清明小学校 エアコン設置工事(理科室・家庭科室)

清明小学校 エアコン設置工事(理科室・家庭科室) 1/8公告第１２０号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和７年６月３日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本案件は電子入札により実施いたします。)工事名 清明小学校 エアコン設置工事(理科室・家庭科室)工事箇所 上田市大手二丁目工事概要エアコン設置４台(冷暖房能力7.1/8.1kw)【支給品五中から移設】冷媒管・ドレン管配管工事一式動力幹線設備工事一式動力分岐設備工事一式完成期限 令和７年９月３０日担当職員 教育施設整備室 若林事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象(月単位・発注者指定方式)フレックス工期 適用外入札の方法 電子入札又は紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者2/8名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。工 事 種 別 と 等 級 格 付 管工事 Ａ級、Ｂ級、Ｃ級建設業許可① 管工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者3/8⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和７年６月３日(火)から令和７年６月１８日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和７年６月３日(火)から令和７年６月１０日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答令和７年６月１２日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期間令和７年６月１６日(月) 午前９時から令和７年６月１９日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)(3) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。4/8(2) 提出期間令和７年６月１８日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。郵便入札の場合は入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。電子入札の場合は入札書提出時に内訳書に添付し必ず提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和７年６月２０日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧するこ5/8とができます。４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書(電子入札による入札と郵便入札による入札の重複も含む)の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。6/8② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。)で連絡します。７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。7/8９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)１０ 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙(紙(郵便)入札の場合)点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。8/8【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和７年６月１８日(水) １８紙(到着期限日)入札書引 取日 令和７年６月１９日(木)開札日 令和７年６月２０日(金)工事名 清明小学校 エアコン設置工事(理科室・家庭科室)工事箇所 上田市大手二丁目入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和７年６月２０日(金) １８紙工事名 清明小学校 エアコン設置工事(理科室・家庭科室)工事箇所 上田市大手二丁目入札参加者名到着日付印 金抜年 度工 事 名工事場所 上田市大手二丁目竣工期限空調設備機器設置工事理科室 ２台(五中より移設)家庭科室 ２台(五中より移設)電源設備改修工事令和7年9月30日工事概要照 査令和7年度清明小学校エアコン設置工事(理科室・家庭科室)【参考】担 当 課 長 係 長上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1式 式 式 式 式 式 式 清明小学校エアコン設置工事(理科室・家庭科室) 備考 単 位 金 額 数 量 名称共 通 費上 田 市 工事種別内訳名称 数 量 単位清明小学校エアコン工事1式金額 備 考上 田 市 科目別内訳清明小学校エアコン工事名称 数 量 単位機器設備1式配管設備1式動力設備 動力幹線1式動力設備 動力分岐1式計1式金額 備 考上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考機器設備EHP-51 壁掛け形 RPK-GP80RSH3店舗，オフィスエアコン C＝7.1KW H=8.0KW 4ワイヤレスリモコン 組鋼製架台 架台300ｈ溶融亜鉛メッキ 4組搬入据付費4組機器運搬費 五中1式計清明小学校エアコン工事 機器設備上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考配管設備冷媒被覆銅管 9.52Φ40ｍ冷媒被覆銅管 15.88Φ40ｍドレン管 VP25(屋内一般)7ｍドレン管 VP30(屋内一般)7ｍドレン管 VP30(屋外露出)6ｍ二次側配線(渡り配線) VVF-2.0-3C40ｍ保温工事 屋内露出外径100Φ 合成樹脂カバー(9.52／15.88)Φ+VP25 7ｍ保温工事 屋内露出外径150Φ 合成樹脂カバー(9.52／15.88)Φ+VP30 7ｍ保温工事 屋外露出外径65Φ SUS鋼板(9.52／15.88)Φ 10ｍ保温工事 屋外露出外径125Φ SUS鋼板(9.52／15.88)Φ+VP30 3ｍ保温工事 屋外露出外径150Φ SUS鋼板(9.52／15.88)Φｘ2+VP30 3ｍ機械斫り 150Φ：コンクリート厚200程度2ヶ所構造合板 エアコン取付補強材1000ｘ300ｘ18ｔ 4ヶ所床養生 部分養生18㎡清明小学校エアコン工事 配管設備上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考清明小学校エアコン工事 配管設備清掃．片付け18㎡脚立足場 存置１か月7㎡アスベスト検査費 定性分析検体採取共 2検体計上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考動力配電盤 P-8 鋼板製 露出防水型1面既存動力配電盤 P-9 分岐回路増設内部改修 (ELCB3P50/20AT×2) 1式再使用既存電源一時切離し EM-IE 14sq (ｱｰｽ)再接続 1ｍEM-CET 14sq (管内)1ｍVE 28 (露出配管)1ｍEM-CE 5.5sq-4C(管内)1ｍVE 22 (露出配管)1ｍ撤去 (再使用しない)既存動力配電盤 P-8 鋼板製 露出防水型1面計清明小学校エアコン工事 動力設備 動力幹線上 田 市 細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE 3.5sq-4C (管内)56ｍﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE 3.5sq-4C (PF管内)13ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 VE 28 (露出配管)44ｍ合成樹脂製可とう電線管 PFD 28 (露出配管)13ｍｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ 28 (PF-VE)8個電動機その他結線費4箇所計清明小学校エアコン工事 動力設備 動力分岐上 田 市 設計図清明小学校エアコン設置工事(理科室・家庭科室)上田市教育委員会教育施設整備室図面名称 図番 学校A-00 共通M-01 機械設備M-02M-03E-02E-03E-01 電気設備表紙・図面リスト機械設備特記仕様書１普通教室棟 機器表普通教室棟 １階平面図電気設備工事特記仕様書配置図普通教室棟 １階平面図R-07設計年度NONSCAL ＮＯ． ＳＣＡＬＥ清明小学校普通教室棟 機器表 図 名工 事 名 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｕｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｉｎｄ(有)設計工房 風の色一級建築士事務所飯 島 康 男第１８７５０６号設計者国土交通大臣登録１級建築士飯 島 康 男上田市真田町本原２１１３－１ 有限会社 設計工房 風の色(上田)Ｅ第７４１０１号代表者住 所名 称 長野県知事登録 設計事務所上田市教育委員会教育施設整備室清明小学校エアコン設置工事( 理科室・ 家庭科室)Ａ－００設計事務所 長野県知事登録名 称 住 所代表者(上田)Ｅ第７４１０１号 有限会社 設計工房 風の色上田市真田町本原２１１３－１飯 島 康 男１級建築士国土交通大臣登録設計者第１８７５０６号飯 島 康 男一級建築士事務所(有)設計工房 風の色Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｕｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｉｎｄ 工事名図名 ＳＣＡＬＥ ＮＯ．NONSCAL設計年度R-07Ｍ－０１Ⅰ 工事概要2. 建物概要階 数 延面積 消防法施行令構 造(階) (㎡) 別表第一の区分耐震分類 建 物 名 称 備 考方 法 及 び 種 別空 調 方 式冷 暖 房 方 式暖 房 方 式換 気 方 式給 水 方 式設 備 概 要・ ガス焚吸収式 ・ 空冷ヒートポンプ ・・ 温風暖房 ・ 温水暖房 ・ FF暖房 ・・ 水道直結式 ・ 加圧式 ・ 高置タンク式 ( ・ 上水 ・ 井水 )・ 局所換気 ・ セントラル方式 ・・ ・ ・・ 建物内汚水、雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 ) ・ 建物外汚水、雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 )浄化槽 ( ・合併 ・ 単独 ) 放流先 ( ・公共下水 ・ )排 水 方 式3. 設備概要 (○印を付けたものを適用する)倉庫・書庫機械室居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )区 分 保 温 外 装倉庫・書庫機械室居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )区 分 保 温 外 装屋内露出屋外露出 ・ ステンレス鋼板 ・ 保温化粧ケース・ 保温化粧ケース・ ステンレス鋼板 ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ ステンレス鋼板 ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ( ・ 排水トラップ ・ 鉛管 ・ 鋼管類 ・ ビニール管 ・ ドレーン管 ・ )( ・ 屋内消火管 ・ 水抜きできない管 ・ スプリンクラー配管 ・ )・ 排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。なお仕様はd(ハ)とする。 ・ 消火管で下記の部分は保温する。なお仕様は給水管の項による。 ・ 圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。なお仕様は各機器の項に準ずる。 ・ 大便器は保温する。 ・ 共同溝の保温種別 ( ・ ピット内に準ずる ・ )・ ダクトの保温外装は下表による。 ・ 配管の保温外装は下表による。(冷媒管は除く)・ 冷媒管の保温の外装は下表による。なお保温化粧ケースの材質は図示による。 配管、ダクト、器具据え付けにともなうスリーブ、枠入れは本工事とし、他は工事区分表による。 ・ 屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。 ・ 屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は・ 各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。( )(1) 各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (2) 新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。 1. 設計温湿度湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)一 般 系 統屋 内外 気夏 季冬 季% %℃ ℃% % ℃ ℃% % ℃ ℃% %℃ ℃2. 居室騒音限界 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。 A特性 (dB) NC値 室 名2 空気調和設備3 冷暖房設備3. 煤煙濃度計4. ばいじん量測定口4 暖房設備5. 煙道6. ダクト伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 7. 風量測定口 取付部は図示による。 8. チャンバー (1) 内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 したチャンバーには点検口を設ける。尚、点検口の大きさは図示による。 (3) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施工する。 (2) 空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で、消音内貼り9. 防煙ダンパー定格入力は、DC24V、0.7A以下とする。 復帰方式 ( ・ 遠隔 ・)10. ピストンダンパー11. 弁類12. 温度計13. 圧力計14. 瞬間流量計15. 油面制御装置復帰方式 ( ・ 遠隔 ・ )取付部は図示による。 取付部は図示による。 標準仕様とする。 JIS又はJV( ・ 5K ・ 10K(図示部分) )コック付とし、形式及び取付部は図示による。 ・ 設ける ・ ・ 設ける(測定口は80φとする) ・ ・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト・ アングルフランジ工法 ・ スパイラルダクト・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 )制御盤には ( ・ 給油ポンプ制御 ・ 満油警報 ・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 ・ 返油ポンプ制御・ 減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の・ 設ける(ピット内は除く) ・ 設けない・ 取付箇所 ( ・ 大便器 ・ 小便器 ・ ) 材質 ( ・ 陶器製 ・ )・ 止水栓付・ 陶器製 ( ・ 露出 ・ 埋込 )・ 陶器製 ( ・ 露出形 ・)・ 節水コマ ・ 固定コマ ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 露出 ・ 隠ぺい ・ 水抜き装置付・ 個別感知フラッシュ方式 ( ・ 埋込 ・ 露出 )・ 不凍結装置付 ・ 感知小便器一体型フラッシュ方式温風乾燥機能 ( ・ 有 ・ 無 ) 脱臭 ( ・ 有 ・ 無 )加熱方式 ( ・ 貯湯式 ・ 瞬間式) 給水方式 ( ・ 給水管直結給水方式 ・ ポンプ加圧給水方式 )・ バキュームブレーカー ・ 不凍結装置付 ・ 低圧フラッシュバルブ ( )・ 水抜き装置付・ 有 ・ 無5. 小便器洗浄管7. 化粧棚6. 水栓8. 石けん受9. 洗面器10. 標記板11. 大便器耐火カバー4. 小便器洗浄弁2. 大便器ロータンク3. 温水洗浄式便座1. 大便器洗浄弁 衛生器具設備8使用する電線類はEM電線とし、規格は標準仕様書第4編 表1.5.1・表4.1.11の使用電線類の規格による。 (機器、盤類は除く)屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。 自動制御設備7図示による1. 中央監視制御装置2. 中央監視制御装置の構成・機能3. 電気計装工事の配線準ずる。 「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に 4. 排煙風量測定・ 亜鉛鉄板 ・ 図示による・ 厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き ( ・ 要 ・ 不要 )・ アングルフランジ工法 ・ スパイラルダクト・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト・ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ ・ 厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 ・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 )63. 排煙口手動開放装置2. 排煙口の形式1. ダクト6. 耐火措置5. チャンバー4. 排気ダクトのシール3. ダンパー2. 風量測定口自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。 空気調和設備の該当項目による。 空気調和設備の該当項目による。 取付位置は図示による。 1. ダクト 換気設備5開放及び復帰方式 ・ ワイヤー式 ・ 電気式 ( 遠隔操作 ・ 不要 ・ 要 ) 排煙設備屋内 ・ 65A以下は1/50、75A以上は1/100以上 ・屋外 ・ 1/100以上 ・ JIS又はJV ・水道直結部分 ( ・ 10K ・) ・ その他の部分 ( ・ 5K ・ )・ 標準図 施工4、5 ( ・(a) ・ (b) ・ (c) )による。 ・ 不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。 ・ 要 ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ・ 不要・ 水道事業者指定品 ( ・ 貸与品 ・ 買取り ) ・ 標準図MC形・ 親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) ・ 子メーター ( ・ 買取り ・ )ため桝図示の箇所に取付ける。 桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 3. 満水試験継手4. インバート桝、洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 2. 排水勾配1. 洗面器等の排水管 排水設備 10 給水設備96. 建物導入部配管5. 給水勾配4. 引込納付金等3. 弁類2. 量水器桝1. 量水器11 設備給湯12 設備消火1. 弁類1. 屋内消火栓箱JIS又はJV ( ・ 5K ・ 10K (図示部分) )13 器設備厨房機1. 機器の寸法2. 燃焼機器概略寸法とする14 ガス設備1. 充てん容器2. 集合装置3. 転倒防止等4. メーター5. ガス漏れ警報器6. 引込負担金7. 電気防食8. 建物導入部配管・ 別途 ( ・ 50kg ・ )・ 親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) ・ 子メーター ( ・ 買取り ・ ) ・ 要 ・ 不要・ 要 ( ・ 別途工事 ・ 本工事 ) ・ 不要・ 本工事(図示による) ・ 別途工事・ 標準図 施工4,5 ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) )による。 ・ HB-1A ・ HB-1B ・ ・ 標準図 施工4,5 ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) )による。3. 建物導入部配管2. 消火器具 ・ 消火器(スタンド共)(消防法施行令第10条に拠る) ・使用ガス ・ 都市ガス ( 発熱量 KJ/Nm3、供給事業者名:)・ 液化石油ガス ( 発熱量 100,000 KJ/Nm3)15 その他1. 工事現場の環境改善について地域住民とのコミュニケーション ・ 現場見学会の開催 ・ 地域住民への情報提供 ・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成工事現場のイメージアップ ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 住民に対する災害防止関係 ・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の 取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する行うこと。 ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可すること。 証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (続き)保温及び消音内貼り工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)35. 防凍保温36. 試験37. 他工事との取合い・ 換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。 ・ 建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。 ・ 空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。 ・ 還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ 保温種別は下記によるダクト ・ イ ( ・ 1号 ・ 2号 ) ・ ロ冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・ イ ・ ロ機器 ・ イ ・ ロ給水管 ・ ハ ・ ロ (凍結防止帯巻部分) 排水管 ・ ロ ・ 給湯管 ・ イ ・ ロ(2) 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 給水装置 ・ 排水装置 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 防災設備 ・ 監視制御設備・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 避難経路上に設置する機器 ・機械改修工事標準仕様書第2編5章による。 土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。 吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする勾配とする。 給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向かって下りコンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。 コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね1回巻きとする。また、給水管、消火管の埋設深さは( )mmとする。又、ガス管の埋設深さは( )mmとする。 図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。舗装部分は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。 排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。 確認試験 ・ 引き抜き試験・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( )kNにて行う下記の金属電線管は塗装を行う。 下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。 振動絶縁効率遠心送風機空調用ポンプ及び揚水用ポンプ及びボイラー給水用ポンプ小形給水ポンプユニット既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 検査対象 ・ 配管 ・ 煙道 ・ ・ 抜取率 ・ 標準仕様書による ・ 検査の種類 ・ RT ・ PT又はMT・ 屋外露出 ・ ( )の屋内露出・ 倉庫 ・ 振 動 絶 縁 効 率 基 礎 機 器・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ ( )% 以上 ・ ・ 80 % 以上 ・ ・ 80 % 以上 ・ ・ 別図による標準共通仕様書第2編によるほか下記による。 フランジは、建物内外共保温する。なお、保温端部はシーリング処理を行う。 給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトの23. あと施工アンカー24. 吊金物25. 配管勾配26. 管の保護27. 管の埋設28. 管の埋設表示30. 塗装31. 機器の基礎 及び32. 電線類33. はつり34. 保温及び消音内貼り番 号1 2 3 44. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通り図 面 名 称 番 号 図 面 名 称29. 溶接部の非破壊検査＊ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士＊による4. 「重要機器」とは下記に示すものとする。 8. 監督員事務所9. 工事用電力・用水等 この工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 ※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。 工事に先立ち手引き第2編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を作成し提出する。 (4) 再利用又は再生資源化を図るもの(コンクリート塊、アスファルト塊、木くず、金属くず、塩ビ管、 )標準仕様書第1編1.7.4によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレス線等で取付ける。 機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫込み程度)を設ける。大きさは、約()㎡とする。 (1) 機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。 (2) 電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 ・ 改修機械設備標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で負担する。 ・ 内部仮設足場等 ( ・ 種 ・ 種) ・ 外部仮設足場等 ( ・ 種 ・ 種)・ 監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・ 構内指定場所にたい積 ・ 構外搬出適切処理・ 根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂、川砂又は再生砂) ・ 山砂の類根切中の山留め ・ 有( ) ・ 無(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 有 ( )・ 飲料水の水質の測定 ( ・ 水質基準検査10項目(一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物等(TOC)、pH、味、臭気、色度、濁度) ・ トルエン)飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定 ・ 室内気流及びじんあい測定 ・ 騒音測定機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。 (国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。 (1) 設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)に、次に示す設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋中 間 階地下階、一階(注) 1. ( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 2. 〈 〉内の数値は水槽類に適用する。 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器2.0(2.0)〈2.0〉1.5(1.5)〈1.5〉1.0(1.0)〈1.5〉1.5(2.0)〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)〈1.0〉1.5(2.0)〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)〈1.0〉 〈0.6〉(0.6)0.4〈0.6〉(1.0)0.6〈1.0〉(1.5)1.0耐 震 安 全 性 の 分 類・ 特定の施設 ( ・ 甲類 ・ 乙類) ・ 一般の施設 (乙類)耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」11. しゅん工時提出物10. 完成図等12. 足場・さん橋類13. 資材の保管14. 建設発生土15. 埋め戻し土・盛土16. 山留養生17. 発生材処理18. 文字入名札等19. 取扱説明板20. 総合調整21. 容量等の表示22. 耐震措置7. 技能士の適用 ・ 配管(1.2) ・ 冷凍空気調和機器(1.2) ・ 熱絶縁(1.2) ・ 建築板金(1.2) ・ 監督員の指示による※ 監督員の指示による ・3. 「上層階」は、2～6階建以下の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階とする。 6. 電気保安技術者 電気保安技術者を設置する。 ※ 設けない ・ 設ける承諾を受ける。 使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の 2. 使用材料発注先調書3. 施工条件明示項目・ ・ その他監督職員の指示によるもの建築材料等 1)から5)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF,パーティクルボード、その他の少ないものとする。 木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めてする。 2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものと3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、する。 ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとものとする。 4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ない5) 上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムなお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第3種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第3種のものを使用するものとする。 アルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用ホルムアルデヒドの発散量該 当 す る 建 築 材 料規 制 対 象 外d. ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品第 三 種4. 化学物質を発散する5. ペーストシール剤 飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。 ホルムアルデヒド・アセトアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン・パラジクロロベンゼン・テトラデカン・クロルピリオス・フェノブカルブ・ダイアジノン・フタル酸ジ-n-ブチル・フタル酸ジ-2-エチルヘキシル※ 現場説明書による・・ (社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・● 品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等仕様は適用しない。 (2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の工事2. 特記仕様(1) 章及び項目は番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用し、 ・ 印のままのものは適用しない。 章 項 目 特 記 事 項1. 機材等 (1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用する。但し、受ける。 1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 4) 法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっては、1 一般共通事項システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (2) 下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この証明となる1. 共通仕様Ⅱ 工事仕様「改修標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という)による。 (最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新年度版)」(以下、(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)56109 8 7電気ヒーター等の防凍対策を行う。なお、保温厚は34.項に準じる。 作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本)・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )※ 保全に関する資料(1部) ・(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1、表4.1.11による。 ・ 標準図 施工72による 本組・ 標準図 施工73 ( ・ (a) ・ (b) )による研修及び訓練を行うこと。 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 随時、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録するほか、(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 あるので、検査に協力すること。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することが完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 上記による他、監督員の指示による。10. 提出物5. 安全対策関係6. 工事検査7. 被害届等8. 施工図等の取扱い9. 完成図等2024.07改訂1. 工事場所機械設備工事 特記仕様書 北小学校 塩尻小学校 川辺小学校 川西小学校ＲＣＲＣＲＣＲＣ空調設備改修( 合計４台)空調設備改修( 合計４台)空調設備改修( 合計４台)空調設備改修( 合計５台)機械設備 特記仕様書( 共通)清明小学校エアコン設置工事( 理科室・ 家庭科室)上田市教育委員会教育施設整備室清明小学校( 上田市大手二丁目)Ｉ グラスウール保温筒＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋カラー鉄板Ｈ グラスウール保温筒＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋ＳＵＳ鋼板Ｆ グラスウール保温筒＋鉄線＋合成樹脂カバーＤ グラスウール保温筒＋鉄線＋原紙＋(アルミガラスクロス)屋内隠ペイ ＊給水・給湯管についてはグラスウール保温厚を ２５ｍｍ以上とする。 ７ ガ ス 管 ＋着色アルミガラススロスＭ グラスウール保温材＋鉄線＋ポリエチレンフィルムＥ グラスウール保温筒＋鉄線＋アルミ箔＋亀甲金網＋ヒーターピ ッ ト埋 設屋外露出屋外露出屋内露出屋外露出屋内露出屋内露出屋内露出屋内露出屋内隠ペイ屋内隠ペイ屋内隠ペイＬ グラスウール保温筒＋鉄線＋アスファルトルーフィングＢ グラスウール保温帯＋鉄線＋アルミ箔Ｃ グラスウール保温帯＋鉄線＋アルミ箔＋亀甲金網 ９ ド レ ン 管 １ 給 水 管 ８ 給 油 管 ４ 消 火 管 ３ 給 湯 管 ６ 冷 媒 管屋外露出 ２ 排 水 管 ５ 冷 温 水 管機械室仕 様Ｊ 発泡プラスチック保温筒＋粘着テープ＋ポリエチレンフィルム＋カラー鉄板Ｋ グラスウール保温板＋カラー鉄板＋ヒーター巻 ＋アスファルトジュートテープ＋アスファルトプライマー屋内露出Ｇ グラスウール保温板＋鉄線(ガラスクロス)Ａ ワンタッチ式ポリエチレンフォーム 配 管 保 温 防 露 仕 様壁掛エアコン取付の下地補強４．ＲＣ壁を、コア抜きをする場合は 鉄筋簡易検査を行う事。 (処理費は、協議により計画する。)５．アスベスト検査費用は、本工事とする。 ３．天井．壁取外し．再取付け及び改修は、本工事とする。 ２． 現場養生．清掃は 本工事とする。 係員の指示によって行う。 現場の納まり又は取り合い等で生じる機器及び器具、 取り付け位置及び取り付け方法の変更は １． 施工に当たり、 既存設備の取り合い及び配管等を十分調査し 撤去又は改修を行う事。 特記事項空調用結露防止層付硬質塩化ビニル管 ＡＣドレンパイプ国土交通省標準仕様適合品ＨｉｖｐＪＷＷＡ－Ｋ１１８ ＷＨＴＬＰ〃冷媒用被覆銅管Ｌ ＪＩＳ Ｈ－３３００(黒)ＪＩＳ Ｇ－３４５２ 配管用炭素綱鋼管〃銅継目無管〃 Ｍ 〃(白) 〃 ＨＴＬＰ (ＶＤ) (ＶＢ)Ｋ－１１６ＶＡＨＴＶＰＪＩＳＫ－６７６２ＪＩＳ Ｋ６７７８ＪＩＳ Ｋ６７９２ＶＵ ＪＩＳＫ－６７４１ＶＰ ＪＩＳＫ－６７４１給 湯 管通 気 管ガ ス 管屋 外 排 水 管給水管 直圧部給水管 タンク以降屋 内 排 水 管給 油 管消 火 管水道用ポリエチレン管冷 却 水 管冷 媒 管ド レ ン 管冷 温 水 管〃〃〃ポリブデン管耐熱性塩化ビニル管硬質塩化ビニル管(白)〃水道用塩ビライニング鋼管耐熱性硬質 〃水道用耐衝撃性(黒)ＪＷＷＡ配管材料 塩ビライニング鋼管 硬質塩化ビニル管●印を記入のこと 使 用 配 管 材該当する区別欄に天井点検口の取付及び補強工事１０工 事 区 分空調用屋内外機器間配線工事 ９天井穴明及び下地補強 ８ ６ＲＣ壁の機械ハツリ(ダイヤモンドカッター)電気設備機器の基礎及び仕上 ７ ５ 重量設備機器のための床構造補強 ４スリ－ブ・開口部廻りの鉄筋補強 ３ ２躯体壁・床の穴明及び構造体補強別途備 考鉄骨梁の貫通スリーブ 工 事 項 目建築機械区 分 １●印を記入のこと該当する区別欄に 工 事 区 分 ４ 新 設 鋼 製 架 台 防振パット 架台３００Ｈ(溶融亜鉛メッキ)支 給 品機器表家 庭 科 室室外機外形寸法＝６２９ｈｘ７９９ｘ３００(４２Ｋｇ)圧縮機：１．６ＫＷ暖房能力＝８.０(２．０～１０．０)ＫＷ冷房能力＝７．１(２．０～８．０)ＫＷ室内機外形寸法＝３００ｈｘ１１００ｘ２６０(１５Ｋｇ) 壁掛け形ワイヤレスリモコン 他標準附属品２００( 低 温 )暖：２．９５( 標 準 )暖：２．２冷：２．３(日立) ４ ＲＰＫ -ＧＰ８０ＲＳＨ３ ２００ 店舗．オフィスエアコン ＥＨＰ－５１により固定を行う事。＊ＥＨＰについては、『建築設備の構造体力上安全な構造方法を定める件の一部改正する告示(平成２４年１４４７号』空調＝ＫＷ設 置 場 所電 源機 器 仕 様 番 号 名 称 参 考 型 番 数 量理 科 室ＥＨＰ－５１１：１タイプＥＨＰ－５１ＶＶＦ２．０－３Ｃワイヤレスリモコン室外機室内機Ｈ ＨＦ Ｆ■ ■■３Ｖ φR-07設計年度NONSCALＭ－０２ ＮＯ． ＳＣＡＬＥ清明小学校普通教室棟 機器表 図 名工 事 名 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｕｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｉｎｄ(有)設計工房 風の色一級建築士事務所飯 島 康 男第１８７５０６号設計者国土交通大臣登録１級建築士飯 島 康 男上田市真田町本原２１１３－１ 有限会社 設計工房 風の色(上田)Ｅ第７４１０１号代表者住 所名 称 長野県知事登録 設計事務所上田市教育委員会教育施設整備室清明小学校エアコン設置工事( 理科室・ 家庭科室)ＲＣ壁コア抜き(１５０Φ)ドレン＝ベランダへ開放 ドレン＝ベランダへ開放ＲＣ壁コア抜き(１５０Φ)屋内露出＝一体保温仕様(Ｆ) 屋内露出＝一体保温仕様(Ｆ)屋内露出＝一体保温仕様(Ｆ) 屋内露出＝一体保温仕様(Ｆ)屋外露出＝一体保温仕様(Ｈ) 屋外露出＝一体保温仕様(Ｈ)＊ 床養生部分(清掃．片付け共)30ｖ R R ＊ 機器取付けに伴う壁下地切断及補強は、本工事とする。 30ｖ25ｖ 25ｖ＊ 屋内，屋外露出冷媒管及びドレン管保温は、一体仕上げとする。 ＊ 屋内露出ドレン管(硬質塩化ビニル管)は、保温+合成樹脂カバー仕上げとする。 凡 例 合成樹脂カバー仕上げとする。＊ 屋内露出冷媒管保温は、 壁補強：構造合板(1000ｘ300ｘ18ｔ)＊ 図示工事部分(復旧．撤去材処分共)の施工後の清掃．片付け＊ 養生範囲：機器取付及び配管作業部分の床面＊ 室内，屋外部分は、脚立足場とする。R D 30ｖＲＣ壁コア抜き(本工事)６．３５／１２．７９.５２／１５．８８ワヤレスリモコン配 管 サ イ ズ 記 号ＥＨＰ５１ＥＨＰ５１ＥＨＰ５１ R D 30ｖ５１ＥＨＰｂ ｂｂ ｂｂｂ ｂｂｂａ ｂ Ｒｂ女子W.C 男子W.C廊下廊下廊下PSデッキ デッキ渡り廊下たんぽぽ学級 ひまわり学級理科室 家庭科室理科準備室UP保健用倉庫UP家庭科準備室職員用更衣室男子保健室女子W.C 男子W.C廊下廊下廊下PSデッキ デッキ渡り廊下たんぽぽ学級 ひまわり学級理科室 家庭科室理科準備室UP保健用倉庫UP渡り廊下家庭科準備室職員用更衣室男子10,200 10,000 10,000 10,000 10,000 10,200 2,350 2,0409,5006,700 2,800R-07設計年度NONSCAL ＮＯ． ＳＣＡＬＥ図 名工 事 名 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｕｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｉｎｄ(有)設計工房 風の色一級建築士事務所飯 島 康 男第１８７５０６号設計者国土交通大臣登録１級建築士飯 島 康 男上田市真田町本原２１１３－１ 有限会社 設計工房 風の色(上田)Ｅ第７４１０１号代表者住 所名 称 長野県知事登録 設計事務所上田市教育委員会教育施設整備室清明小学校エアコン設置工事( 理科室・ 家庭科室)清明小学校普通教室棟 1階平面図Ｍ－０３空調設備改修( 合計４台)1 2 3 5 6 7 8 9101112134番 号 図 面 名 称20191817161415(○印のついたものを適用する。)電灯設備動力設備電熱設備受変電設備幹線、分岐幹線、分岐雷保護設備備 考構内交換設備誘導支援設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備静止形電源設備構内情報通信網設備直流電源装置ＬＡＮ用配管電話設備発電設備時計設備インターホン・トイレ呼出し設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備自動火災報知設備自動閉鎖設備非常警報設備ガス漏れ警報設備非常放送装置予備配管中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路昇降機設備電力貯蔵設備Ⅰ 工事概要2. 建物概要1. 工事場所階 数 延面積 消防法施行令構 造(階) (㎡) 別表第一の区分建 物 名 称3. 工事種目工 事 種 目建 物 別 及 び 屋 外・ ・ ・ ・項 目・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・番 号 図 面 名 称4. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通りⅡ 工事仕様1. 共 通 仕 様(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 2. 特 記 仕 様(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 による。 「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という。)特 記 事 項 項 目下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすものとし、この承諾を受ける。 証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 機材の品質・性能証明機材等 12電気設備機材(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 ・ ・ ・LED照明器具・・ 電気錠その他、監督員の指示によるもの材 料 ・ 機 材 名6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 材 料 ・ 機 材 名・ ・・ ・ ・ ・6. その他項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 5. 接地極下表による。ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 3. 化学物質を発散する 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の 20. 防火区画等の貫通処理 電線等が防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合、その施工状況について貫通個所の両面から写真銅板 1.5t×900×900 補助接地棒(連結式10φ×1,500)建築材料等 (1)から(5)を満たすものとする。撮影し、工事写真として提出する。・ A種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その 21. 電線・ケーブル (1) EM-EEFは紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン EM-EEF」と表記されたものを銅板 1.5t×600×600 補助接地棒(連結式10φ×1,500)他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が 使用する ・ B種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)極めて少ないものとする。(2) EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースにJIS規格による銅板 1.5t×300×300 補助接地棒(連結式10φ×1,500)(2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないものと EMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものを使用する ・ C種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 1.5m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)する。22. 予備配管 埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(25)を1本、5個以上の場合は接地棒(10φ×1、500) リード端子付 打ち込み式(3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用 (25)を2本、天井まで立上げる。・ D種接地埋設標(黄銅製又はステンレス製)し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない 23. 呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には、1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 ものとする。24. 金属製電線管の塗装 下記の露出配管は塗装を行う。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ない ・ 屋外 ・ 屋内 ( 機械室 )ものとする。25. 埋め戻し土 ・ A種 [山砂の類: 水締め、機器による締固め](5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 ※ B種 [根切り土の中の良質土: 機器による締固め] 1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。・ C種 [他現場の建設発生土の中の良質土: 機器による締固め] 改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が ・ D種 [再生コンクリート砂: 水締め、機器による締固め] 地域住民への情報提供極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。・ 管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める ・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。26. 建設発生土の処理 ※ 場外搬出処理 ・ 構内の指定場所に敷き均し 地域住民とのコミュニケーションまた、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。27. ケーブル埋設標 (1) 地中線路上には、次の材料によるケーブル埋設票を設ける。 ・ 鉄製 ・ コンクリート製 ・ 現場見学会の開催 ・ (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。住民に対する災害防止関係ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは2本以上敷設する。・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ ① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品28. プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品(2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。あてに報告する。 ③ 下記表示のあるJAS規格品29. フラッシュプレート 図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・ 金属製 ・ 樹脂製 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用30. プレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連のb. 接着剤等不使用31. 配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。取扱い 行為)するときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)にc. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。ただし、2口の場合は複式を、また(2P15A)以外は 基づき、適正に行うこと。 規 制 対 象 外 材料使用すべてキャップ付とする。(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可をd. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用32. 機器への接続 本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない33. 照度測定 ・ 測定場所: ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段 処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画塗料使用用 途: ・ 非常用照明 ・ 一般照明 書」を監督員に提出すること。 f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない・ 学校施設における室内照度測定(測定教室: 個所、 測定黒板面: 個所) (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等塗料等使用※ 教室の照度は、1教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する を添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 ① JIS及びJASの F☆☆☆規格品34. 盤類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。 ② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品第 三 種 (2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 ③ 旧JISのE○規格品35. グリーン購入の推進 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ④ 旧JASのF○○規格品 ・ 照明制御システム ・ 変圧器 ・ ( ) なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 4. 施工条件明示項目 ※ 現場説明書による ・ 排出ガス対策型建設機器 ・ 低騒音型建設機器 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。 ・ 36. 他工事又は他工種との 工事区分表(平成 年版)による。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。(4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 5. 電気保安技術者 工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。取り合い 5. 安全対策関係 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に6. 電気工事士 契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。安全教育、研修及び訓練を行うこと。 7. 実施工程表及び (1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。3. ハンドホール (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録施工計画書 (2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を 下表による。(梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを1組納入する。) するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 受けること。ブロックハンドホール (寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう) (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、8. 使用材料発注先調書 使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 9. 発生材の処理 (1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( ) ・ ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。(4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。・ ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。(5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す) ・ 補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 再利用又は再資源化を図るもの (6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え1,500×1,500×1,500D 底部 GL-1,740以上・無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリート ・ 木材 ・ ハンドホール No.- 監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)・ アスファルト ・ 金属くず ・ ダンボール類 )1,200×1,200×1,500D 底部 GL-1,700以上 6. 工事検査 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施10. 監督員事務所 ※ 設けない ・ 設ける ( 規模: ) ・ ハンドホール No.-蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付) することがあるので、検査に協力すること。 ・ 備品 ()1,000×1,000×1,400D 底部 GL-1,600以上 7. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 11. 工事用仮設物 すべて請負者の負担とする。・ ハンドホール No.-蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付) 8. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 構内に作ることが ・ できる ・ できない1,000×1,000×1,100D 底部 GL-1,300以上 9. 完成図等 完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 12. 足場・さん橋類 ・ 別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。・ ハンドホール No.-蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)・ 本工事で設置する。 1,000×1,000× 900D 底部 GL-1,060以上・ 内部仮設足場等 ( ・ 架台足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式室内足場 ・ ) ・ ハンドホール No.-蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)・ 外部足場900× 900×1,100D 底部 GL-1,260以上 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける] ・ ハンドホール No.-蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )900× 900× 900D 底部 GL-1,060以上13. 工事用電力・水・その他 本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、請負者の ・ ハンドホール No.-蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)負担とする。 600× 600× 680D 14. 工事写真 工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。・ ハンドホール No.-蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)15. 完成図等 ※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)450× 450× 680D ※ 植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本) ・ ハンドホール No.-蓋 WPM-45B (Eマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ × × D※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ ) ・ ハンドホール No.-蓋 (Eマーク入)※ 保全に関する資料(1部) ・× × D16. しゅん工時提出物 ※ 監督員の指示による ・ ・ ハンドホール No.-蓋 (Eマーク入)17. 再使用機器 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。4. 機器取付高18. 耐震施工 設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政 図面に特記なきものは下表を標準とする。但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 法人建築研究所監修)」による。なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと名称 測 点 取付高(mm) 名称 測 点 取付高(mm)する。 共 通時計・拡声取 引 用 計 器 地上～上端 2,000 壁 掛 形 親 時 計 床上～中心 1,500(1) 設計用水平地震力引 込 開 閉 器 床上～上端 1,800 (上端1,900以下)機器の重量[kgf]に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 警 報 盤 床上～中心 1,500 子 時 計 〃 (天井高)×0.9なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 分 電 盤 床上～中心 1,500 壁掛形スピーカー 〃 (天井高)×0.9設計用標準水平地震度 (上端1,900以下) アッテネーター 〃 1,300・ 特定の施設 ・ 一般の施設 タンブラスイッチ 〃 1,300 表 示 盤 床上～中心 (天井高)×0.9設置場所 機器種別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 〃 (身障者用) 〃 1,100 壁 付 発 信 器 〃 1,300表 示電 灯機器 2.0 1.5 1.5 1.0 コンセント(一般) 〃 300 ベ ル 〃 (天井高)×0.9上層階、屋上及び塔屋 防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5 〃 (和室) 〃 150 ブ ザ ー 〃 (天井高)×0.9水槽類(※1) 2.0 1.5 1.5 1.0 〃 (便所等) 〃 500 押 ボ タ ン 〃 1,300機器 1.5 1.0 1.0 0.6 〃 (台上) 台上～中心 150 〃 (身障者用押釦) 〃 900中 間 階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0 ブラケット(一般) 床上～中心 2,100 身障者用表示灯 〃 2,000水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6 〃 (踊場) 〃 2,500 復 帰 ボ タ ン 〃 1,800インターホン機器 1.0 0.6 0.6 0.4 〃 (鏡上) 鏡端～中心 150 壁付インターホン 床上～中心 1,500地下・1階 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6 避 難 口 誘 導 灯 床上～下端 1,500以上 〃 (身障者用) 〃 1,100水槽類(※1) 1.5 1.0 1.0 0.6 廊下通路誘導灯 床上～上端 1,000以下 壁付位置ボックス壁 掛 形 制 御 盤 床上～中心 1,500 (壁付インターホンを除く)動 力(※1)水槽類にはオイルタンク等を含む。 手 元 開 閉 器 〃 (上端1,900以下) 〃 (一般) 〃 300◎ 重要機器の定義は次による。 操作スイッチ・ 〃 1,300 〃 (和室) 〃 150・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 直流電源設備 ・ 交流無停電電源装置テレビ共同受信押ボタン・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ 室 内 端 子 盤 床上～下端 300 機 器 収 容 箱 床上～中心 (天井高)×0.9◎ 上層階の定義は次による。 (廊下・室内) ア ウ ト レ ッ ト2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、中 間 端 子 盤 床上～中心 1,500 〃 (一般) 〃 30013階以上の場合は上層4階とする。 電 話(EPS・電気室) 〃 (和室) 〃 150(2) 設計用鉛直地震力集 合 保 安 器 箱 〃 (天井高)×0.9設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 壁付アウトレット 受 信 機 床上～操作部 800～1,500火災報知19. あと施工アンカー 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び12節による。 ボックス(一般) 〃 300 副 受 信 機 〃 800～1,500確認試験 ・ 引張試験 〃 (和室) 〃 150 機 器 収 容 箱 床上～中心 800～1,500・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( kN)にて行う発 信 器 〃 800～1,500 ・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士※によるベ ル 〃 (天井高)×0.9※ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格消 火 栓 表 示 灯 〃 (天井高)×0.810. 提出物 上記による他、監督員の指示による。 2024.07改訂R-07事業年度一級建築士事務所有限会社 設計工房風の色(上田)Ｅ第７４１０１号 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｕｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｉｎｄ 設計事務所 長野県知事登録名 称 有限会社 設計工房 風の色住 所 上田市真田町本原２１１３-１設計者 １級建築士国土交通大臣登録第１８７５０６号工 事 名NO. SCALE図 名飯 島 康 男 飯 島 康 男 代表者各小学校北小学校塩尻小学校川辺小学校川西小学校ＲＣＲＣＲＣＲＣ空調設備改修( 合計４台)空調設備改修( 合計４台)空調設備改修( 合計５台)電気設備工事特記仕様書E-01電気設備工事特記仕様書( 共通)清明小学校エアコン設置工事( 理科室・ 家庭科室)上田市教育委員会教育施設整備室清明小学校( 上田市大手二丁目)フ池門第１校舎門ポンプ室門キュービクル昇降口実験実習地給食受入室 こども館市道 ４.０ｍポンプ室Ｎ更衣室棟プール平成２６年度クラブハウス屋内運動場駐車場市道普通教室棟映写室市道市道家庭科室 理科室1/500 E-02代表者 飯 島 康 男 飯 島 康 男設計年度図 名SCALE NO工 事 名第１８７５０６号国土交通大臣登録１級建築士 設計者上田市真田町本原２１１３-１ 住 所有限会社 設計工房 風の色 名 称長野県知事登録 設計事務所 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｕｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｉｎｄ (上田)Ｅ第７４１０１号有限会社 設計工房風の色一級建築士事務所 R-07清明小学校 配置図上田市教育委員会教育施設整備室清明小学校エアコン設置工事( 理科室・ 家庭科室)4,3901,760 2,10060,40010,000 10,200 10,000 9,800 10,400 10,0002,800 6,7002,960 3,860 60,4004,675 9,5002,040 2,350 10,200 10,000 10,000 10,000 10,000 10,2004,100 6,100 6,500 3,900男子更衣室職員用家庭科準備室ﾌﾞｰｽｼｬﾜｰUP倉庫保健用職員用女子更衣室UP水道理科準備室家庭科室理科室 ひまわり学級たんぽぽ学級デッキ防火シャッターPS廊下廊下男子W.C 女子W.C保健室渡り廊下渡り廊下水道 水道 デッキＥＭ-ＣＥ３.５ -４Ｃ(外壁 露出配管配線)(ＶＥ２８)×２Ｐ-９(既存内部改修)(エアコン冷媒管に添線共巻)外部エアコン室外機接続[図中以下同様]エアコン室外機(EHP-51)(3φ200V 2.30KW)Ｐ-８[既存Ｐ-８撤去]エアコン室外機(EHP-51)(3φ200V 2.30KW)[更新]既存スペース部分に回路増設鋼板製 露出防水型 主幹 MCCB3P100/75AT 分岐 ELCB3P50/30AT×1ＥＭ-ＣＥ３.５ -４Ｃ (ＰＦＤ２８)×２[分岐 ELCB3P50/20AT×2]１.図中記入なき配線は下記による。 [注記]ＥＭ-ＣＥ３.５ -４Ｃ (ＶＥ２８)２.設計図書と現場が不整合の場合は、係員の指示による事とし本工事内にて適宜に処理すること。 (外壁屈折部 露出配管配線)2.61KW たんぽぽ(既存) 2.30KW理科室 スペース 2.30KW理科室ＥＴ ＥＴ(ELB)鋼板製 露出防水型 (メーカー標準仕様)１ＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦ／７５ＡＴELCB3P50AF/30ATＰ-８２３ ４ELCB3P50AF/20ATELCB3P50AF/20AT1/200清明小学校 普通教室棟１階平面図E-03代表者 飯 島 康 男 飯 島 康 男設計年度図 名SCALE NO工 事 名第１８７５０６号国土交通大臣登録１級建築士 設計者上田市真田町本原２１１３-１ 住 所有限会社 設計工房 風の色 名 称長野県知事登録 設計事務所 Ａｔｅｌｉｅｒ Ｈｕｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｉｎｄ (上田)Ｅ第７４１０１号有限会社 設計工房風の色一級建築士事務所 R-07 上田市教育委員会教育施設整備室清明小学校エアコン設置工事( 理科室・ 家庭科室) 電子入札案件では入札時に添付できるファイルは 1 つまで(ファイルサイズは 3MB まで)となっています。内訳書と落札可能件数届出書を提出される場合には、「内訳書+落札可能件数届出書」ファイルをご利用ください(落札可能件数届出書は内訳書と別シートになります)。