「広島おもてなしパス」のデジタル化に伴うシステム環境構築・運用保守業務

「広島おもてなしパス」のデジタル化に伴うシステム環境構築・運用保守業務 入 札 公 告令和７年６月３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名「広島おもてなしパス」のデジタル化に伴うシステム環境構築・運用保守業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格２，７９０，９０９円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市経済観光局観光政策部(市役所本庁舎 ５階)広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局観光政策部(市役所本庁舎 ５階)電話 ０８２－５０４－２６７６(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年６月１３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び６月１６日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年６月１６日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年６月１７日(火)午後１時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年６月１８日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1「広島おもてなしパス」のデジタル化に伴うシステム環境構築・運用保守業務委託仕様書１ 業務名「広島おもてなしパス」のデジタル化に伴うシステム環境構築・運用保守業務２ 業務目的・概要本市では、通過型観光から滞在型観光への転換を図るための取組を進めており、その1つとして、市内宿泊施設において、路面電車一日乗車券等を購入した宿泊者に対し、認定優待施設(観光施設や飲食店等)で割引などの特典が受けられる「広島おもてなしパス」(以下「HOP」という。)をデジタル化することとした。 「HOP」のデジタル化により、観光客の利便性を高め、公共交通機関を利用した市内周遊を促進し、「HOP」を利用して市内で飲食等をしてもらうことにより、滞在時間の延長や観光消費額の増大を図る。 なお、本業務は、令和７年１０月のデジタル化実装を目標に、以下に定める仕様を構築することを目的とする。 ３ 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで４ 履行場所広島市経済観光局観光政策部(市役所本庁舎 ５階)広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号５ 事業フロー観光客 加盟宿泊施設 認定優待施設交通事業者の一日乗車券を利用する。 「HOP」特設サイトページで、クーポンを利用できる認定優待施設を検索する。 認定優待施設でクーポンを提示する。 観光客が、加盟宿泊施設の宿泊予約をする。 チェックイン時、宿泊施設の窓口で交通事業者の一日乗車券の購入を申し出る。 交通事業者の一日乗車券を購入された宿泊者に対し、QRコードを提示し、「HOP」を取得してもらう。 クーポンの提示をもって、割引等の特典を付与する。 2６ 業務内容⑴ 「HOP」を取得するためのQRコード制作・事業PRチラシ制作・発送業務ア 基本仕様・ 「HOP」の仕様については、これまで配布していた紙媒体のものを参考とすること。 なお、発行日、購入宿泊施設の情報については必須掲載事項とし、その他の事項については、発注者と協議の上、決定すること。 ・ 「HOP」の有効期間は2日間(発行した日及びその翌日)とすること。 イ QRコード制作業務・ 加盟宿泊施設で利用者に対して提供する「HOP」を取得するためのQRコードを制作すること。 ・ １台の端末で複数人分の「HOP」が取得できるよう、１名から４名まで、英語仕様を含めた計８種類のQRコードを制作すること。 ・ 制作したQRコードを加盟宿泊施設の窓口で読み取るための台紙(デザインを含む。)を１００セット制作すること。 なお、制作に必要となる写真等は発注者が提供するものとする。 ・ その他、データ形式・台紙形状等については、発注者と協議の上、決定すること。 ウ 事業PRチラシ制作業務・ 事業PRのためのチラシ(デザインを含む。)を制作すること。 なお、制作に必要となる写真等は発注者が提供するものとする。 ・ データ形式等については、下表のとおりとし、その他の事項については発注者と協議の上、決定すること。 (形状・データ形式等)サイズ A4(両面印刷)、表面は日本語、裏面は英語標記とすること。 材質 マット 110㎏数量 300部印刷方法 オフセット印刷又はオンデマンド印刷データ形式 データをpptファイル形式及びPDF形式にして提出すること。 フォントWindows標準のもの又はGoogle等がオープンソースとして一般公開しているものに限る。 その他・成果物であるpptファイルは本市が自由に修正・印刷できるよう、一切の著作権を本市へ譲渡すること。 ・成果物の増刷等を想定し、必要に応じてトンボ等を設定すること。 エ 発送業務６⑴イ及びウで制作した成果物について、サービス提供拠点(加盟宿泊施設・認定優待施設等)のほか、発注者が別途定める発送先へ郵送するものとする。 ⑵ 特設サイトページの構築６⑴で制作した「HOP」のポップアップ画面から、優待情報等をワンストップで確認できる特設サイトページを構築する。 なお、仕様構築にあっては、以下に定める機能を必ず搭載することとし、その他デザイン、ユーザーインターフェイス、コンテンツ等の実装方法は、受注者の提案した内容をもとに、発注者と協議の上、決定することとする。 3～搭載する機能～・ 特設サイトページは利用者以外も閲覧が可能なウェブアプリとするが、クーポンの不正利用を規制するため、６⑴イで作成したQRコードを読み取った人だけがクーポンを利用できるような制限機能を設けること。 ・ PCやタブレットでも閲覧可能とすること(ウェブブラウザの設定言語が日本語以外の場合は英語ページを表示するものとする)。 ・ 英語対応も可能とすること(英語版にあっては日英併記とすること)。 ・ 地図機能を有し、地図サービスを利用した地図表示・地点検索ができること。 また、地図上にサービス提供拠点を表示し、写真１点、クーポン内容、クーポン表示、HPリンクを閲覧できるような仕様を構築すること。 ・ 各クーポンをタップすると、クーポン使用済画面が表示される仕様とし、現在日時、時刻(秒単位まで)が表示される仕様を構築するなど、画面コピーによる偽造防止対策を施すこと(偽造防止対策は受注者が提案するものとする)。 ・ 「HOP」発行時及びクーポン使用時に、加盟宿泊施設・認定優待施設ごとの利用ログを取得する機能を備えること。 ※ 当該機能は、６⑷の成果物の作成に使用することを想定している。 ・ 使用済みクーポンの情報を確認できるようにすること。 ・ システム上でサービス提供拠点情報等を管理する機能を搭載し、情報が更新・追加された際にも対応可能な仕様を構築すること。 なお、情報の更新は四半期ごととし、発注者からの情報提供により更新・追加できるようにすること。 ・ 利用者アンケート機能を実装すること。 なお、アンケート項目は次に定めるとおりとし、その他の事項については、発注者と協議の上、決定すること。 (アンケート項目)・ 年代・ 来広目的(観光、ビジネス、その他)・ 以前にも「HOP」を利用したことがあるか(ある場合、回数)・ サービスを知ったきっかけ・ フリーテキストでの感想⑶ 動作環境OS ： Windows11、MacOSX10.15以上、iPadOS18以上、iOS18以上、Android14.0以上ブラウザ： Edge、Chrome、Safari(アプリ構築時点で最新のもの)⑷ 利用ログの収集・報告受注者は、以下に定める項目について取りまとめの上、成果品として報告すること。 ア 「HOP」発行数加盟宿泊施設ごとの「HOP」発行数を算出すること。 また、算出にあっては、端末情報より日本語・英語にそれぞれ分けて算出すること。 イ 「HOP」優待利用回数認定優待施設ごとの「HOP」優待利用回数を算出すること。 また、算出にあっては、端末情報より日本語・英語にそれぞれ分けて算出すること。 ⑸ 動作確認・ 公開前に十分な動作確認及び脆弱性診断(検出された脆弱性の是正を含む。)を行うこと。 ・ 動作確認にあっては、あらかじめチェックリストを作成の上確認作業を行い、不具合がないことを確認したうえで納入すること。 ・ 取得された「HOP」が消失するあらゆる可能性を考慮し、対策を講じること。 また、必要に応じて「HOP」に注意文を表記すること。 4⑹ 公開作業ア 公開計画デジタル化実装に向けたスケジュールを調整し、「プロジェクト計画書」を作成し発注者の承認を得ること。 また、「プロジェクト計画書」には必要に応じて、リリース作業のリハーサルにおけるリリース作業時のトラブル発生時の対応について記載すること。 イ 受入テスト公開に向けて受注者は発注者による最終確認のための受入テストを実施すること。 受注者は受入テストの際に上がった意見に対応すること。 ウ 公開監視作成した「プロジェクト計画書」を基にリリース作業を実施し、リリース後は障害が発生していないことを確認すること。 ⑺ 運用・保守別紙「非機能要件一覧」に定める事項のほか、以下の業務を行う。 ア 運用・ システムの更新は受注者が行うこととする。 ・ コンテンツの追加・修正等の作業を、発注者の指示により実施すること。 元となる原稿、写真等は原則として発注者が提供する。 ・ 発注者の求めに応じ、クーポンの利用状況等を報告すること。 イ 保守・ 本業務にて構築したWebシステムについて、運用開始後、本契約の終了までの間、保守を行うこと。 なお、保守範囲は、情報セキュリティ対策の実施、障害への対応及び利用者・事業者からの問い合わせ対応とすること。 ・ 業務期間中にコンテンツ等に不具合が確認された場合は、速やかに対応すること。 ・ 業務期間中に OS のアップデートが発生した場合は、必要に応じてこれに対応すること。 また、使用するソフトウェアについても必要なセキュリティパッチの適用に対応すること。 この際の手続き及び費用については、委託料に含めることとする。 ・ 各種サーバー及びネットワークに関するハードウェア、ネットワーク環境はレンタルサーバーやクラウドサービス等により提供することとし、発注者の庁舎にサーバー機器等を配置しないものとする。 ・ 本業務の実施にあたり、ISMAP認証を受けたレンタルサーバーやクラウドサービスを選定するなど、使用するサーバー、ネットワーク環境は適切なセキュリティ対策を施し、不正アクセスによる情報の流出や改ざんを未然に防ぐものとすること。 ・ 本業務におけるドメイン、サーバー等の必要なソフトウェア・ハードウェアの手配、Webシステム等の提供のための手続きは受注者が行い、これに要する経費も本業務の委託料に含むこと。 ⑻ その他・ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号)及び広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例(令和２年広島市条例第１６号)に基づき、本市が定める障害を理由とする差別の解消の推進に関する広島市職員対応要領を踏まえ、障害者に対して不当な扱いをすることなく、合理的配慮の提供を行うものとすること。 ・ 受注者は透明性、公共性を確保して業務にあたること。 5７ 構築環境・ 構築環境は受注者が用意し、原則として、その環境にて構築を行うこと。 構築環境のサーバー・通信等にかかる費用は本調達の範囲内とし、受注者が負うものとする。 ・ 情報の処理にあたっては、毀損や漏洩の危険がないよう取り扱いには十分注意して作業を進めること｡８ セキュリティ管理・ 独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA)が公開している「安全なウェブサイトの作り方」の内容を確認し、安全なアプリケーションを構築すること。 (参考)「安全なウェブサイトの作り方」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html・ アプリケーション構築に利用するソフトウェアについては、脆弱性を含まない安全なものを選定して利用すること。 ・ 優待券等の偽装や優待券所有者のなりすましに対して十分な対策をとること。 ９ プロジェクト管理本業務を適正かつ円滑に進めるために「プロジェクト計画書」を作成し、プロジェクト管理(スケジュール管理、進捗管理、課題管理)を行うこと。 10 成果物本業務の履行に際しては、以下に示す書類を期限までに提出すること。 ⑴ 開発着手時(契約締結から２週間後まで)・ プロジェクト計画書 １部本仕様書に基づき、プロジェクトの目的、実施体制、スケジュール等プロジェクト全体の計画。 ・ システム仕様書 １部Webシステム等に搭載する機能として、受注者が提案した内容をもとに、本市と協議の上取りまとめた、本業務で実装すべき機能要件、利用者が使用するハードウェア、ソフトウェアの環境要件。 ⑵ 業務実施中(契約締結から各月１５日まで)利用ログレポート １部６⑷に定める項目について、毎月１５日までに前月分の利用ログを抽出、加工、成型し提供する。 ⑶ 業務完了時(令和８年３月３１日まで)ア アンケート集計レポート６⑵に定めるアンケート機能により収集した情報について、レポート形式に加工、成型し提供する。 イ 完了報告書 １部「システム仕様書」に記載した機能について受注者が実施したシステムテストの内容及び結果。 各非機能要件を満たしていることを確認できる書類。 ⑷ その他(発注者の求めに応じて納品)Webシステム等で取得したデータ(個人属性情報、チケット利用データ、位置情報データ等。詳細は発注者と協議)611 実施体制本業務で必要となる品質を保守するための作業責任者、品質管理者、作業員を最低1名以上配置すること。 12 委託料の支払い原則として、受注者から提出される成果物により、委託業務が適切に実施されたことを確認した後、受注者からの請求に基づき業務委託料を支払うものとする。 13 契約不適合責任本業務の運用開始後１年間は、業務の成果物に不備があり、受注者が修正の必要があると判断した場合は、受注者は速やかに不備の内容に関して調査し回答するものとする。 当該調査の結果、成果物に関して瑕疵等が認められる場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うものとする。 なお、修正を実施する場合において、修正方法等について事前に発注者の承諾を得てから着手し、修正結果等について委託者へ報告すること。 14 著作権等の取り扱い・ 本業務の成果物及び電子データ等に含まれる第三者の著作権(著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 )その他の権利についての交渉・処理は、受注者が納品前に行うこととし、その経費は委託料に含まれることとする。 また、万が一第三者からの権利侵害に関する訴えが生じた場合には、受注者の責において解決するものとする。 ・ 受注者は、ソフトウェアの開発に当たり、適当なパッケージソフトウェア等を入手して開発母体とすることができる。 この場合、開発母体の使用権については受注者がその手続を行うものとする。 ・ 本業務の成果物及び電子データ等の作成者の著作権については、発注者と受注者の協議により別に定める。 ・ 受注者は、本業務の実施にあたって本市又は第三者を侵害したときは、本市及び損害を受けた第三者の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負うものとする。 受注者は、業務委託を実施するにあたり、本業務の実施に係る受託体制を明確にすることとし、それを記載した書類を本市に提出する。 15 その他留意事項・ 再委託については、業務の一部(主たる部分を除く)について事前に書面で確認し、委託者の書面による承諾を得た場合にのみ可能とする。 ・ 受注者は、本業務の実施に当たって、随時、発注者と連絡調整を行う。 ・ 成果物に文献資料を引用する場合は、著作権侵害等の問題を起こさないように、しかるべき処理をしたうえで、その文献、資料等の名称を明記する。 ・ 受注者は、本事業の実施に当たっては、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、著作権法その他関係法令を遵守する。 ・ 受注者は、個人情報、企業情報等の管理に当たっては、適切なセキュリティ・ポリシー及び情報管理体制を整備する。 ・ この仕様書に定めるもののほか、本業務の進捗状況により変更等が必要な事項は、別途発注者と受注者が協議して決定する。 ・ 本業務は、日本語版及び英語版の２言語制作とする。 ・ 本業務を実績の一環として営業活動の際に使用することは差し支えない。 7(別紙)非機能要件一覧１ 可用性⑴ 継続性ア RPO(目標復旧地点)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)までのデータ復旧を目標とすること。 イ RTO(目標復旧時間)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、1営業日以内でのシステム復旧を目標とすること。 ウ RLO(目標復旧レベル)システムのRLOについては、受託者による提案事項とする。 エ システム再開目標大規模災害時、本システムに甚大な被害が生じた場合、1 ヶ月以内に再開することを目標とすること。 オ 稼働率年間のシステム稼働率は、99.5%を目標とすること。 ２ 性能・拡張性(目標値)通常業務時の情報の表示について1件あたり原則5秒以内を目標とすること。 ３ 運用・保守性⑴ 運用時間・ 情報システムの運用時間は、原則24時間365日稼働とすること。 ・ バックアップの取得間隔は、日次で取得する。 ⑵ OSのパッチ運用OSを提供するメーカーにおいて緊急性が高いセキュリティパッチについては即時に適用を行うこと。 また、それ以外のパッチについては半年に1回程度の適用を行うこと。 ⑶ 運用環境本市にシステム運用に係る作業が発生する場合の運用マニュアルの作成は、受託者による提案事項とする。 ⑷ サポート体制・ 保守契約(ソフトウェア)の種類ソフトウェア保守契約種類は、アップデート(小規模な更新・改善・機能追加含む)を受託者が実施すること。 ・ 対応時間帯一次対応受付時間は、9時00分～17時00分(ただし、本市の開庁日のみ)とする。 ・ 定例報告会運用の定例報告は、月次で実施すること。 ⑸ その他の運用管理方針受注者は、発注者からの運用保守時の問い合わせに対し、必ず応答し連絡が取れる体制を整えること。 メールでの問い合わせは、対応時間帯における受信日を起点に翌営業日までに、返信メールを送付すること。