IT資産管理システム 一式 請負契約にかかる入札について

IT資産管理システム 一式 請負契約にかかる入札について 調達情報 IT資産管理システム 一式 請負契約にかかる入札について入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月3日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 ◎調達機関番号 ８２０ ◎所在地番号 ２７ １ 調達内容(１) 品目分類番号71、27(２) 購入等件名及び数量IT資産管理システム 一式 請負契約(３) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 契約期間 契約締結日～令和13年12月31日(５) 納入場所 国立研究開発法人国立循環器病研究センター(６) 入札方法 入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。(３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（情報処理、ソフトウェア開発、その他）」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和６年３月２９日付け号外政府調達第５８号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部新町６-１ 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理課契約係 家田 電話０６-６１７０-１０６９ 内線40093E-Mail: ieda.kimika@ncvc.go.jp(２) 入札説明書の交付方法 ３（１）に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は３（１）に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(３) 入札書の受領期限 令和7年7月31日 11時00分(４) 開札の日時及び場所 令和7年7月31日 11時00分 センター内会議室 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kinya Otsu, President, National Cerebral and Cardiovascular Center(２) Classification of the products to be procured:71、27(３) Nature and quantity of the products to be purchased:IT asset management system complete contract(４) Term of Contract:Contract date - December 31, 2031(５) Delivery place: National Cerebral and Cardiovascular Center(６) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Article ６ of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;② not come under Article ７ of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center;③ not come under Article ２ and ３ of the Contract Nomination Suspension Measures Point (hereinafter referred to as "Nomination Suspension Measures Point") for National Cerebral and Cardiovascular Center;④ have Grade A,B,C or D in “Provision of services” for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region;⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article ５ of the Regulation;(７) Time-limit for tender：１１:００ A.M. July 31, ２０２５(８) The language and currency which are used in contract procedure: Japanese language and Japanese Yen(９) For details concerning this tender: refer to the Tender manual(１０) Contact point for the notice : KIMIKA IEDA, Finance and Accounting Division, National Cerebral and Cardiovascular Center, ６-１ Kishibeshinmachi,Suita-city, Osaka-fu, ５６４-８５６５ Japan. TEL ０６-６１７０-１０６９ ext.40093『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。『入札説明書（別紙）』はこちらからダウンロードできます。『契約書（案）』はこちらからダウンロードできます。『仕様書』はこちらからダウンロードできます。最終更新日：2025年06月03日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 IT資産管理システム仕様書国立循環器病研究センター令和7年6月国立研究開発法人A 目的・共通要件B 役務・保守他C IT資産管理システム別紙1 機器・ユーザー数概要【重要】仕様書で求める機能要件について・全てが必須要件であり、開札後の実現不可の申入れには応じない。 ・前提や制約がある場合はC列にコメントとして追記すること。ただし当センターが認めない場合は 失格となるので留意すること。 仕様書 目次IT資産管理システムA.目的・共通要件項番 機能要件A 目的・共通要件A.1 基本要件A.1.1 調達の背景と基本方針A.1.1.1 国立研究開発法人 国立循環器病研究センター(以下、当センターと称する)は2019年7月の移転を機に更新した情報システム群の多くが2025年12月末を以て契約期間の満了を迎える予定である。本調達対象であるIT資産管理システムも前回のライセンス期限に合わせて構築したものであり、2026年3月末に期限を迎えるが、現行システムの課題や環境変化に対応したシステムとして新たに構築することとする。 A.1.1.2 管理対象範囲を見直し、VDI環境等も含めた当センターに接続する全ての端末を管理対象とする。 ただし、別途調達予定の病院情報システムにて調達される端末は対象外とする。 A.1.1.3 当センターではインターネット接続が可能なネットワークと、主に診療に使用しているインターネット接続が不可なネットワークに論理分割している。 A.1.1.4 この仕様書に定めのない事項が生じた場合、また不明な点が生じた場合等はセンターと受注者で協議し決定することとする。しかし、この仕様書に明記のない場合においても、技術的並びにその性質上当然必要なものについては誠意をもって行うこと。 A.1.2 本調達の範囲A.1.2.1 IT資産管理システムライセンス一式A.1.2.2 2026年1月1日を稼働開始日として6年間のライセンス費用A.1.3 ライセンスA.1.3.1 当センターで利用するIT資産(サーバ、PC、スマートデバイス、仮想サーバ、仮想PC、その他ネットワーク接続する機器)を登録管理ができるライセンスを契約期間にわたって提供すること。 A.1.3.2 ユーザーライセンスの場合、2025年3月時点で2,500ユーザーである。 デバイスライセンスの場合、登録数ベースで4,000台、90日間の接続数ベースでは3,280台である。 上記の情報を元に適切なライセンス数量を導入すること。想定される登録数ベースの内訳は下記の通り。(詳細は別紙1を参照すること)A.1.3.3 WindowsPC ： 2,800台(サーバ、仮想サーバ含む)A.1.3.4 仮想PC(Windows環境のVDI等)： 250台A.1.3.5 MAC PC ： 600台A.1.3.6 Linux/Unix PC ： 350台(サーバ、仮想サーバ含む)A.1.3.7 管理コンソールの操作ユーザー数は40名以上とすること。管理コンソール同時接続数6以上とすること。 A.1.3.8 管理コンソールはWindows 11 Proから操作できる環境とすること。インストールアプリケーションでも、WEBアプリケーションでも形式は問わない。WEBアプリケーションの場合は最新のChrome、Edgeに対応し、IE互換モードなどの利用は認めない。 A.1.3.9 端末のリモート操作にライセンスが必要な場合、リモート操作ユーザー数30以上、同時接続セッション数6以上とすること。 A.1.3.10 下記に含まれないライセンス(OS、DB、CAL、その他稼働に必要な有償ライセンス)は全て本調達に含めること。 ・当センターはMicrosoft 365 Enterprise E3を契約している。契約に含まれるCALは本調達に含まなくてよい。 ・Windows Server 2025のライセンスは別途調達予定である為、本調達に含まなくてよい。本システムは別途調達の仮想化基盤上に当センターが構築する。この際、Windows Server 2025を利用予定である。 A.1.3.11 データベースライセンスが必要な場合は、システムの安定性・拡張性・標準化への対応、仮想化基盤上でのライセンス費用を考慮した、最良の製品を採用すること。 A.1.3.12 ライセンスのカウント、制御についての情報を提示すること。例えばライセンス数を超えたときの動き、長期間未接続端末のライセンスのはく奪、再適用、どの程度の期間でライセンスがはく奪されるか、紳士協定の場合ライセンス数確認タイミングなど。 A.1.3.13 別紙1の同時接続や期間平均ライセンスでの提案の場合、移行開始時や年度末などは登録数のピークを迎えることが想定される。前項及び、登録数のピークを考慮に入れたうえで見積を行うこと。 A.2 共通要件A.2.1 全体A.2.1.1 本仕様書は、当センターに導入するIT資産管理システム一式について規定するものである。 A.2.1.2 本システムの利用期間は2026年1月から2031年12月末の6年とする。 A.2.1.3 納入場所は、国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 大阪府吹田市岸部新町とすること。 A.2.1.4 今回の調達するライセンスは当センターの用意する仮想基盤上に当センターにて構築する予定である。必要なサーバ数、スペックは提示すること。 A.2.1.5 ライセンスはより低価格で、より良い医療ICTを調達するという目的に沿った提案を行うこと。 3 / 14A.目的・共通要件項番 機能要件A 目的・共通要件A.2.1.6 仕様回答書で対応可能と回答した機能要件を満たすための費用は、全て本調達に含めること。 A.2.1.7 仕様書の必須項目は、完全に実現できなければならない要件であるが、部分的にできない内容やシステム上の機能が異なる場合は、その旨を記載してシステム上又は運用上での回避方法を明記すること。 A.2.1.8 その提案が合理的であると当センターが判断すれば、仕様を満たしていると判断することもある。 ただし、提案内容が不十分であれば、失格となる場合があるので十分に注意すること。 A.2.1.9 提出された資料について、当センターが不明確であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなす場合があるので十分に注意すること。 A.2.1.10 デファクトスタンダードに準拠した環境対応を基本とし、システムのOS・通信プロトコル等は国際標準・業界標準を積極的に対応すること。 A.2.1.11 本調達システムを構成するソフトウェアは、稼動実績のあるプロダクトを採用すること。 A.2.1.12 前項に関し、提案者が当センターにとって有益であると判断した場合は、実績のない製品を利用してもよい。ただし、医療現場での利用を前提としたものであることを十分に説明できる資料を添付すること。 A.2.1.13 仕様書に記載されていない機能を最新標準パッケージ機能として搭載している場合は、その利用を前提として機能を提供すること。 A.2.1.14 円滑な構築業務遂行のため、当センター又は当センターと同規模以上(500床以上)の医療機関において、IT資産管理システム納入実績を有することを客観的に証明すること。 A.2.1.15 受注者は、本調達システムの明細書(ソフトウェア・ライセンス費用等の品名、数量、標準価格、提供価格が記載された明細書)を提示すること。 A.2.1.16 契約期間に先立って、構築のための試用や機能確認ができるような製品および情報の提供を行うこと。具体的には2025年10月ごろよりサーバーを構築し、連携、動作確認を行う予定である。無償での試用にユーザー数、デバイス数に限りがある場合はその範囲で試用を行う。別途有償ならば、先行して20ユーザーライセンスもしくは30デバイスライセンスを2025年10月1日からの費用に含めること。 A.2.1.17 契約期間中であっても利用状況に応じて構成や単価の見直しについて協議を行い、双方合意の上で変更契約ができること。 A.2.1.18 本調達のライセンスは、2025年12月末までに確実に納入すること。 A.2.1.19 受注者の責めに帰すべき理由により、当センターへのライセンスやアプリケーションデータの納入遅延が発生した場合は、契約書に規定する条項に沿った損害負担をすること。 A.2.1.20 受注者の自社製品だけで仕様を満たさない場合は、他社製品を使って仕様を満たしてもよい。ただし、受注者は、他社製品を用いて満たす要件も含めて、本仕様書の全要件の内容を把握し、各章にまたがる要件を整理の上、他社製品との機能範囲を明確にすること。 A.2.1.21 AD連携(CSV連携)、Windows Server Update Services (WSUS)連携、接続に必要なライセンス費用は本調達に含めること。ただし、接続先のシステムや機器に必要となる費用及び接続作業に必要となる費用は当センターにて対応とする。 A.2.1.22 疑義がある場合には、入札前に質問事項として当センターに提出し、その回答に従うこと。 A.2.1.23 本システムの構成が理解できるように、ハードウェア・ソフトウェア等の構成図を提出すること。 A.2.2 情報セキュリティ管理A.2.2.1 ソフトウェアの選定に当たっては、サプライチェーン・リスクに配慮すること。 調達後、保守期間を通じて新たなサプライチェーン上の脅威が発見された場合には、受注者は当センターに対しかかる脅威についての情報提供を行うこと。 (参考文献) ◦ 「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」 ◦ 「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」A.2.2.2 受注者の資本関係・役員等の情報について情報提供を行うこと。 A.2.2.3 納入候補となるソフトウェアについては予め当センターに構成リストを提出すること。当センターがサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、提案の見直しを図ること。 A.2.2.4 データベース内に格納するデータは可能な限り暗号化に対応すること。 A.2.2.5 操作ログには操作対象データや操作内容を含むこと。 A.2.2.6 主体認証のパスワードは可能な限り英大文字(26種類)小文字(26種類)＋数字(10種類)＋記号(26種類)の計88種類の文字をランダムに使って、10桁以上の設定に対応すること。 A.2.2.7 アカウントロックの機能を可能な限り設定可能なこと。アカウントロック機能を有する場合、アカウントロックされた際は、可能な限り管理者へ通知ができ、システム管理者によるロック解除か、一定時間経過でのロック解除を可能な限り設定可能なこと。 A.2.2.8 一定回数以上のログイン試行を可能な限り管理者に通知する仕組みを有すること。 4 / 14A.目的・共通要件項番 機能要件A 目的・共通要件A.2.2.9 本調達で納品されるライセンスは、最新のプログラムやセキュリティパッチを適用の上でシステム動作試験を行う。Windows Server 2025、データベースの更新プログラムやセキュリティパッチへの対応状況について可能な限り情報提供を行うこと。なお、適用は当センターにて行う。 A.2.2.10 ソフトウェア及びサイバーセキュリティリスクの高い機器等の調達における透明性の確認を必要とするため、SBOM(Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表)を可能な限り提出すること。 または、構成するソフトウェアに関する脆弱性、サプライチェーンリスクについて確認したSBOMと同等の効果が発揮できる資料の提示でもよい。 A.2.3 高可用性A.2.3.1 本調達システムは、24時間・365日稼動可能であること。ただし、システムのメンテナンス時は除く。 A.2.3.2 メンテナンス等の必要時を除き、再起動の必要がないこと。必要な場合は、その頻度を記載すること。 A.2.3.3 システムの不慮の停止時において、データベースが破壊される可能性はゼロではないので、毎日のデータベースバックアップが必要となるが、データベースバックアップ処理中もシステムの運用中断を伴わないようなシステムであること。バックアップデータは7世代程度を想定している。 A.2.3.4 システムのバックアップには別途調達する仮想化基盤の仕組みとしてスナップショットやイメージ取得といった仮想化基盤のソリューションを利用する予定である。スナップショットなどのバックアップによる実績があること。日次で増分、週次のフルバックアップ2世代保存する予定である。 A.2.4 障害対策A.2.4.1 障害発生時においても、病院業務の遂行に支障を及ぼす影響を極小化し、復旧時の保守管理操作も容易なシステムを提供すること。 A.2.5 院内ネットワークA.2.5.1 当センターの用意するネットワークインフラにて運用できること。 A.2.5.2 その場合は、指定したIPアドレス体系を利用できること。 A.2.5.3 ライセンス認証やアップデート等の基盤維持に必要な目的以外で、データが当センターの用意するインフラ以外を経由しないこと。 A.3 共通機能A.3.1 設定管理A.3.1.1 各設定変更やメンテナンスは、当センター職員ができること。 A.3.1.2 各設定変更やメンテナンスは、権限を与えられた管理者のみが操作できること。 A.3.2 本調達システムの管理用ログイン・認証は、以下のとおりとすること。 A.3.2.1 パスワードの変更は、ログインユーザー自身にてできること。 A.3.2.2 管理者ユーザー、または管理端末毎に、使用機能を制限できること。 A.3.2.3 一定時間システムを使用しなかった場合は、可能な限り自動的にログオフする設定が可能なこと。 制限時間については、可能な限りシステム管理者で設定できること。 A.3.3 運用管理機能A.3.3.1 データのバックアップは、自動でできること。 A.3.3.2 IT資産管理システムは当センターのタイムサーバー又はOSの時刻に同期できること。OSとタイムサーバーの時刻同期設定は当センターで実施する。 5 / 14B.役務・保守他項番 機能要件B 役務・保守他B.1 役務等B.1.1 本調達はソフトウェア製品のライセンス購入であり、導入時の役務は求めない。 B.2 納品B.2.1 納品物B.2.1.1 必要なライセンスと合わせて以下を納品すること。 B.2.1.2 ◦ 調達ソフトウェア、ライセンス類一覧B.2.1.3 ◦ 標準マニュアルB.2.1.4 ◦ 情報セキュリティに関する文書B.2.2 用語定義(納品物)B.2.2.1 ◦ 調達ソフトウェア、ライセンス類一覧：本調達システムの構築に必要なライセンス及びソフトウェアを記載したもの。 ※ただし、当センターが用意するライセンス及びソフトウェアは対象外とする。 B.2.2.2 ◦ 標準マニュアル：「B.2.3」記載のもの。なお、当センター向けにカスタマイズは不要である。 B.2.2.3 ◦ 情報セキュリティに関する文書：「A.2.2 情報セキュリテイ管理」で求める文書類。 B.2.3 マニュアルB.2.3.1以下のマニュアルを電子媒体の形式で提供すること。提供方法はDVD等の媒体、メール、サポートサイトからのダウンロードいずれでも良いものとする。 B.2.3.2 ◦ インストールマニュアルB.2.3.3 ◦ 設定マニュアル(各種設定パラメータ)B.2.3.4 ◦ 操作マニュアルB.2.3.5 ◦ バージョンアップマニュアルB.2.3.6 ◦ バックアップ/リカバリマニュアルB.2.3.7 ◦ その他製品マニュアルB.2.4 その他B.2.4.1 本調達で納入する全てのソフトウェアに関するマニュアルを提供すること。 B.2.4.2 マニュアルは、日本語版で提供すること。 B.2.4.3物理媒体、メール等でのデータ納品時には必ずマルウェアに対するセキュリティチェックを行い、クリーニングした上でその証左と共に納品すること。 B.3 保守B.3.1 全般B.3.1.12031年12月末までの稼動後6年間の全ての保守費用を本調達に含めること。なお、本調達範囲内での稼動後6年間の追加費用の発生は認めない。 B.3.1.2 本調達ライセンスに含まれる標準サポートを行うこと。 B.3.1.3 標準サポートでは技術的な問合せに対応できること。 B.3.1.4ライセンス付属以外の標準サポート以外の費用は原則として含めないが、アプリケーションのアップグレード権に別途費用が必要な場合はライセンス期間中のアップグレード権費用を含める事。なお、アップグレード作業は当センターにて行う為、アップグレード作業費を含める必要は無い。 B.3.2 ソフトウェア保守B.3.2.1 ソフトウェアの瑕疵に対応し、更新プログラムや対応方法等を提供すること。 6 / 14C.IT資産管理システム項番 機能要件C IT資産管理システムC.1 基本方針C.1.1仕様書の必須項目は、完全に実現できなければならない要件であるが、部分的にできない内容やシステム上の機能が異なる場合は、その旨を記載してシステム上又は運用上での回避方法を明記すること。 C.1.2その提案が合理的であると当センターが判断すれば、仕様を満たしていると判断することもある。 ただし、提案内容が不十分であれば、失格となる場合があるので十分に注意すること。 C.1.3基本機能についてすべての機能をWindows、MacOS、Linuxにて満たせることが望ましいが、特記なき限り、Windows端末について満たせればよいものとする。特記は大項目に記載がある場合、小項目すべてに適用される。大項目、小項目両方に記載がある場合、小項目が優先される。大項目、小項目両方に記載がない場合、Windows端末について満たせれば良いものとする。 C.2 基本要件C.2.1ネットワークに接続されているサーバ、PC、スマートデバイス、仮想サーバ、仮想PCについて、資産情報の収集が可能なこと。対象のOSは、下記とする。 ・Windows：Server 2016以上、11 pro以上・MacOS：13以上(Ventura、Sonoma、Sequoia以降)・Linux：Ubuntu,Red Hat Enterprise Linux(サポート期間中のOSに限る)C.2.2下記リモート環境にエージェントインストール及び、管理できること。 ・リモート(VDI等)ホスト(接続先)環境対応(Windows)・シンクライアント環境対応(Windows)・リモート(VDI等)クライアント(接続元)環境対応(Windows、MacOS)C.2.3その他ネットワークに接続する機器(プリンター、PCの周辺機器、医療機器、監視カメラPC、入退室管理機器など)の稼働状況を一括管理できること。(例：SNMPでMIB情報収集、PINGによる死活監視等)C.2.4 接続機器の情報セキュリティの強化に資すること。 C.2.5 接続機器の資産棚卸が管理者の負担なくできること。 C.2.6エージェントをインストールする事で、接続機器をIT資産管理システムへ自動登録ができること。 エージェントをインストールできない機器(プリンター、周辺機器、医療機器など)は任意で登録、又はCSVインポート等により一括登録ができること。 C.2.7 収集したデータはCSV形式で出力することができ、出力したデータは自由に加工できること。 C.2.8MDM(Mobile Device Manegement)は別途とするが、スマートデバイス情報の登録などの簡易的な機能を有すること。 C.2.9 利用者の属性情報や利用機器情報、スマートデバイス情報からグルーピングができること。 C.2.10 資産情報は一覧表示及び、特定の端末の資産情報を個別確認できること。 C.2.11 仕様書に記載のない資産管理項目もパッケージに実装している項目は含むこと。 C.3 ハードウエアIT資産管理 ※Windows、MacOS、LinuxC.3.1 接続機器のハードウェアIT資産情報が速やかに収集できること。 C.3.2 IT資産情報収集は原則として自動でできること。 C.3.3 IT資産情報収集が自動でできないものは任意にできること。(自動登録できない端末)C.3.4 IT資産情報のネットワーク接続状況は1時間毎等、定期的に監視でき、一覧表示できること。 C.3.5 任意の登録は、手入力による個別登録とCSVデータによる一括登録の2つができること。 C.3.6変更があったIT資産情報は速やか(少なくとも約1時間毎)に反映され、一覧などで確認ができること。(Windows、MacOS)C.3.7 IT資産情報から必要な情報を指定して一覧表示できること。 C.3.8IT資産情報を検索し、絞込できること。検索条件は複数項目を指定したAND,OR,NOT検索が可能。検索条件ごとに表示項目の順序・表示非表示を定義・保存でき、呼び出せること。検索キーとして、機器名称、コンピュータ名称、IPアドレス、MACアドレス(有線/無線)等が使用できること。 C.3.9 ネットワーク機器情報もIT資産情報として収集できること。(ネットワーク機器)C.3.10 IT資産情報・ネットワーク機器の接続状況は定期的に監視できること。 C.3.11 ネットワーク機器の接続状況の状況を分かりやすく表示できること。 C.3.12 ネットワーク機器の接続状況の異常を管理者へ通知できること。 C.3.13 収集したハードウェアのIT資産情報はCSV形式でデータ出力できること。 C.3.14 データ出力は、全データの一括抽出とデータ範囲や期間を指定した部分抽出ができること。 C.3.15 IT資産情報をグループ管理可能であること。 C.3.16 IT資産情報のグループはツリー構造で管理できること。 7 / 14C.IT資産管理システム項番 機能要件C IT資産管理システムC.3.17IT資産管理システムにデバイスが登録される際、自動でグループに振り分けが可能なこと。具体的にはインストールするエージェントにより振り分けられるグループが変わることを想定している。 但しエージェントをインストールできないネットワーク機器については任意の登録操作の際にグループ分けが可能なこと。IPアドレスによる振り分けを用いる場合、エージェントインストール(IT資産管理サーバ接続)時点と、その後の利用の際ではIPアドレス体系が変わることに注意すること。 C.3.18 IT資産情報の所属するグループを変更可能であること。 C.3.19 グループの振り分けはCSVデータによる一括登録・変更ができること。 8 / 14C.IT資産管理システム項番 機能要件C IT資産管理システムC.3.20 IT資産情報のグループ毎にポリシーを設定できること。(Windows、MacOS)C.3.21 ポリシーではデバイス制限の運用ルールが設定できること。(Windows、MacOS)C.3.22同一のIT資産情報が2重登録されない仕組みを有すること。なお当センターの運用上、異なるPCであってもPC名の重複は発生する。2重登録が避けられない場合があれば提示すること。 C.3.23 新規に管理対象となるPCに対して、管理対象になったことを自動判断できること。 C.3.24 以下のIT資産管理情報が収集できること。※Windows、MacOS、LinuxC.3.24.1 OS名称C.3.24.2OSのバージョン情報※WindowsについてはWindows10以降のOSサービスモデルの設定状態を含むことC.3.24.3 機器名称(PC、プリンター、サーバ、医療機器など)C.3.24.4 コンピュータ名称C.3.24.5 IPアドレスC.3.24.6 MACアドレス(有線/無線)C.4 ソフトウエアIT資産管理 ※Windows、MacOS、LinuxC.4.1 接続機器のソフトウエアIT資産情報が速やかに収集できること。 C.4.2 情報収集は原則として自動でできること。 C.4.3変更があったソフトウェアIT資産情報は速やか(少なくとも1時間毎)に反映され、一覧などで確認ができること。(Windows、MacOS)C.4.4 IT資産情報から必要な情報を指定して一覧表示できること。 C.4.5 収集したソフトウェアのIT資産情報はCSV形式でデータ出力できること。 C.4.6 データ出力は、全データの一括抽出とデータ範囲や期間を指定した部分抽出ができること。 C.4.7 Microsoft Office 365のバージョン情報が管理できること。(Windows)C.4.8 以下のIT資産管理情報が収集できること。※Windows、MacOS、LinuxC.4.8.1 インストールされているウイルス対策ソフトのアプリケーション名称C.4.8.2 インストールされているウイルス対策ソフトアプリケーションのバージョン情報(Windows、MacOS)C.4.8.3 インストールされているアプリケーション名称C.4.8.4 インストールアプリケーションのバージョン情報C.4.8.5 実行ファイルインストール状況(Windows)C.4.9 アプリケーション稼働管理 ※WindowsC.4.9.1 アプリケーションの稼働情報が速やかに収集できること。 C.4.9.2 未使用アプリケーションの情報が速やかに収集できること。 C.4.9.3アプリケーションの追加と削除の情報を収集し、保有ライセンス数とインストール数を照合できること。 C.4.9.4 不正アプリケーションは、exe名で禁止することができること。 C.4.9.5 アプリケーションの操作時間C.5 デバイス管理 ※Windows、MacOSC.5.1管理対象の機器のデバイス、接続されたデバイスを管理できること。デバイスは下記とする。 ・外付けのCD/DVDドライブ・記憶領域をもつUSB接続機器 主にUSBメモリやUSBハードディスク等 スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを含む USBハブ、SDカードリーダ等を経由した接続を含むC.5.2PC毎、及びグループ毎にデバイスの使用認可制限できること。 ※デバイスについてのグループはデバイスのグループ、又はPCのグループ等、一定のグルーピングされた状態を指すものとする。 ※デバイスについての使用認可制限は利用禁止、読み込みのみ許可、及び読み書き許可を指すものとする。使用認可とした場合、読み込みのみ許可、又は読み書き許可を指すものとする。 C.5.3 PC毎、及びグループ毎に内臓CD/DVDドライブの使用認可制限できること。 C.5.4 PC毎、及びグループ毎にデバイスの制限をしない事ができること。 C.5.5PCがサーバと通信できない状態の場合、最後にサーバと通信した時点で、オフラインとなるPCで使用可能なデバイスは継続して使用可能であることC.5.6デバイスのシリアル情報が取得できない場合、PC毎、又はグループ毎に対してベンダーIDとプロダクトIDが一致していれば使用可能、もしくはシリアル番号とは別に個体識別が可能といった回避設定での使用認可制限が可能なこと。 C.5.7 使用認可したデバイスのみを使用可能にできること。 C.5.8 デバイスはグループ別のデバイス表示が可能なこと。 C.5.9 PC毎に使用認可したデバイスに対して別PCに対しても使用認可できること。 C.5.10 グループ毎に使用認可したデバイスに対して別グループに対しても使用認可できること。 C.5.11 PC毎、デバイス毎の使用認可制限を併用できること。 9 / 14C.IT資産管理システム項番 機能要件C IT資産管理システムC.5.12 デバイス個別に利用可能なPCを1対1で指定が可能なこと。 C.5.13 デバイス個別に利用可能なPCを複数指定可能なこと。 C.5.14使用認可していないデバイスが接続された際にデバイスのシリアルナンバー、ベンダID、ベンダ名、プロダクトID、プロダクト名を自動で収集し、管理台帳へ登録可能なこと。 C.5.15記憶領域を持たないマウス、キーボードなどのデバイスについてはPC毎、グループ毎、デバイス毎に許可設定を行わずとも使用できること。 C.5.16 棚卸機能によりデバイスの所有状況を確認できること。 C.5.17所有状況は各デバイスの利用者もしくは管理責任者が確認し、デバイスをPCに接続することでその状況を一括管理でき、管理台帳に反映できること。 C.5.18デバイス紛失時の確認の為、最後にサーバと通信した際にデバイス内に保存されていたファイル情報一覧を確認できること。ファイル数は10,000以上確認できること。 C.5.19 デバイスの所属するグループは変更できること。 C.5.20 USB2.0、3.0等の規格に関わらず制御ができること。 C.5.21許可しているデバイスを接続している場合、リモート環境にデバイスがリダイレクト可能である(禁止しているデバイスならリダイレクトされない)こと。 C.5.22 デバイスを一覧管理できること。 C.5.23 一覧管理情報はCSVファイルインポートによる登録、削除、変更が可能なこと。 C.5.24 一覧管理情報は管理コンソール操作により手動登録、手動削除、一覧エクスポートができること。 C.5.25 一覧管理情報は検索から絞込表示が可能なこと。 C.5.26以下のデバイス数の管理が可能なこと。使用認可ポリシー数が足りない場合は明記し、当センターと協議の上、適切なポリシー設定に協力すること。 総管理デバイス数：2,500個人利用の機器に紐づけて制御したいデバイス数：1,400 対象個人数：500 ※必ずしも個人利用機器と1対1ではない。 部署管理として制御したいデバイス数：600 部署数：85C.5.27 一覧では下記が管理できること。※Windows、MacOSC.5.27.1 デバイス名C.5.27.2 ベンダーIDC.5.27.3 プロダクトIDC.5.27.4 シリアルNoC.5.27.5 デバイス名C.5.27.6 デバイスの所属するグループ情報C.5.27.7 最終使用端末名C.5.27.8 最終使用日時C.5.27.9 最終使用ログオンユーザ名C.5.27.10 所有者名C.5.27.11 備考C.6 省電力管理 ※WindowsC.6.1 管理対象のPCの省電力設定ができること。 C.6.2 管理対象のPCの省電力設定が一括変更できること。 C.6.3 指定時刻にPC電源の強制OFFができること。 C.7 メッセージ ※WindowsC.7.1 管理者から利用者に対してメッセージ送信できること。 C.7.2 メッセージ送信は、指定した任意のグループにできること。 C.7.3 メッセージ送信は、事前の送信予約ができること。 C.8 プログラム配布 ※WindowsC.8.1 プログラムを一括配布してPCにインストールができること。 C.8.2 特定のPCに対してプログラムの配布ができること。 C.8.3 プログラム配布に失敗したPCに対してのリトライ配信が一定期間できること。 C.8.4 プログラム配布が完了していないPCを検索できること。 C.8.5 配付したプログラムのインベントリ管理ができること。 C.8.6 利用者のPC操作で以下のことができること。 C.8.6.1 利用者のPC操作により、管理者より配布されたプログラムのダウンロードができること。 C.8.6.2利用者はPC上のアイコンなどで、管理者よりプログラムが配布されていることが簡単に分かること。 C.8.6.3 管理者は配布するPCが選択できること。 C.8.7 WSUS(Windows Server Update Services)連携 ※WindowsC.8.7.1 指定したWindows更新プログラムを指定したPCへ適用可能なこと。 C.8.7.2 Windows更新プログラム適用は手動またはスケジュールで適用可能なこと。 10 / 14C.IT資産管理システム項番 機能要件C IT資産管理システムC.9 操作ログ管理 ※Windows、MacOSC.9.1 PCでのファイルやアプリケーションの操作ログが速やかに収集できること。 C.9.2操作ログデータは最新6カ月分を同一サーバに収集保存できること。古いログは定期的にCSV形式などの可読可能な状態で、別サーバに退避すること。保存場所や実行時間等の環境設定は当センターと協議の上、決定すること。 C.9.3操作ログデータの検索は、ストレスを与えない速度であること。問題があった場合、当センターと協議を行うこと。 C.9.4端末のレコードを削除した場合であっても、削除済みのレコードから当該端末を検索し、対象ログを参照できること。 C.9.5 サーバと接続できない環境等の操作ログは端末のローカルに保存されること。 C.9.6 端末側で保存するログデータは改変されないように難読化されていること。 C.9.7端末側の当日ログデータは、管理コンソールから端末を指定して取得操作が可能なこと。又は一定程度リアルタイムな反映があるならば、定期的にサーバへ送信する形等でもよい。定期的にサーバへ送信する形の場合はネットワーク・端末負荷が少ないこと、ログデータ取得間隔を提示すること。 C.9.8退避したバックアップログに対して、現在のログと同様に管理コンソール上で検索が行えること。 バックアップログの検索操作は特定端末やサーバ上の管理コンソールに限定されても良い。 C.9.9操作ログデータに大量のシステムログ等が出力されるなどにより、操作ログデータが肥大化しないよう、対策設定が可能なこと。導入時には推奨される設定を提示すること。 C.9.10 操作ログは管理コンソールで閲覧している内容をCSVエクスポート可能なこと。 C.9.111日の操作ログが複数ページにわたって表示されている場合、全ページの操作ログを一括エクスポートできること。 C.9.12 以下の条件で操作ログが検索できること。※Windows、MacOSC.9.12.1 コンピュータ名C.9.12.2 ユーザ名C.9.12.3 ログオンC.9.12.4 ログオフC.9.12.5 電源ONC.9.12.6 電源OFFC.9.12.7クリップボードログ(テキスト文字、画像イメージ) (Windows)※画像イメージは容量を圧迫しない仕組みを有する事C.9.12.8コンピュータの操作開始、終了(キーボードマウス等を操作開始した時刻と操作が検知できなくなった時刻)。操作開始からの操作時間を記録できる形でもよい。 C.9.12.9 操作内容等C.9.12.10 画面閲覧時のウインドータイトルC.9.12.11 画面閲覧におけるファイル操作C.9.12.12 操作ログデータの検索は同一画面でできることと。 C.9.12.13 アプリケーションの実行ファイル名C.9.13 以下の内容でアプリケーションの操作ログを取得できること。※Windows、MacOSC.9.13.1インターネットブラウザ(Microsoft Edge,Google Chrome, Safari)により参照したURLが取得可能なこと。 C.9.13.2インターネットブラウザ(Microsoft Edge,Google Chrome, Safari)により、ファイルのアップロードを行った場合はそのファイル名等が取得可能なこと。 C.9.13.3インターネットブラウザ(Microsoft Edge,Google Chrome, Safari)により、ファイルのダウンロードを行った場合はそのファイル名等が取得可能なこと。 C.9.13.4インターネットブラウザ(Microsoft Edge,Google Chrome, Safari)により、ログイン操作した際のログインIDが取得可能なこと。 C.9.13.5インターネットブラウザ(Microsoft Edge,Google Chrome, Safari)により、WEBサイトへの書き込みを行った場合、書き込んだ内容が取得可能なこと。 C.9.14 以下の内容でネットワーク接続や通信に関するログを取得できること。※WindowsC.9.14.1 ・Wi-FiC.9.14.2 ・有線C.9.14.3ブラウザ、アプリケーションの通信ログにはIPアドレス以外に、TCP通信ポートも含めて記録可能なこと。なお、保存する内容をフィルタするなどにより、容量軽減可能なこと。 C.9.15 以下の内容でファイル操作ログを取得できること。※Windows、MacOSC.9.15.1 操作対象ファイル名C.9.15.2 コピー元とコピー先C.9.15.3 移動元と移動先C.9.15.4 名前変更前と名前変更後C.9.15.5 作成と削除C.9.15.6デバイスへ書き込んだファイル名を取得できること。この際、書き込み先のデバイス名、デバイスシリアルNoなどデバイスを特定できる内容を合わせて記録できること。 11 / 14C.IT資産管理システム項番 機能要件C IT資産管理システムC.9.16 印刷ログ管理 ※WindowsC.9.16.1 プリンターの印刷状況が記録管理できること。 C.9.16.2 各プリンターで印刷枚数を集計できること。 C.9.16.3 以下の内容で印刷ログを取得できること。 ※WindowsC.9.16.3.1 印字出力した日時(年月日時分秒)C.9.16.3.2 ログオンユーザ名C.9.16.3.3 ホスト名またはIPアドレスC.9.16.3.4 ファイル名C.9.16.3.5 ページ数C.9.16.3.6 出力したファイル名(拡張子含む)C.9.16.3.7 印字出力したプリンタ名とIPアドレスC.10 リモートコントロール ※WindowsC.10.1PCのデスクトップ画面を共有し、画面の表示及びマウスの操作とキーボードにて文字の入力操作ができること。 C.10.2 管理者側とPC側の両方で操作を行うことを想定しているため、それぞれが操作できること。 C.10.3管理者側からPC側への接続の際、PC側の承認操作が行われた上で、画面共有及び操作が可能となること。 C.10.4 管理者側の操作中に、PC側に管理者の操作を見せない設定ができること。 C.10.5 PCのログインID、パスワードを必要とせずにリモート操作できること。 C.10.6PCのデスクトップ画面設定に合わせて、画面の拡大・縮小・解像度等を変更してリモート操作できること。 C.10.7 リモートコントロールを行うときにはネットワーク負荷が少ないこと。 C.10.8リモートコントロールが行われた場合、リモートコントロール開始、終了がわかる形でログが記録されること。 C.10.9管理者によるリモートコントロールは管理コンソールから対象PCを選択して、リモートコントロールが開始できること。 C.10.10リモート操作において、開始から終了までのログをシステムログとして取得することができ、管理機からのリモート操作の内容がログから確認できること。 C.10.11管理コンソールを操作するユーザー毎にリモートコントロールできるIT資産管理グループを設定出来ること。ただし、ログ確認や資産情報確認等は可能とする。 C.11 セキュリティ管理 ※WindowsC.11.1 アラート設定と通知C.11.1.1 アラート設定C.11.1.1.1 簡易的な設定で利用者の操作を制限できること。 C.11.1.1.2 利用者の操作制限を行う時には、アラート表示ができること。 C.11.1.1.3 操作制限の適応範囲は、部署や端末PCごとに設定できること。 C.11.1.2 アプリケーション管理C.11.1.2.1 利用を許可していないアプリケーションのインストールを検知できること。 C.11.1.2.2 利用禁止に指定したアプリケーションの利用を禁止できること。 C.11.1.2.3 利用禁止アプリケーションの起動の違反操作を行ったことを、リアルタイムに検知できること。 C.11.1.3 印刷管理C.11.1.3.1 特定のプリンターからのみ印刷を許可する設定ができること。 C.11.1.3.2 部署や利用者毎に印刷を制限できること。 C.11.1.4 アラート表示C.11.1.4.1 利用者が操作制限のある操作を行った時には、アラート表示できること。 C.11.1.4.2 利用者ごとのアラート設定ができること。 C.11.1.5 通信デバイスC.11.1.5.1 指定した通信デバイスの使用を制限できること。 C.11.1.5.2 指定したネットワークやアクセスポイントへの接続だけを許可できること。 C.11.1.6 ファイル操作C.11.1.6.1 未認可のデバイス接続時等にアラート検知できることC.11.1.6.2 PrintScreenキーによる画面コピー時にアラート検知できることC.11.2 以下のデバイスは利用制限ができること。※WindowsC.11.2.1 ネットワークカードC.11.2.2 モデムC.11.2.3 BluetoothC.11.2.4 赤外線C.12 レポート ※Windows、MacOSに関するレポートにて必須C.12.1 収集される資産データや操作ログから目的に応じたレポートが作成できること。 C.12.2 レポートは自動的に分析データが作成できること。 12 / 14C.IT資産管理システム項番 機能要件C IT資産管理システムC.12.3 以下のレポートが作成できること。 C.12.3.1 デバイスの利用状況C.12.3.2 PCの利用状況C.12.3.3 アプリケーションの利用状況C.12.3.4 プリント出力の状況(Windows)C.12.3.5 各種ログ解析(リスク診断等)C.13 その他C.13.1 管理者機能C.13.1.1 管理者機能を有すること。 C.13.1.2 各管理者の操作履歴がログとして記録できること。 C.13.2 システム連携C.13.2.1 利用者管理システムとの連携C.13.2.1.1利用者管理システムに登録された機器情報(PC名称、MACアドレスなど)のCSVファイルでの一括登録ができること。一括登録は定期的に自動実行することで連携を可能とすること。 C.13.2.1.2 CSVファイルの取り込みは手動でも実施できること。 C.13.2.1.3プリンタなどの独自OSやスマートデバイスについてもCSVファイルで取り込み登録操作が可能なこと。 C.13.3 その他C.13.3.1 サーバ接続に偏りが出ないようにサーバの負荷分散ができること。 C.13.3.2 ネットワークに対する負荷が少なく、ストレスなく実運用できること。 C.13.3.3 管理コンソールとサーバ間、エージェントとサーバ間の通信が暗号化されていること。 C.13.3.4 エージェントは異なるバージョンの存在を許す運用ができること。 C.13.3.5サーバソフトは簡易・短時間にアップデートできるような仕組みになっていること。なお、データベースのサポート切れに伴い、データベースを変更が必要な場合等の特異な状況を除き、サーバソフトアップデートの都度、サーバソフトをアンインストールし再インストールするといった再セットアップが必要な手順は認めない。 C.13.3.6バックアップ失敗や資産情報が更新できない等、サーバソフトのシステム異常発生時にメール等にて通知することができること。 C.13.3.7エージェントをインストールする方式の場合、遠隔で各PCのエージェントを一括・個別アップデートできること。この際、アップデートはサイレントに行われ、原則PC側はアップデートに対する操作が不要であること。 C.13.3.8エージェントをインストールする方式の場合、エージェントは簡易かつ短時間でインストール可能なこと。 C.13.3.9エージェントは資産管理サーバ接続時に、エージェントのアップデートがあれば、エージェントを自動でアップデートする設定ができること。グループ毎に自動アップデートする、しないの設定が可能なこと。 アップデート操作を手動で行った時点でサーバと未接続であった端末が、次回サーバと接続された際にアップデートが適用される形や毎日定時にサーバと接続している端末が自動でアップデートされる形でも良いものとする。(Windows、MacOS)C.13.3.10IT資産管理システムがデバイスライセンス等で、登録数に上限がある場合、一定期間(1ヶ月または、3ヶ月程度の期間を想定)サーバとの接続がないデバイスを一括でライセンス対象外とすることが可能なこと。(Windows、MacOS、Linux)C.13.3.11IT資産管理システムにおいて、ライセンス数や登録数に上限がある場合、一定期間未接続でライセンス、登録対象外とする。対象外となったデバイスが再度サーバと通信可能となった場合、ライセンスが有効となること。(Windows、MacOS、Linux)C.13.3.12IT資産管理システムのサーバ環境のOSはセキュリティ更新プログラムなどの更新プログラムを適用可能なこと。なお、更新プログラム適用に際して、サポートへ事前確認が必要であることや適用にサービス停止等の手順が必要なことは問題ないが、サーバソフトをアンインストールし再インストールするといった再セットアップが必要な手順は認めない。 13 / 14端末・ユーザー数・ライセンス数量計算表・各表中の端末数は2023年7月〜2025年1月の期間の最大値。 ・HIS-VDIは廃止前提で、設置端末数はThinClientとして、Windows-HIS-PCに含めている・事務PCは、Windows-T2-PCに含まれる(2025年1月にWindows-T2-thinclientから置き換わり)・一般VDI分は、Windows-T2-thinclient として動作してきたが、次期200-230台の物理PCで検討中のため、調達時予定数として250を計上・HIS調達PCはHISにて調達される資産管理ソフトにて管理するため、対象外A. 登録機器数ベースの端末数(利用登録された端末数を日ごとに計算し、期間中の最大値を取得)機器種別 機器種別-詳細 期間中 調達時 資産管理対象予定数最大端末数 予定端末数対象ライセンス対象数対象管理対象数サーバ Windows-NCVC 102 105 o 105 o 105・仮想化基盤上＋物理 Linux/UNIX-NCVC 118 130 o 130 o 130Windows-HIS 212 220 - 0 - 0Linux/UNIX-HIS 23 25 - 0 - 0クライアント(物理) Windows-HIS-PC 1,930 2,000 - 0 - 0・NW機器除く Windows-HIS-医療機器等付帯 441 445 o 445 o 445Windows-T2-PC 2,155 2,250 o 2250 o 2250Windows-T2-thinclient 350 250 o 250 o 250MacOS 577 600 o 600 o 600Linux/UNIX 194 220 o 220 o 220iOS 737 700 - 0 - 0Android 190 200 - 0 - 0iOS_FMC 180 200 - 0 - 0Android_FMC 1,100 1,100 - 0 - 0独自OS 2,987 3,000 - 0 - 0クライアント(VDI) T3-HIS #計算外 2,100 0 - 0 - 0T2-事務・T2-一般 #計算外 700 0 - 0 - 0計 11296 11445 4000 4000B. 過去90日に接続した端末のユニーク数(日ごとに過去90日の接続端末ユニーク数を計算し、期間中最大値を取得)機器種別 機器種別-詳細 期間中 調達時 資産管理対象予定数最大端末数 予定端末数対象ライセンス対象数対象管理対象数サーバ Windows 102 105 o 105 o 105・仮想化基盤上＋物理 Linux/UNIX 118 130 o 130 o 130Windows-HIS 212 220 - 0 - 0Linux/UNIX-HIS 23 25 - 0 - 0クライアント(物理) Windows-HIS-PC 1,689 1,700 - 0 - 0・NW機器除く Windows-HIS-医療機器等付帯 316 345 o 345 o 345Windows-T2-PC 1,776 1,850 o 1850 o 1850Windows-T2-thinclient 295 250 o 250 o 250MacOS 488 450 o 450 o 450Linux/UNIX 138 150 o 150 o 150iOS 541 550 - 0 - 0Android 98 100 - 0 - 0iOS_FMC 180 200 - 0 - 0Android_FMC 1,100 1,100 - 0 - 0独自OS 1,876 2,000 - 0 - 0クライアント(VDI) T3-HIS # 未計算 0 - 0 - 0T2-事務・T2-一般 # 未計算 0 - 0 - 0計 8952 9175 3280 3280C.2025年3月21日時点のアカウント数ユーザー種別 種別詳細 実数 調達時 ユーザー予定数予定数対象ライセンス対象数職員 有効アカウント数 2,237 o 02025年度継続アカウント数 1,771 1,800 o 18002025年度増員見込み 100 150 o 150一時在籍者 有効アカウント数 139 - 0過去３ヶ月週1回以上来訪人数 27 50 o 50外部関係者(委託、システムベンダ等) 有効アカウント数 297 - 0委託(当センター常駐者) 263 300 o 300システムベンダ(エージェントインストール対象外) 34 0 - 0共有アカウント(目的別アカウント) 有効アカウント数 3251 - 0特定個人に紐づくアカウント 0 0 - 02300