 ｈａ根幹的施設の配置の検討(汚水) 433.9 ｈａ 計画協議 433.9 ｈａ根幹的施設の配置の検討(雨水) ｈａ汚水管渠計画 433.9 ｈａｈａ1.直接人件費計2.旅費交通費3.電子成果品作成費4.直接経費5.その他原価6.直接設計費7.業務原価8.一般管理費9.業務委託料10.業務委託料(まるめ)11.消費税委託費計雨水ポンプ場計画雨水管渠計画 令和7年度浪江町公共下水道全体計画改定業務委託一 般 仕 様 書浪江町住宅水道課上下水道係[業務委託一般仕様書]第１章 総 則１． 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、浪江町(以下「発注者」という。)において、公共下水道事業を施行するに当たり、特記仕様書に示す事項につき下水道に関する基本計画及び事業計画を定めるのに必要な図書を作成することを目的とする。２． 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。３． 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。４． 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。５． 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。６． 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。７．公益確保の義務受注者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。８．提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って発注者の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)打合簿 (ヘ)完了届 (ト)納品書 (チ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。９． 管理技術者及び技術者(1) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。(3) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。10．工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。11．成果品の審査及び納品(1) 受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。(3) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(4) 業務完了後においても、業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに修正を行わなければならない。12．関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。13．参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。14．参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。15．証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。16．疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者の協議によるものとする。第２章 計 画１． 一般的事項受注者は、調査・計画及び設計に当り、地域社会の動向、国土形成計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他、地域区域の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、当該地域に係る下水道の基本計画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び質疑等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。また、改定業務の対象とする既存計画は契約後に貸与図書として提供することとする。２． 業務の手順(1) 業務は十分協議打合せの後施行するものとする。(2) 管理技術者は、重要な打合せには必ず出席しなければならない。(3) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。３． 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。４． 調査及び計画受注者は、発注者より提供した資料、受注者が調査した事項及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別紙「標準業務内容」に基づいて全体計画及び事業計画等を作成するものとする。５． まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第３章 提 出 図 書１． 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。〇浪江町公共下水道事業 全体計画説明書(1)事業計画設計図書(ｲ)事業計画変更図書①事業計画書、Ａ４判製本 ３部②事業計画説明書、Ａ４判製本 ３部③下水道計画一般図汚水・雨水(縮尺1/10,000)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)④主要な管渠の区画割施設平面図汚水：(縮尺1/2,500 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)⑤主要な管渠縦断面図汚水：(縮尺横1/2,500 程度、縮尺縦1/100 程度)、白焼き2部と原図(ＤＸＦ)⑥主要な管渠の流量計算書 白焼き2 部と原図(ＥＸＣＥＬ)⑦ポンプ場施設図平面図(縮尺1/500 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)施設断面図(水位関係含む)(縮尺1/100 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)⑧処理場施設図平面図(縮尺1/500 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)水位関係図(縮尺横任意、縦1/100 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)フローシート図、原図(ＤＸＦ)水処理施設断面図(縮尺1/100 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)汚泥処理施設断面図(縮尺1/100 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)管理棟・汚泥棟平面図(縮尺1/100 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)⑨下水放流先の状況を明らかにする図面(縮尺1/30,000)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)⑩その他発注者の指示するもの(ﾛ)その他参考図書・区画割平面図(汚水・雨水)(縮尺1/2,500 程度)、白焼き2 部と原図(ＤＸＦ)・枝線の管きょ流量計算書〇全 般(1)打合せ議事録 Ａ4用紙 1 部とＷＯＲＤデータ(2)電子成果品一式(3)その他発注者の指示するもの第４章 準拠すべき図書１． 準拠すべき図書業務は、下記に掲げる最新版図書に準拠して行うものとする。 (1) 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)(2) 下水道計画の手引き(全国建設研修センター)(3) 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)(4) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)(5) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(6) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(7) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(8) 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)(9) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)(10) バイオソリッド利活用基本計画(下水汚泥処理総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会)(11) 新都市計画の手続(都市計画協会) 特 記 仕 様 書1. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「浪江町公共下水道全体計画改定業務委託 一般仕様書」第 1 章に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書等によるものとする。 また、本特記仕様書は設計書、一般仕様書に記載の準拠図書に優先する。2. 業務の内容本業務は、浪江町公共下水道事業の基本計画である、全体計画を対象に、東日本大震災以後の町の現状に合わせ、事業期間の延伸、計画諸元の見直し、面積等の増加減少などの既存計画の変更作業を行う業務である。〇浪江町公共下水道事業 全体計画作成業務(単独：汚水)(１)計画面積 Ａ＝ 433.9ha※ 更に現況の下水道利用状況を踏まえ、計画区域についての検討を行う。・F-REI(16.9ha)、いこいの村なみえ(2.0ha)、川添産業団地(11.0ha)の区域を下水道区域に編入するものである。また、既存の施設能力とのミスマッチが生じている現状を踏まえ効果的かつ経済的に有利と考えられる施設整備計画等の提案を行う。・大規模施設整備に伴い、個別施設ごとの排水量を提示する場合がある。この場合個別排水量を優先した検討を行う。・施設計画については，既存排水路の状況を十分に把握し，現計画における管路(マンホールポンプ場を含む)のあり方についての検討を行う。施設計画のあり方について、関係機関協議が発生する場合がある。(２)測 量 不要と想定(３)作業項目 別紙による昨年度改定を行った全体計画のうち、排水ポンプ場について詳細な費用対効果、他の効果的手法の検討を行うものである。地表面モデルによる浸水想定に基づく排水区域の再検討を含み、手法の検討は概略の費用対効果(B/C)による検討までを業務範囲とする。〇その他特記事項ア． 業務の実施にあたっては，浪江町公共下水道全体計画(平成18年度策定)，浪江町公共下水道事業計画変更認可図書(平成 28 年度認可)の他，本計画の上位計画である請戸川等流域下水道整備総合計画を参考にして，必要な図書等を作成する。イ． 基本計画及び事業計画の見直しに当たっては，東日本大震災に伴う原発事故の影響により、震災以前と比べ大きく変化した浪江町公共下水道を含めた汚水処理の現状、並びに浪江町の復興計画(浪江町復興計画、浪江町まちづくり計画等)及び復興事業の状況を踏まえ、将来における問題点及び課題を整理した上で業務を進めることとし，問題点及び課題の解決策を含めた計画の策定を行うものとする。ウ．下水道処理区域の設定にあたっては，各種汚水処理施設の有する特性や連携等を踏まえた経済比較を基本とし，効率的で適正な線引きを行う。エ．東日本大震災に伴う原発事故の影響による居住人口の減少、大規模施設の整備を考慮し，それに基づく計画汚水量，今後の施設のあり方の検討を行うと共に、実施可能な改築更新方法に留意した施設計画策定を行う。オ．この項目に定めのない事項については，発注者の指示に従うものとする。カ．受託者は，業務完了後においても，本業務に関連しての再検討や修正等が必要となった場合には，発注者に協力するものとする。キ.関係機関、利害関係者との連絡調整は原則として受注者が行うものとし、協議結果は遅滞なく書面により報告するものとする。 Ｔ浪江浄化センター請戸川右岸処理分区高瀬処理分区請戸川左岸(下流)処理分区浪江処理区全体計画区域 Ａ＝353.00ha全体計画区域 Ａ＝16.00ha全体計画区域 Ａ＝41.00ha全体計画面積 410.00ha１号汚水幹線３ＰＰＰＰ６号汚水幹線４号汚水幹線Ｐ幾内中継ポンプ場放渠流幹号汚水線ＰＰ５号汚水幹線圧 送 管既設汚水幹線汚 水 幹 線凡 例全体計画区域界下水道計画一般図(汚水)縮尺1/10,000図 面 番 号単位 m事業名事業主設計11福 島 県 浪 江 町浪江町公共下水道事業全体計画1:10,000500 0 1000m 100下水道計画一般図(汚水) Ｓ＝1：10,000