加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事

加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事 問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3299 教育部教育総務課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。 令和 7年 6月12日 (木) 9時15分 を提出してください。 ・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 2,500,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 7年 6月 5日令和 7年 6月11日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 7年 6月11日令和 7年 6月 3日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) －15時00分からまで地区 令和 7年 9月12日Ａ Ｂ教育部教育総務課契約締結の翌日市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事阿南市加茂町南不け開 札 場 所電 気(火)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。 免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。 入札がないときは、入札を終了します。 に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書 閲覧補足説明書教育部教育総務課１． 設計図書の質疑及び回答について⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。⑵ 提出後に、提出した旨を教育総務課まで電話連絡をお願いします。⑶ 質疑書の提出は、令和７年６月５日(木)17時に締め切ります。＜提出先及び連絡先＞教育部教育総務課 住 所 ： 阿南市富岡町トノ町１２番地３連絡先 ： 0884-22-3299ＦＡＸ ： 0884-22-4785メール ： kyousou@anan.i-tokushima.jp⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。(質疑があった場合のみ)① 閲覧期間 ： 令和７年６月９日(月)から閲覧期間終了まで② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 法定外労災保険の付保⑴ 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。⑵ 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。⑶ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。３． 「建設業退職金共済制度 掛金収納書」の提出受注者は、「建設業退職金共済制度 掛金収納書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に発注者に提出すること。なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。４． 県の「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の準用受注者は、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。県と市の体制が符合しない場合は、監督員の指示に従うこと。 附近見取図・配置図Ｒ階平面図・立面図キュービクル単線結線図・コンクリート柱詳細図幹線設備系統図加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事令和７年度阿南市 教育委員会 教育部 教育総務課図 面 名E-09E-08E-07E-06E-05E-04E-03E-02E-01特記仕様書５特記仕様書４特記仕様書３特記仕様書２特記仕様書１図面番号高圧引込柱及びケーブルの新設及びＬＢＳ取替本工事に伴う高圧引込移転工事関連工事◎受注者は，機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は，当該作業を指◎受注者は，重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含◎地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類，◎受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について，工事(仮囲い等仮設材設置◎上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．特記仕様書１NONE-01令和7年4月加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事髙原阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課阿南市富岡町トノ町１２番地３(0884)22-3299図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名電気一式工事鉄筋コンクリート造 地上４階加茂谷中学校 校舎棟構造・規模建物名称阿南市加茂町南不け加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事・アスベスト含有成形板の除去(レベル３)◎受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレーン 養生種別( 【床】 養生ｼｰﾄ張り 二重張り ｼｰﾄ厚0.15mm 【壁】 一重張り ｼｰﾄ厚0.08mm )行う. ・工法・養生等 (1) 除去は, アスベストを含まない内装材及び外部建具の撤去にさきがけて行うこと. (2) 除去は, 可能な限り破壊又は破断を伴わない方法で行うものとし, 原則「手ばらし」とする 建築物外部の成形板を除去する場合は, できる限り原形のまま除去すること(3) 除去作業中は, 原則として散水その他の方法によりアスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を 内部足場( 種類： 脚立足場 ) 外部足場( 種類： , 仕様 枚布, D= cm, シート種類： ) (1) 建築物外周部で除去作業を行う場合の仮囲いの仕様は以下による仮囲い高さ：H= m (2) 建築物内部で除去作業を行う場合は, 建具等を全て閉じた状態で行う. 閉じることの出来ない開口部の養生方法及び解体用仮設の仕様は下記による. ・受注者は，足場を設置する場合は組立，解体時において，作業前に施工手順を確認し，倒壊や資材落下に対・仮囲いを設置する場合は，設置後に「現場安全再確認シート(任意様式)」を活用して点検を行い，その記受けること.(電気工事がある場合に限る)工事概要 種 目4．工事種目(2)特記事項は，〇印が付いたものを適用する．◎は総て適用する．(1)項目は，番号に〇印が付いたものを適用する．Ⅱ. 共通仕様書とする関係法令に基づき，作業や手続きを行う．家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサ 録を保管すること． －ト」を活用して点検を行い，その記録を保管すること．◎受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意し，作業日毎に「墜落防止チェックシ 監督員から「資機材保管計画書」(任意様式)の提出を求められた場合には，速やかに提出すること．ること◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分に周知・徹底す 正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号)その他関係法令に従い適切に処理すること． 手すること． を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けてから工事着位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない．なければならない．万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障がないよう，受注者の負担でその都度，補修又は補償すること． 当該作業を指揮する者を定め，監督員に報告しなければならない． む．)又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む．)を行うときは， 備及び保管し，監督員の請求があったときは，直ちに提示しなければならない． 揮する者を定め，指揮者の合図により行わなければならない．また，作業状況について，写真等の資料を整イクル法により処理すること．(6)空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律を始め と．受注者は，過積載による違法運行の防止に関し，特に，次の事項について留意し，下請負業者を指導するこ(5)解体前に，照明器具，変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し，あれば，監督員の指示に従うこと．督員に報告し指示を受けること．12. 発生材の処理等(2)上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に関す ・分析によりアスベスト含有調査を行う場合は，JIS A 1481-1によること． ・調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること． ・調査結果は3年間保存すること．へも結果を提出するとともに，その写しを工事の現場に備え置くこと． ・調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより，労働基準監督署及び自治体に報告すること．監督員既存の分析調査結果の貸与( あり ・ なし )．(2)事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び大気汚染防止法により行うこと．し，あれば監督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等により確認すること．なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする．(1)解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査 棄物管理票の写しを提示しなければならない． 員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない．なお，監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により，適正に処理されているか確認するとともに，監督(7)受注者は， 建設副産物が搬出される工事にあたっては，建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)，産(4)建設発生土の処理については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による．(3)産業廃棄物の種類ごとの処分場については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による．廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のないものについては，監すること．受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等においては，る法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理 渡しを要する．(1)工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については，報告及び引き◎発生材の処理等は，次により適正に行う．・過積載による違法通行により，逮捕または起訴された建設業者は，指名停止措置を講ずる場合がある と・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては，下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこ ・過積載車両，さし枠装備車，不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと ・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと ・さし枠装備車，不表示車は使用しないことな措置について，工事着手前に監督員に報告しなければならない．特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と必要全施設等の設置場所，その他安全輸送上の事項について計画を立て，災害の防止を図らなければならない．通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導警備員の配置, 標識, 安 綱第５条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう．) ない．(なお，有資格業者とは，建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要 契約する場合には, 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない． ・敷地調査共通仕様書 令和4年改定 ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版 ・公共建築木造建築工事標準仕様書 令和4年版一章 共通事項受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い, 交11. 交通安全管理 雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，作業を中止すること． は，足場の上に仮置きせず，設置又は荷下ろしするまでは，番線等により固定を行うこと．また，強風，大する措置を講じなければならない．特に，飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材について 得ず行う場合は，飛来落下の危険を生じるおそれがあるため，適切な防護措置を講じ安全確保を図り，施工◎上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は，原則禁止とする．やむを とともに工事現場における盗難防止の観点から，資機材の保管状況等についても併せて確認すること．また，◎受注者は，工事期間中安全巡視を行い，工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安全を確保する 等を作成し, 監督員に提出し，監督員の承諾を受けること．◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図(2)受注者は，実績登録完了後，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること． なお，使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと． 忘れを防止(警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない． ならない． のブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなければ◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施さ 染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号), 建設副産物適◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと． 理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付すること．◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること．名札には現場代 ・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格 を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする◎電気保安技術者は次の者とし，必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により，監督員の承諾を10. 施工中の安全確保◎工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め，監督員に報告すること ・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする9. 電気保安技術者等受注者は，再下請負通知書を提出する旨の書面を，工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない(6)再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示 ただし，提出日について，監督員が承諾したときはこの限りではないに提出し，確認を受けなければならない容に変更が生じたときは変更が生じた日から，いずれも土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に監督員(5)施工体制台帳及び施工体系図の提出図を作成・保存しなければならない. ・除去箇所一覧表建 材 種 別 場 所 面 積 箇 所 階 数 (4) 建物から取り外した廃材を原型のまま保管・運搬できるよう十分な大きさのフレキシブルコンテナ バッグや車両を用意すること 作業場所の外部に飛散させないための措置を講じること再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という」．)に基づく対応は，以下のとおり行うこと．(1)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という．)において，コンクリート(二次製品を含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)用計画書を作成し，監督員に提出すること．(3)受注者は，上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること．(4)受注者は，上記計画書に変更が生じた場合は，速やかに計画を変更し，その変更の内容を監督員に報告すること．(5)受注者は，工事完了後速やかにCOBRISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出すること．(6)受注者は，上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること．(7)受注者は，COBRISの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名，施ものとする．設の種類及び住所を必ず入力すること．ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除く 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない．13. 材料・製品等 性能を有するものとする．◎本工事に使用する建築材料，設備機材等(以下「建材等」という)は，設計図書に規定する所要の品質及び◎受注者は，建材等の発注の際には，発注前に，品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない．ただし，設計図書に定めるJIS又はJASの材料で，JIS なお, 各専門特記仕様書中，「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人公共建築協会発行 の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする．(2)「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」(1)受注者は, 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合, 原則として県産木材を使用しなければならない。ただし, 特段の理由がある場合にはこの限りでない． とは次のことである。 (a) 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材(3)受注者は, 請負代金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木材を ならない 使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ(4)受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証明書」の写しによ り県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない(5)県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した 書類を監督員へ提出しなければならない 板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場合 には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材製 品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, 監 督員に合法証明書を提出するものとする. ただし，平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と 契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には，上記ガイドライン に定める合法な木材であることの証明は不要とする. (2)受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建促進計画書を作成し，監督員に提出すること．設発生木材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，COBRISにより再生資源利用又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない．日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という．)により再生資源利・県産木材の原則使用なお，「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする．・資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という. )及び建設工事に係る資材の・建設リサイクル法通知済証の掲示・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維法による. ならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない(1)受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければなお, WTO対象工事については, 県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする. ・県内産資材の原則使用受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下，「県内企業調達建材等」という. )・本工事に使用する建築材料は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，次の(1)から(5)・アスファルト舗装の材料・県内産再生砕石の原則使用場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする．出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場代理人は施工現出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものとする．なお, 排れと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業, あるいはこ対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること．16. 建設機械等◎試験等によらなければ確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し，承諾を受けて次の工程に進むこと．◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け，◎本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については，工事着手前に資格者名簿及びその証 明書類等を監督員に提出すること．済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること．手直し工事は, 受注者の責任において実施し, それに要する費用は受注者の負担とする．◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること．不都合な工法等を発見した場合は，工事が進行 ための必要な処置をとること． 疑義が生じた場合は，品質計画にしたがって適切な処理を施すこと．また，その原因を検討し，再発防止の◎品質管理は，適切な時期に品質計画に基づき，確認，試験又は検査を行うこと．結果が管理値を外れるなど◎工事現場に監督員は常駐できないので，疑問な点，その他打合せ決定を要する事項は，監督員の出向いた時， 合が生じたときは，標仕記載の「疑義に対する協議等」による. ◎設計図書に疑義が生じたり，現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場 15. 施工ヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする(5)(1)，(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器等は，ホルムアルデ(4)塗料(塗り床を含む)は，ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする散が極めて少ないものとする用し，ホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発(3)接着剤は，フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使(2)保温材，緩衝材，断熱材は，ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする 質建材，ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする(1)合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，MDF，パーティクルボード，その他の木 を満たすものとする. 建築材料等14. 化学物質を発散する改正平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする．ただし, 排出ガス材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない受注者は，加熱アスファルト混合物を使用するときは，原則として，「徳島県土木工事用生アスファルト合て同じ. ))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可におい 受注者は, 再生砕石を使用する場合, 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年 を優先して使用するよう努めなければならない. 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工，製造した製品も県内産資材として取り扱う産資材として取り扱う 注1 部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工，製造した製品(二次製品)であれば県内(2)徳島県内の工場で加工，製造された製品(1)材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品県内産資材(次のいずれかに該当するもの)・外壁改修工事等において，足場が撤去され，しゅん工検査時に検査員による出来形等の現場確認ができなく・基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する．・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は，中間検査を省略することができる．・中間検査の実施時期は，当該工事の工程を考慮し，施工上の重要な時点で行うものとし，契約締結後速やか・次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するもの・受注者は仮設トイレを設置する場合，次のとおりとしなければならない．◎提出書類一般(指名競争)入札工事なるおそれがある場合は，当初請負対象額に関係なく，中間検査の実施について監督員と協議すること．に監督員と協議すること．22. 完成図等 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう．(注)低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう．低入札工事3回2回2回1回2回1回－－当初請負対象額1億円以上5千万円以上1億円未満3千万円以上5千万円未満3千万円未満とする．ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる．21. 工事検査及び技術検査 また，工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員，工事監理業務受注者とともに，書面により確認すること． 容について，監督員，工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること．20. 設計変更箇所確認イレのこと．快適トイレとは, 洋式トイレのうち, 防臭対策・施錠の強化などが実施された, 女性が利用しやすい仮設ト なお, 洋式トイレとは, 和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと．として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． 原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則 ・当初請負対象金額(設計金額)5千万円以上の工事 ・当初請負対象金額(設計金額)5千万円未満の工事 ただし, 特段の理由がある場合はこの限りではない．19. 仮設トイレ◎受注者は，監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター(A3)」を現場(2)当初請負金額が200万円未満の工事(1)区画線工事，舗装工事，標識設置工事，照明灯工事のいずれかに該当する工事は対象外とする．関係者が見やすい場所に掲げるとともに，掲示状況を工事写真として提出しなければならない．ただし，次◎受注者は，本工事において使用する工事看板・バリケード等については，県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない．17. 遠隔臨場の試行◎工事現場には, 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること． 18. 工事看板等する試行要領」に基づき遠隔臨場を試行しなければならない．場合は，「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施することができる．の採取調査に協力しなければならない．6号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない．また，受注者は，県の徴税吏員が行う使用燃料 受注者は，ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は，地方税法(昭和25年法律第22施工計画書に添付し提出すること．以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年と協議する．ただし，騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする．限りでない．なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は, 監督員提出するものとする．ただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする．現場代理人は, 施工現場において使本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示平成13特 記 事 項12. 発生材の処理等一章 一般共通事項項 目 章 章 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目 項 目 章 ・高圧ケーブル切替に伴う停電作業は、７月２１日から８月３１日までの平日におこなうこと。 22.0 混在(廃プラ・金属)阿南市橘町小勝187番の地先阿南市橘町小勝187番の地先2ｔ(財)徳島県環境整備公社橘処分場 ◎構内(花壇内)敷きならし 養生方法： 場 所： ・仮置き場の指定及び養生方法 ・最終処分場の指定 運搬経路： 運搬距離： 処分単価： 所 在 地： 会 社 名： 排 出 土： ・構外に搬出し適切に処理 ※土壌検査を本工事で( ・ 行う( 箇所) ・ 行わない )・工事により影響の及ぼす範囲内にある重要物品は次のとおりである．受注者は，注意事項に従い適切な措注意事項保管場所備品等名称 置を施すこと．◎本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は，既成にならい補修する． 6. 養生◎建設発生土の処理は次のとおりとする． ・構内の指示場所(図示)に集積車両◎産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する．◎発生材の処理等は，標仕1.3.9「発生材の処理等」により行う． 構外搬出の場合の処理は次のとおりとする なお, 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によること． 木材については，50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする． また，コンクリート・アスファルト類の搬出先については，中間処理施設のみとする． より優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は, 理由書を監督員に提出すること． ているとき, 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること．ただし, 諸般の事情に なお, 上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下, 「優良産廃処分業者」という．)に認定され処分単価の見積書を求め, 減額変更を行うことがある． 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが, 増額変更の対象とはしない．また, この場合,良産廃廃処分業者」という．)」であることを示す． (注) 表中「優良」欄に丸印の入っている業者は，「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者(以下「優(km) 処分地 (処分区分)種類運搬距離 所在地 処分許可業者の会社名◎発生材の処理等は，受注者側で適切に処理すること． 5. 発生材の処理等・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業◎火災保険 や情報共有をし，工程の遅延防止に配慮すること ・施設内での行事(参観日等)により施工時期及び時間が制限される場合があるので，施設管理者との調整 上，監督員・施設管理者へ提出し，承認を得ること ・工程表は、全体工程表をフォローする月間工程表，更にこれをフォローする週間工程表を定期的に作成の ・一般道路の安全対策及び汚染に留意すること る場合がある なお，その他の時間においても行事等の関係から通行禁止の要望がある場合は，工事車両の通行を禁止す ・平日の7時30分から8時までの間は通学時間と重なる為、工事車両は通行しないものとする 定し，適宜相互に日程の調整及び確認を行う． ・その他の詳細な施工条件については，実施工程表及び総合施工計画書の作成時に施設管理者と協議の上決 日においても施設管理者より作業中止の要望がある場合は，作業の中止を行う場合がある． ・施設の使用に影響のある，騒音，振動，粉塵等を伴う作業は平日の授業中は原則施工できない．また，休 ・工程については，施設管理者と協議の上決定すること．◎施工条件は次による．○ 空調機器類の基礎工事○ 給排気ガラリ取り付け○ 同上補強○ ○ ○ 盤, 便器等の箱入れ○ 縦樋(GLまで)空洞部分のモルタル埋め○衛生器具取付のブロック壁○ 同上切込み及び開口補強○ ○ ○ 設備機器天井開口墨出○ 床, 天井点検口○ 同上(リンブレン等)○ スリーブ開口補強(鉄筋)○ ○ ○ 同上穴埋補修○ ○ ○ 梁, 壁, 床スリーブ入れそ の 他 空調工事 管 工 事 電気工事 建築工事◎図面に記載されていない他工事との工事区分は次表による． 3. 他工事との工事区分・ 冷凍空気調和機器施工作業 冷凍空気調和機器施工 機械設備・ 造園工事作業 造園 植栽工事・ 加熱ペイントハンドマーカー工事作業路面標示施工 舗装工事・ 建築配管作業 配管 配管工事・ 壁装作業 表装・ ボード仕上げ工事作業内装工事・ カーペット系床仕上げ工事作業 内装仕上げ施工・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ 建築塗装作業 塗装 塗装工事・ ガラス工事作業 ガラス施工工事・ ビル用サッシ施工作業 サッシ施工カーテンウォール・ 金属カーテンウォール工事作業 カーテンウォール施工・ 自動ドア施工作業 自動ドア施工・ ガラス工事作業 ガラス施工 建具工事・ ビル用サッシ施工作業 サッシ施工・ 左官作業 左官 左官工事・ 内外装板金作業 建築板金金属工事・ 鋼製下地工事作業 内装仕上げ施工・ スレート工事作業 スレート施工屋根及びとい工事・ 内外装板金作業 建築板金・ 大工工事作業 建築大工 木工事・ タイル張り作業 タイル張り タイル工事・石張り作業 石材施工 石工事・ FRP防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 防水施工 防水工事・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業メント板工事・エーエルシーパネル工事作業 ・エーエルシーパネル施工ル及び押出成形セック・ＡＬＣパネ・コンクリートブロック工事作業 ブロック建築コンクリートブロ・ 構造物鉄工作業 鉄工 鉄骨工事・ コンクリート圧送工事作業 コンクリート圧送施工コンクリート工事・ 型枠工事作業 型枠施工・ 鉄筋組立て作業 鉄筋施工 鉄筋工事・ とび作業 とび 仮設工事技能検定作業 技能検定職種 工事種目○印 ･･･ 適用作業 なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする. を記載した名札等により, 資格を明示するものとする. 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 る資料を監督員に提出すること. 技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士または二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明す を指定するものとする．・技能士の適用については，次の技能検定作業(以下「作業」という．)のうち，各工事毎に適用する作業 2. 技能士◎官公署その他への届出手続等を行うにあたり，届出内容について，あらかじめ監督員に報告する． 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う．なお，監理指針1.1.3を参考とする．4. 施工条件 ◎本工事に必要な官公署への諸手続などの費用は本工事に含む． 1. 官公署その他への届出手続等NON特記仕様書３E-03令和7年4月加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事髙原阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課阿南市富岡町トノ町１２番地３(0884)22-3299図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名◎当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において，公共事業労務費調査の対象工事となっ二章 電気設備工事特記事項請負契約約款」(以下「約款」という．)第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければならない．に関する協議を行い，その結果，工期内に工事が完成しないと認められる場合は，「阿南市公共工事標準(4)受注者は，排除対策を講じたにもかかわらず，工期に遅れが生じるおそれがある場合には，発注者と工程26. 暴力団等からの不当要求工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めなければならない. 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，受注者は，当該下請工事の受注者(当該下請金時間管理を適切に行っておかなければならない. 等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等，日頃より使用している現場労働者の賃一章 一般共通事項を行わなければならない．その結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第22条の規定により，発注者に工期延長の請求(6)受注者は，前項被害により，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行い，(5)受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに報告し，被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない．(3)受注者は，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない．入を受けたときは，受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない(2)受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介するとともに，併せて所轄の警察署に届け出なければならない. けた場合((2)に規定する場合は，下請負人から報告があったとき)には，その旨を直ちに発注者に報告(1)受注者は，工事の施工に関し，暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という. )を受 又は工事妨害の排除 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう，受注者は，労働基準法の実施に協力しなければならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合，受注者は，そ ばならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする. た場合は，受注者は，調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等，必要な協力を行わなけれ・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)25. 公共事業労務費調査・建設工事保険に付保した場合は，火災保険に付保したものとみなす．る．・付保する時期以降に出来高払を行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付す(5)その他工事完成期日に14日を加えた期日とする．なお, 工期延伸した場合には保険の期間も延長する．(4)保険終期当額を付保する．また,模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する． 次に掲げる単独工事については，付保を除外できる． 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する．鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相(3)付保する時期及び金額(2)付保除外工事(1)対象物 本工事の着手に際し, 火災保険等(火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む．)) を請負額に応じて付保する．(標準請負契約約款 第55条)24. 火災保険 県土整備部)」に記載された全ての内容を適用することとする. ◎対象工事は，徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について( ジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という)とすることができる. ◎受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は，監督員の承諾を得たうえで，デ 小黒板情報電子化23. デジタル工事写真の◎工事完成撮影は, 別途指定がある場合を除き，専門家によらないものとする. サ イ ズ 区 分着 手 前施 工 中完 成 写 真 カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズ◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること． 的確に確認できること．完成写真については, 工事目的物の状態が，資機材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が写真で◎工事写真の電子データは完成写真, 着手前, 資機材, 施工状況の順に整理する．22. 完成図等 CD-R等に保存する． しゅん工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，SFC形式及びオリジナル形式を◎しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること．章 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章 ・本工事に伴う高圧引込移転(四国電力送配電㈱)申請は、受注者がおこなうこと。また、高圧引込移転 (四国電力送配電㈱))費用は受注者が支払うものとする。発注者は、高圧引込移転(四国電力送配電 ㈱))にかかった費用の全額を変更契約により受注者へ支払うものとする。 ◎掘削作業に際して、事前に当該作業範囲内の埋設物、特に電力、通信、ガス及び水道等の埋設経路の調査を◎機材の検査に伴う試験のうち､製造者において試験方法を定めている項目については､試験要領書を提出する｡ 行う。 行う。 ・地中管路の埋設深さは０.６ｍ以上とし、高圧地中配線以外も地表面と管頂の中心に埋設標識シートにより 埋設標示を行う。また、地表面の要所にも、埋設標(電標図参照)を敷設すること。 それ以外は亜鉛めっき鋼板とする。 ・スリーブ材料は､原則として水密を要する箇所はつば付き鋼管､地中部分で水密を要しない箇所は硬質塩ビ管 サの設定は，監督員の指示による。 ・明るさセンサにより照明制御を行う室は，照度を測定し，測定表を監督員に提出する。なお，明るさセン・非常用照明器具の照度測定は、設置した各室の2箇所以上で行うものとし，詳細は監督員との協議による｡ 照明用及び誘導灯用を除く。 ・LEDモジュールの光源色は，監督員との協議により，標準図に規定する光源色を変更できる。ただし，非常◎接地極の埋設位置には、その近くの適切な箇所に接地極埋設標(黄銅製)を設ける。ただし、電柱及び屋外灯の◎接地極の材料は次表を基準とする。なおＥＢはＬ＝１,５００mmとする。 ・通信・情報設備の弱電流電線は絶縁抵抗測定を行う。 ◎機材の検査に伴う試験のうち､製造者において試験方法を定めている項目については､試験要領書を提出する｡ 場合並びにマンホール及びハンドホール等で埋設位置が明確な場合の接地埋設表は、省略することができる。 ＥＢ(１４φ)×３連－２組 10Ω以下 ＥＬＨ 高圧避雷用ＥＰ(ｔ１.５×□９００)×１ 10Ω以下 ＥＬ 避雷用ＥＢ(１０φ)×１ 100Ω以下 ＥＤ Ｄ種ＥＢ(１４φ)×３連－２組 10Ω以下 ＥＣ Ｃ種Is:１線地絡電流ＥＢ(１４φ)×３連－２組 ＥＢ Ｂ種150/Is ΩＥＢ(１４φ)×３連－２組 10Ω以下 ＥＡ Ａ種ＥＢ(１４φ)×３連－２組 10Ω以下 ＥＡＥＤ 共同接地接 地 極 接地抵抗値 記 号 接地の種類 照度測定時期 100％点灯時( ・ 夜間 ・ 昼間 ) 調光制御点灯時( ・ 夜間 ・ 昼間 ) ◎本工事の施工にあたっては、電気工事士法に基づく資格者により行うこと。 なお、電気工事士法に基づく資格と工事の範囲は次表のとおり。 自家用電気工作物(最大電力500kW未満)600V以下 非常用 一般用電気工作物資 格右記以外 ネオン設備(電線路を除く) 予備発電装置第一種電気工事士 ○ × × ○ ○第二種電気工事士 × × × × ○認定電気工事従事者 × ○ × × ×特殊電気工事資格者× × ○ × ×(ネオン工事)特殊電気工事資格者× ○ × × ×(非常用予備発電装置)※ 最大電力５００kW以上の自家用電気工作物については、選任されている電気主任技術者の指揮のもと、 本表に準じた資格者で行う。 ◎掘削作業に際して、事前に当該作業範囲内の埋設物、特に電力、通信、ガス及び水道等の埋設経路の調査を し，成績書を堤出する。(絶縁耐圧試験及びPAS試験)◎自家用電気工作物の保安規程に基づき，電気主任技術者による工事中の点検並びに工事完成時の検査を実施・ケーブルを集合して束ねる場合は、許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響を与えない範囲で・分電盤等において、外部から分岐回路の接地線を接続する端子又は銅帯は、分岐回路の配線用遮断器等又は・分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線で、配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督員との◎太さ１４mm２以上の電線をターミナルラグにより機器に接続する場合は、増締確認の表示を行う。 配線の絶縁抵抗を測定する。 ◎改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は、工事着手前及び工事完了後に既設 束ねる。 接続可能な端子とすることが望ましい。 ニュートラルスイッチの負荷側の近くに設ける。なお、単線接地線の接続にはセルフアップねじ等、電線じか・分電盤からの予備配管として、分電盤の予備回路数(スペースを含む)に応じた配管を天井裏まで立上げる。 協議により図面表示と多少相違させてよい。 文字とする。 ◎カバープレート及びプルボックス蓋にはシール等で要途別表示を行う。なお、屋外部分の表示はエッチング の表示札等はエッチングプレート等の耐候性を有するものとする。 なお、屋外において直接外気に触れる場所(盤内、プルボックス内を除く。)及びマンホール・ハンドホール内 樹脂製、ファイバ製等の表示札等を取付け、回路の種別、行先等を表示する。 ◎盤内、幹線プルボックス内、ケーブルラック上の要所、マンホール・ハンドホール内、その他の要所には合成◎高圧ケーブルの種類(EM-高圧架橋ポリエチレンケーブル)は，JCS 4395「6,600V架橋ポリエチレンケーブル・フラッシュプレートの材質は新金属製とする。 ◎Ｇ管は溶融亜鉛メッキ(３００ｇ／㎡以上)の物を使用とする。 ◎長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１.２㎜以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 ・屋外の金属製防水形プルボックスは焼付塗装とする。(ステンレス製を除く。) 原則塗装を行わない。 屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は溶融亜鉛メッキ製のものは、 が出来る。 合成樹脂管、硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は、監督員との協議により塗装を省略すること ント２回塗りとする。 亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー１種(ＪＩＳ-Ｋ-５６３３)による化学処理を行った後調合ペイ・次の部分の露出する電線管、支持金物、架台等は塗装を行う。( ) (3層押出型)」によるものとする。 ・ＰＦ管は波付一重管、タイプ-２５とする。 二重天井の場合に限る。)・最上階の天井配管は、原則二重天井内のいんぺい施工とし、屋上スラブへの埋め込みは行わない。(最上階が 16. 施行◎屋外及びピット内の支持金物等はステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は溶融亜鉛メッキ製とする。 ・仮囲い仕様： 設置個所：・仮囲いを設置する場合は，設置後に仮囲い点検チェックシート(任意様式)を用いて点検を行い，その記録を 保管すること．また，監督員から提出を求められた場合は，すみやかに提出をすること ・内部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm) 承諾を得た場合は，(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと． ※足場を設置する場合は，原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(建築標仕2.2.4)の ・外部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm，シ－ト仕様：)・足場及び作業構台の類を( ・ 本工事で設置する ・ 関連工事が定置するものを無償で使用できる )．とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない. ・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し) あるときは，これを提示すること. ・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求がの確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること. ・警備業法を遵守するとともに, 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 ・警備員は, 延０人(昼０人, 夜０人：うち検定合格警備員０人)を見込んでいる. 一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない )・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に・交通誘導警備員については，警備業法に基づく警備員とし，図示する場所に 日間配置すること．・同用地に対する借地借家料を( )円見込んでいる。 ・同用地は,( 図示の場所に ・ 用意していないので業者にて・施設管理者と協議の上 )設けること ただし，施設管理者と協議すること。 ◎工事車両用の駐車場，資材置場及び現場事務所用地については，次による。 ただし, 施設管理者と協議すること. ◎既存機械設備利用( 出来る ・ 出来ない )，用水料金( 有償 ・ 無償 ) ただし, 施設管理者と協議すること. ◎既存電気設備利用( 出来る ・ 出来ない ), 電力料金( 有償 ・ 無償 ) 15. 仮設工事・ 配管及びダクト支持材 ・ 煙道支持材 ・13. 強度計算 対象機材( コンクリート柱・屋外ポール灯・避雷針支持管・テレビアンテナマスト )◎風圧荷重計算書提出 12. 各種荷重計算 検査を必要とする場合については，監督員と協議の上，適切に対応するものとする．・施工場所を鉄筋探査機により探査し，鉄筋，配管類の位置に墨出しを行う．なお，探査の結果，放射線透過・はつり，穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり，埋設物の事前調査を行い，監督員に報告すること． 11. 非破壊検査亜鉛めっきを施したものとする． (３)屋外に使用するものはステンレス製又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT49以上の溶融震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする．◎あと施工アンカーボルトの選定については，次による． (２)配管・ダクトの吊り及び支持材の固定には，その自重に十分耐えうるアンカーを使用する．なお，耐・試験箇所数 1ロットに対し3本とし，ロットから無作為に抜き取る．・試験方法 引張試験機による引張試験とし，確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする．( ・ ・ ・ )器については，施工後確認試験を行う。 (１)機器類の固定には，金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し，重要機器及び次の機10. あと施工アンカー・質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については，機器製造者の指定す・横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする． る方法で確実に取付けを行うものとし，特に計算を行わなくともよい。 ・水槽類にはオイルタンク等を含む． 13階以上の場合は上層4階2～6階の場合は最上階, 7～9階の場合は上層2階, 10～12階建の場合は上層3階,(注)・上層階の定義は次のとおりとする0.6 1.0 1.0 1.5 水 槽 類0.6 1階及び地下階 1.0 1.0 1.0 防振支持の機器0.4 0.6 1.0 機 器 0.61.0 1.0 0.6 1.5 水 槽 類1.0 1.5 1.5 1.5 防振支持の機器 中層階0.6 1.0 1.0 1.5 機 器1.0 1.5 1.5 2.0 水 槽 類屋上及び塔屋1.5 2.0 防振支持の機器 2.0 2.0上層階, 1.0 1.5 1.5 2.0 機 器一般機器 一般機器 重要機器 機器種別 設置場所 重要機器一般の施設 特定の施設 設計用標準水平震度 ・ 防災設備 ・ 監視制御装置 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・重要機器 ・施設の分類( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ) ・地域係数( ・ 1.0 ・ 0.9 ) ・施設の分類，地域係数 設計水平地震力の1/2とし，水平地震力と同時に働くものとする． ・設計用鉛直地震力 度は，特記なき場合は下表による． 機器の重量(kN)に，地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする．なお，設計用標準水平震 ・設計用水平地震力 なお，施工に先立ち，耐震計算書を監督員に提出し，承諾を受けるものとする． び設計用鉛直地震力に対し，移動，転倒，破損等が生じないようにする．・設備機器の固定は，施設の分類並びに機器の種別，重要度及び設置階に応じて，次の設計用水平地震力及 9. 耐震施工 理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し，その結果を監督員に報告する．◎工事の施工に先立ち，工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管◎工事の着手に先立ち，実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと． 8. 施工調査 については，試験要領書を提出する．◎機材の検査に伴う試験については，標仕 1.4.6により行う．製造者において試験方法を定めている項目 定しない．◎機器類は，図示する形状又は配管などの取出し位置等により，特定製造者の特定の製品を指定若しくは限簡易形監視制御装置，監視制御装置 中央監視制御装置監視カメラ装置 太陽電池アレイ及び接続箱を除く。 ※系統連系保護機能を有するパワーコンディショナを含み， 太陽光発電装置パワーコンディショナ及び系統連系保護装置常時商用給電方式，常時インバータ給電方式(簡易型)交流無停電電源装置常時インバータ給電方式(定格出力300kVA以下のもの)，ラインインタラクティブ方式シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池蓄電池ベント形据置鉛蓄電池，制御弁式据置鉛蓄電池，据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧変圧器(特定機器)，高圧避雷器高圧機器高圧交流遮断器，高圧進相コンデンサ，高圧限流ヒューズ，高圧負荷開閉器高圧スイッチギヤ(CW形，PW形)盤類分電盤(OA盤・実験盤を含む)，制御盤，キュービクル式配電盤一般屋内用に限る LED照明器具機材名・注記 品 目 (5) 販売，保守等の営業体制を整えていること. (4) 製造又は施工の実績があり，その信頼性があること. (3) 法令等で定める許可，認可，認定又は免許を取得していること. (2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること. (1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること. 部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける◎下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(5)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は外 ただし，同等以上のものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける する. ◎本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等以上のものと 7. 機材の品質等NON特記仕様書４E-04令和7年4月加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事髙原阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課阿南市富岡町トノ町１２番地３(0884)22-3299図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名特 記 事 項 特 記 事 項二章 電気設備工事特記事項章 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章 項 目16. 施行S-MKBGB3010(ﾈｸﾞﾛｽ電工)ＥＢ(１０φ)×１ ED 接地極W110×L300×H100(ｺﾞﾑﾍﾞｰｽ付き、ﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ部SUS製) 基礎ブロックＰ図示 プルボックス電灯盤(既設)動力盤(既設)ハンドホール(既設)消火ポンプ制御盤(既設)図示 コンクリート柱ＥＢ(１４φ)×３連－２組 ELA 接地極 ※建柱車及びコンクリート柱運搬費は本工事内に見込む。 20. 型枠19. コンクリート21+S 28日までの予想平均気温に応じて定める. なお, 構造体強度補正値(S)は, 標仕 表6.3.2によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢◎構造体コンクリートの調合管理強度は, 設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする. 根巻きコンクリート 12mm 合板適用箇所◎型枠は, ( 県産木製型枠 ・ 合板 ・ 金属製 ・ 樹脂系 ・ 打込み型枠 ・ ブロック )とする6.8.2 (2)(イ)6.8.2 (2)(イ)6.8.2 (2)(イ)6.8.2 (2)(ア)厚 さ 材 質な しな しな しあ りな し塗装の有無普通型枠C 種B 種A 種－仕上げ種別県産木製型枠型枠の種別根巻きコンクリート◎根巻きコンクリート(E-08参照)15 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Ⅰ類 2.3 無 21適用箇所気乾単位容積重量(t/m３)種 別強度試験の有無 (cm)スランプ 調合管理強度Fn(N/mm２) Fc(N/mm２)設計基準強度の種類 コンクリート◎種類：長さ,末口,強度 11.0m×19㎝×10kN 18. コンクリート柱 ※製造メーカー：大日コンクリート工業製造品同程度17. 機材等指定㈱日立産機システム、大垣電機㈱ (ＬＢＳ)高 圧 負 荷 開 閉 器 エナジーサポート㈱、東芝産業機器システム㈱、富士電機機器制御㈱、三菱電機㈱エナジーサポート㈱、東芝産業機器システム㈱、富士電機機器制御㈱、三菱電機㈱ 高 圧 限 流 ヒ ュ ー ズ高圧受配電盤㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、オーデリック㈱、㈱YAMAGIWA岩崎電気㈱、ＮＥＣライティング㈱、シャープ㈱、㈱MARUWA SHOMEI、コイト電工㈱パナソニック㈱、東芝ライテック㈱、三菱電機照明㈱、日立アプライアンス㈱㈱東芝、東芝ＥＩコントロールシステム㈱、㈱日立製作所、㈱正興電機製作所富士電機㈱、㈱かわでん、四変テック㈱、摂陽明正㈱、香東電機㈱、日新電機㈱香東電機㈱、㈱正興電機製作所、河村電器産業㈱、日東工業㈱富士電機㈱、摂陽明正㈱、㈱月の宮電機、一光電機㈱、㈱かわでん、ダイシン電機㈱東芝ＥＩコントロールシステム㈱、一光電機㈱、㈱かわでん、ダイシン電機㈱摂陽明正㈱、香東電機㈱、テンパール工業㈱、㈱正興電機製作所、河村電器産業㈱パナソニック㈱、三菱電機㈱、富士電機㈱、内外電気㈱、㈱月の宮電機、日東工業㈱ＪＩＳマーク表示品又はＪＩＳ等規格品消防庁告示による表示品ＪＩＳマーク表示品又はＪＩＳ、ＪＣＳ等規格品製造業者名ＪＩＳマーク表示品照明器具ＣＷ，ＰＷ形高圧スイッチギヤキュービクル式各盤組込機器 端子盤 開閉器箱・分電盤配線器具本工事に使用する機材等は下表による。(○印のある項目について適用する)機材名耐火・耐熱ケーブル電線・ケーブル電線管類・同附属品◎高所作業に伴い、高所作業車(作業床高16m)を1日・高所作業車(作業床高12m)を4日見込む。 図示 架空配線配線NON特記仕様書５E-05令和7年4月加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事髙原阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課阿南市富岡町トノ町１２番地３(0884)22-3299図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名図示参 考 形 名 等 仕 様 名 称 シンボル【凡例】二章 電気設備工事特記事項特 記 事 項 項 目 章加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事附近見取図・配置図 令和7年4月E-061/400髙原阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課阿南市富岡町トノ町１２番地３(0884)22-3299図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名残土置場：花壇内ED【新設】花壇【新設】ELA【E-08】参照【E-08】参照既設ｺﾝｸﾘｰﾄ柱【残置】ｺﾝｸﾘｰﾄ柱【新設】水路通路【存置】以降 【E-07】参照以降 【E-09】参照【新設】6kV EM-CET38sq(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38sq)(ｵｵﾀｲ 1)四国電力柱(ｶﾓﾀﾞﾆ 90)四国電力柱屋上工事範囲6kV CV38sq-3C(HIVE70)四国電力㈱３φ３Ｗ６６００Ｖ ６０Ｈｚ配置図 SC=1/400テニスコート四国電力㈱３φ３Ｗ６６００Ｖ ６０Ｈｚ工事車両駐車スペース校舎加茂谷中学校渡り廊下(庭)倉庫棟車イス防火水槽屋内運動場ＢＭ±０T-04T加茂谷中学校(庭)主要地方道阿南小松島線グランドTT.ET水路砂場Ｎ加茂谷県道バイパス阿南市加茂谷出張所工事場所 加茂谷中学校お松権現加茂町那賀川加茂町深瀬町19 県道阿南鷲敷日和佐線282 県道大井南島線十八女町十八女大橋附 近 見 取 図幹線設備系統図(改修後)幹線設備系統図(改修前)E-07幹線設備系統図 令和7年4月加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事 1/150髙原阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課阿南市富岡町トノ町１２番地３(0884)22-3299図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名関連工事四国電力㈱本工事【新設】P.BOX 500×500×300 SUS以降 R階平面図【E-09】参照ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(【E-08】参照)6600V 60Hz四国電力㈱3φ3W6kV CV38sq-3C(HIVE70)【新設】配管キャップ止め【新設】既設ｺﾝｸﾘｰﾄ柱6kV EM-CET38sq(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38sq)【新設】校 舎 棟100sq×3 E14sq(63)(各電灯系統)60sq×3(51)(動力系統)FP14sq-3C(39)(消火ﾎﾟﾝﾌﾟ系統)6kV CV38sq-3C(75)60sq×3(51)FP14sq-3C(39)(39)CVVS2sq-2CCVV2sq-5CEM-CE8sq-3C E2.0(G36)EM-CET60sq E8sq(G70)6kV CV38sq-3C(75)EM-CET60sq E8sq(G70)×2(空調系統)(39)CVVS2sq-2CCVV2sq-5CEM-CET60sq E8sq(G70)×2M - 460sq×3 E14sq(51)L - 3EM-CET60sq E8sq(G70)38sq×3 E8sq(39)100sq×3 E14sq(63)L - 2M-2-1EM-CET38sq E5.5sq(G54) EM-CET60sq E8sq(G70)M-2-2100sq×3 E14sq(63)L - 160sq×3 E14sq(51)100sq×3 E14sq(63)6kV CV38sq-3C(75)(39)CVVS2sq-2CCVV2sq-5C60sq×3 E14sq(51)キュービクル(HIVE36)CVVS2sq-2CCVV2sq-5C6kV CV38sq-3C(HIVE70)HHＧＬＰ22sq×3 E8sq(31) 14sq×3 E8sq(31)L - 4 L - 522sq×3(31)LM-160sq×3 E14sq(51) 2.0×3(19)FP14sq-3C E5.5sq(39)2.0×3(19)FP14sq-3C E5.5sq(39)FP14sq-3C E5.5sq(39)2.0×3 E2.0(25)M - 1職 員 室ポ ン プ 室消火ﾎﾟﾝﾌﾟ3,640 3,780 3,780 3,550 50ＲＳＬ４Ｆ３Ｆ２ＦＧＬ１Ｆ関連工事四国電力㈱本工事既設ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(【E-08】参照)四国電力㈱【存置】GL＋600程度まで【撤去】【撤去】6kV CV38sq-3C(HIVE70)6kV CV38sq-3C(HIVE70)校 舎 棟100sq×3 E14sq(63)(各電灯系統)60sq×3(51)(動力系統)FP14sq-3C(39)(消火ﾎﾟﾝﾌﾟ系統)6kV CV38sq-3C(75)60sq×3(51)FP14sq-3C(39)(39)CVVS2sq-2CCVV2sq-5CEM-CE8sq-3C E2.0(G36)EM-CET60sq E8sq(G70)6kV CV38sq-3C(75)EM-CET60sq E8sq(G70)×2(空調系統)(39)CVVS2sq-2CCVV2sq-5CEM-CET60sq E8sq(G70)×2M - 460sq×3 E14sq(51)L - 3EM-CET60sq E8sq(G70)38sq×3 E8sq(39)100sq×3 E14sq(63)L - 2M-2-1EM-CET38sq E5.5sq(G54) EM-CET60sq E8sq(G70)M-2-2100sq×3 E14sq(63)L - 160sq×3 E14sq(51)100sq×3 E14sq(63)6kV CV38sq-3C(75)(39)CVVS2sq-2CCVV2sq-5C60sq×3 E14sq(51)キュービクル3φ3W6600V 60Hz(HIVE36)CVVS2sq-2CCVV2sq-5C6kV CV38sq-3C(HIVE70)HHＧＬＰ22sq×3 E8sq(31) 14sq×3 E8sq(31)L - 4 L - 522sq×3(31)LM-160sq×3 E14sq(51) 2.0×3(19)FP14sq-3C E5.5sq(39)2.0×3(19)FP14sq-3C E5.5sq(39)FP14sq-3C E5.5sq(39)2.0×3 E2.0(25)M - 1職 員 室ポ ン プ 室消火ﾎﾟﾝﾌﾟ3,640 3,780 3,780 3,550 50ＲＳＬ４Ｆ３Ｆ２ＦＧＬ１ＦE-08キュービクル単線結線図・コンクリート柱詳細図1/75令和7年4月加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事髙原阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課阿南市富岡町トノ町１２番地３(0884)22-3299図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名7.2kV 500MVA 20A×3＋予備×3絶縁バリア×4【新設】PF(既設型式：JC-6/20(富士電機))【撤去・新設】LBS(既設型式：LBS-6/200(富士電機))【撤去、新設】【移設(関連工事)】【移設(関連工事)】【取外し・再取付】【取外し・再取付】ＶＣＴ(四国電力㈱)積算電力量計(四国電力㈱)【取外し・再取付】キュービクル単線結線図ELAPAS(型式：CLD-AP217Se-D(ｴﾅｼﾞｰｻﾎﾟｰﾄ))方向性 SUS製VT・LA内蔵型7.2kV 200A過電流ロック式(型式：DGCL-R3-JV(ｴﾅｼﾞｰｻﾎﾟｰﾄ))ＰＡＳ制御装置(屋外型)ＰＡＳ付属ケーブルＷｈ6kV EM-CET38sq【新設】6kV CV38sq-3C【撤去】３φ３Ｗ６６００Ｖ ６０Ｈｚ３Ｉ ＞MCCB 3P 100AF/100AT消火ポンプMCCB 3P 100AF/100ATＬＭ－１Ｖ Ａ80kVA(油入)灯動変圧器1.15kVarAC100V ﾃﾞﾏﾝﾄﾞｼｽﾃﾑｺﾝﾄﾛｰﾗｰ新設7.2kV 20Ax3MCCB 2P 30AF/20ATMCCB 2P 30AF/20ATｷｭｰﾋﾞｸﾙ内電源ｷｭｰﾋﾞｸﾙ内予備MCCB 3P 225AF/225ATMCCB 3P 225AF/200ATMCCB 3P 100AF/60ATエアコンMCCB 3P 100AF/100AT視聴覚室エアコン各分電盤MCCB 3P 100AF/100AT予備予備MCCB 3P 100AF/100AT消火ポンプMCCB 3P 100AF/100ATＬＭ－１MCCB 2P 50AF/20ATＬＧＲ電源Ａ3φ／1φTr 80kVA(3φ50kVA-1φ30kVA)6.6kV/210V-210V/105VF:3APC×37.2kV 200A19.1kVarL=6％SRSC3φ 6.6KVF:無し7.2kV 30APC×3GL土(通路)1,70010,0008,300配線・配管切断後キャップ止め(GL＋600程度)【新設】【存置】保安器箱【移設(関連工事)】積算電力量計(四国電力㈱)ＶＣＴ(四国電力㈱)【移設(関連工事)】腕金【存置】【撤去】端末処理ＴＥＬ【存置】コンクリートGL【存置】ＴＥＬ用配線・配管 VCT付属ｹｰﾌﾞﾙ(HIVE28)【配管のみ撤去】SOG付属ｹｰﾌﾞﾙ(HIVE28)【ｹｰﾌﾞﾙ取外し、 配管撤去】E14sq(HIVE28)【撤去】E2.0(HIVE16)【撤去】6kV CV38sq-3C(HIVE70)【撤去】E14sq【存置】【存置】ELAＰＡＳ7.2kV 200AVT・LA内蔵型方向性 SUS製腕金:2.3t×75×75×1,800 ×7根枷【存置】【取外し】ＳＯＧ制御装置(屋外型)【取外し】【撤去】バンド・アームタイ・碍子共過電流ロック式【存置】既設ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(10-19-350)【新設】砕石(RC-30)敷き【取外し・再取付】土(花壇)花壇ブロック 根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ(1,000□×500)2,000(掘削範囲)【新設】【新設】ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(11m-19cm-10kN)1,000 100 100 400 400800(掘削範囲) 2,100土(花壇)GL8,1005,90011,000【新設】 コンクリート柱【新設】 【新設】ELAE14sq【新設】E2.0【新設】ED200 500 100 400 1,800【新設】支持材(ｹｰﾌﾞﾙﾊﾝｶﾞｰ)E2.0【新設】【新設】E14sqE2.0(HIVE16)【新設】腕金:2.3t×75×75×900 ×1バンド・アームタイ・ブラケット・碍子共【新設】【新設】6kV EM-CET38sq【新設】端末処理ＳＯＧ制御装置(屋外型)【再取付】E14sq(HIVE16)【新設】積算電力量計(別途四国電力)【移設】【新設】【再取付】腕金:2.3t×75×75×1,800 ×4【新設】6kV EM-CET38sq(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38sq)SOG付属ｹｰﾌﾞﾙ(HIVE28)【ｹｰﾌﾞﾙ再取付、配管新設】VCT付属ｹｰﾌﾞﾙ(HIVE28)【配管のみ新設】ＶＣＴ(別途四国電力)【移設】ＰＡＳ7.2kV 200AVT・LA内蔵型方向性 SUS製過電流ロック式既設コンクリート柱【改修】Ｒ階平面図・立面図 令和7年4月E-09加茂谷中学校高圧引込ケーブル改修工事 1/150髙原阿 南 市 役 所教育委員会 教育部 教育総務課阿南市富岡町トノ町１２番地３(0884)22-3299図 面 番 号 設 計●年月●縮尺●図面名●工事名LBS(7.2kV 200A)【撤去、新設】【新設】基礎ﾌﾞﾛｯｸ(W300×H100 ｺﾞﾑﾍﾞｰｽ付き)6600V 60Hz3φ3W四国電力㈱四国電力㈱L形金物【新設】既設キュービクル【新設】配管支持材(SUS製)【新設】6kV EM-CET38sq(F83)既設ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(【E-08】参照)【存置】ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(【E-08】参照)【新設】【存置】3φ3W6600V 60HzGL△1FL▽2FL▽3FL▽4FL▽RSL水下▽RSL水上▽50 3,550 3,780 3,780 3,640 2,1006kV CV38sq-3C(HIVE70)【存置】6kV CV38sq-3C(75)【存置】【存置】6kV CV38sq-3C(HIVE70)6kV CV38sq-3C(75) ＰＳ6kV EM-CET38sq(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ38sq)【新設】HH4,500 4,660 4,660 4,655 800 4,225 4,500 4,500 4,500 4,500 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0006kV EM-CET38sq(F83)6kV EM-CET38sq(G82)【離線後ｷｭｰﾋﾞｸﾙ内で保管】【存置】6kV CV38sq-3C(75)【新設】【存置】【新設】P.BOX 500×500×300 SUS(参考図) 立 面 図【既設配線と結線】6kV EM-CET38sq既設ｷｭｰﾋﾞｸﾙ【新設】屋上ﾏﾝﾎｰﾙ600□ PS立上り高架水槽(39)CVVS2sq-2CCVV2sq-5CＲ階平面図