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(R07)国有建物(酒田市楢橋)解体撤去その他工事設計業務

発注機関
財務省
所在地
山形県
カテゴリー
工事
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月2日
納入期限
入札開始日
開札日
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(R07)国有建物(酒田市楢橋)解体撤去その他工事設計業務 調達案件番号0000000000000529991調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称(R07)国有建物(酒田市楢橋)解体撤去その他工事設計業務公開開始日令和07年06月03日公開終了日令和07年06月20日調達機関財務省調達機関所在地山形県調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容公 告 下記のとおり一般競争入札を実施する。 記 1.電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。なお、当該システムへは東北財務局のホームページ(https://lfb.mof.go.jp/tohoku/)からリンクも可能である。また、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。 2.競争入札に付する事項(1) 業務名称(R07)国有建物(酒田市楢橋)解体撤去その他工事設計業務(2) 業務場所 山形県酒田市楢橋字新山33-1ほか(3) 業務概要 仕様書のとおり(4) 業務期間契約締結日の翌日から令和7年12月15日まで(5) 証明書等の受領期限令和7年6月18日(水) 16時00分(6) 入札書の受領期限令和7年6月19日(木) 16時00分(7) 開札の日時及び場所 令和7年6月20日(金) 11時00分〒990-0041 山形市緑町2-15-3 山形第二地方合同庁舎 山形財務事務所1階会議室(8)(5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和7・8年度の当局の競争参加資格審査の結果、次のいずれかの等級決定通知を受けた者。測量・建設コンサルタント等の種類(業種区分):建築士事務所 等級:B又はC測量・建設コンサルタント等の種類(業種区分):建設コンサルタント 等級:B又はC(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。(6) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 1〉当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。 2〉同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。 3〉同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。 4〉経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。(7) 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 4.契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。仕様書等にパスワードが付されている場合は、下記(1)の期間に以下のメールアドレスに「別記様式1 誓約書(秘密情報)」を送付し、パスワードの連絡を受けること。 メールアドレス:yama-kan@th.lfb-mof.go.jp なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、下記の日時及び場所で交付する。(1) 期間:令和7年6月3日(火)から令和7年6月18日(水)まで 9時から12時及び13時から17時まで(最終日は16時まで)ただし、土曜日、日曜日を除く。(2) 場所:〒990-0041 山形市緑町2-15-3 山形第二地方合同庁舎 山形財務事務所管財課 023-641-5176(内線47) 5.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6.入札保証金及び契約保証金全額免除する。 7.入札の無効競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8.契約書の作成契約書の作成を要する。 9.質疑応答質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。 以上公告する。 令和7年6月3日 分任支出負担行為担当官東北財務局山形財務事務所長 折居 光博 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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