大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務について

大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務について (総務部県有財産経営室 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年６月３日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)業務内容 大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務委託詳細は「大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務委託仕様書」のとおり(２)委託契約期間令和７年７月１日から令和１０年６月３０日まで(長期継続契約)２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この入札については、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年６月１６日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 入札説明書の交付場所及び日時上記３に同じ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 県有財産経営室 利活用推進班電話097-506-2972FAX 097-506-1830Email：a11150@pref.oita.lg.jp６ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格「建物管理等各種保守管理‐エレベーター設備保守管理」業種の資格を取得している者であること。(３)この公告の日から下記９に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止等措置を受けていない者であること。(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(５)別添「大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務委託仕様書」の内容を令和７年７月１日から確実に履行できる者(６)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者７ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の事務において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨８ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和７年６月１６日(月)午後５時まで９ 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。(１)開札場所上記５に掲げる担当部局(２)開札日時令和７年６月１７日(火)午前10時(３)再度入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。10 入札保証金及び契約保証金免除とする。11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39 年大分県規則第22 号)第27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。12 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(３)再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167 条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。13 その他その他の詳細は、入札説明書による。 入札説明書下記の入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記13に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年６月３日(火)２ 競争入札に付する事項(１)業務内容大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務委託詳細は「大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務委託仕様書」のとおり(２)契約期間令和７年７月１日から令和１０年６月３０日まで(長期継続契約)(３)保守期間令和７年７月１日から令和１０年６月３０日まで３ 大分県共同利用型電子入札の利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札書等の提出は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。４ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する条項次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格「建物管理等各種保守管理‐エレベーター設備保守管理」を取得している者であること。(３)この公告の日から下記９に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止等措置を受けていない者であること。(４)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契 約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難 される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(５)令和３年度以降に大分県内で同種同等以上の保守管理契約の実績を複数件有し、事前に確認書類の提出があった者(６)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者５ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨６ 入札の方法入札に参加する者は、事前に大分県共同利用型電子入札システムにおける IC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了している者とする。(１)入札参加申請期限令和７年６月１３日(金)午後５時まで(２)入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和７年６月１６日(月)午後５時まで(３)入札金額の入力には、IC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を要する。(４)この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県共同型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(５)入札金額は年額(税抜き)の金額を入力すること。入力金額に３を乗じ、算出された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とする。７ 実績に関する確認方法等(１)提出方法提出は、大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務委託実績確認書(第１号様式)に令和３年度以降に、大分県内において昇降機設備保守管理業務委託を締結したことが確認できる契約書等の写しを２件以上添付して提出すること。持参、郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかで行うこととし、ＦＡＸの場合は必ず電話により着信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。(２)実績内容確認事項大分県内に設置された昇降機設備であること。定期的な点検及び緊急時に対応する旨が記されていること。昇降機の仕様が同等以上であること。(ロープ式昇降機、乗用９人、速度45ｍ／分)(３)提出先下記13に示す担当部局とする。(４)受付期間令和７年６月３日(火)から令和７年６月１３日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後３時まで(５)確認の回答方法実績確認に対する回答については、入札参加申請に対して入札参加の承認をもって代えるものとする。８ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務委託質問書(第２号様式)により、持参、郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかで行うこととし、ＦＡＸの場合は必ず電話により着信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。(２)質問の提出先下記13に示す担当部局とする。(３)質問の受付期間令和７年６月３日(火)から令和７年６月１０日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答内容については質問者以外の入札参加申請を行った者全員にも質問者名を伏せた上で令和７年６月１２日(木)に電子メールで送付する。９ 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。(１)開札場所 大分県総務部県有財産経営室(２)開札日時 令和７年６月１７日(火)午前１０時(３)再度入札 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は１回とする。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。10 入札保証金及び契約保証金免除とする。 11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。12 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(３)再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規程により随意契約を行うものとする。13 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 県有財産経営室 利活用推進班電話097-506-2972FAX 097-506-1830Email：a11150@pref.oita.lg.jp 大分県知事公舎昇降機設備保守管理業務仕様書１ 対象施設 所在地 大分市荷揚町５番１５号施 設 大分県知事公舎東芝エレベータ(株)製 ロープ式エレベータ標準仕様 乗用９人 45ｍ／分 ２停止交流乗用付加仕様 車椅子兼用 特殊ドアセーフティＰ波付地震時管制運転装置停電時自動着床装置戸開走行保護装置(UCMP)火災時管制運転装置オートアナウンスお知らせドアセンサー２ 業務内容 昇降機設備保守管理業務(フルメンテナンス契約)３ 実施基準 建築基準法、昇降機の適切な維持管理に関する指針、昇降機検査基準(JISA4302)を遵守すること。４ 実施内容(１)遠隔点検を行うこと。点検回数は月１回とする。(２)定期点検を行うこと。点検回数は、昇降機の適切な維持管理に関する指針の表1.1ｂ(周期Ｂ)とする。(２)建築基準法第12条第4項に規定された法定点検を行うこと。点検回数は年１回とする。(３)２４時間・３６５日遠隔監視装置による監視を行うこと。(４)点検項目及び遠隔監視項目は昇降機の適切な維持管理に関する指針の表1.1ｂ及び表３に準じること。(５)その他、不具合の連絡を受けたときは、原因の調査及び必要な対処を行うこと。取替え・修理の範囲は昇降機の適切な維持管理に関する指針の表２に準じる。５ 業務体制(１)定期点検時及び緊急対応時に対処が可能となるよう、部品の供給体制を整え、常に適切な装置の作動を保持するものとする。(２)異常事態の発生を確認したときは、直ちに設置施設に連絡を行い、状況確認を行うと同時に３０分以内に対象施設に現場作業員を派遣し、異常の有無の確認を行い、緊急対応を行うものとする。(３)不具合の連絡を受けたときは、速やかに対象施設に現場作業員を派遣し、確認を行い、対応を行うものとする。(４)修繕にあたっては、当設備にかかる純正部品を用いること。６ 報告(１)定期点検を行ったときは、点検記録表を提出すること。(２)建築基準法第12条第4項に規定された法定点検を行ったときは、翌月に報告書を提出すること。(３)遠隔監視報告書を四半期毎に提出すること。(４)異常事態の緊急対応及び故障対応を行ったときは、速やかに対応内容を報告すること。７ 再委託の範囲(１)再委託できない主たる部分総合的計画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等当該業務にかかる基本的又は中心的なものに位置づけられる業務(２)再委託できる範囲で再委託の承認を要しない軽微な部分コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、消耗品購入等で乙が軽微な業務を再委託するもの