天幕倉庫ほか移設役務

天幕倉庫ほか移設役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年5月30日分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 安藤 淳一以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5N2512000470 5NN31A24113 33ST 1.00船岡駐業管理科令和7年6月30日(月)0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年6月12日(木)13時30分 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり17 公告１ 入札事項公告天幕倉庫ほか移設役務仕様書のとおり別紙１ 入札参加資格(1) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権 者が認めた場合には、この限りでない。 (7) 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第 ２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、 (イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会 社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場 合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ２ 保証金 入札(契約)保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じない ものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契 約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 落札決定方法(1) 消費税抜きの総品目総額で入札するものとし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 同額の入札がある場合には、くじ引きにより落札者を決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係のない職員 をもってくじ引きを行うものとする。 ５ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札(3) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札６ 契約書作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書等を作成提出する。 また、落札者がこの契約書 案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札保証金は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除した場 合は、落札価格の１００分の５に相当する金額の損害賠償の請求をする。 加えて、競争契約の参加対象等について制限を行う ことがある。 (2) 契約書に記載する金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)とする。 (3) 契約書には、適用する契約条項及び特約条項として、下記のとおり各条項を付す。 ア 基本契約条項役務請負契約条項 イ 特約条項談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項注意事項７ 代金の支払に関する事項 請負代金の支払は、履行完了後、適法な請求書を受理した日から、３０日以内となります。 ８ その他(1) 入札書には、会計隊で提示又は東北方面会計隊のHPに掲載してある「入札及び契約心得」の「暴力団排除に関する誓約事項」 の内容のとおり誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効となります。) ※誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(2) 入札書等には下記文言を必ず記載すること。 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積りいたします。 (3) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。 再度入札については、郵便入札者がいる場合は官側が指定する日時におい て実施するものとする。 郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。 (4) 電報・電話による入札は認めない。 (5) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (6) 入札参加者は、資格決定通知書(写し)を提出すること。 (7) 代表者以外のものが入札に参加する場合は､入札時に委任状を提出すること。 (8) 仕様書・図面等の配布を受けた場合には、入札時に必ず返納すること。 (9) 郵便入札書受領期限 令和７年６月１２日(木)１０時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。 郵便入札の際は、送付した旨契約担当者 まで通知すること。 なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (10) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊 契約班 TELFAX 藤原仕様書等に関する問い合わせ先陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊 管理科 TEL鈴木 担当者0224-55-2301 内線 3520224-55-2304 担当者0224-55-2301 内線 318 １調達要求番号：5NN31A24113陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号天幕倉庫ほか移設役務33作 成 令和７年５月２９日変 更作成部隊等名 船岡駐屯地業務隊1 総則1.1 適用範囲本仕様書は、陸上自衛隊船岡駐屯地において実施する「天幕倉庫ほか移設役務」に適用する。 1.2 関連文書等1.2.1 仕様書本仕様書に記載の仕様による。 1.2.2 附属書(1) 別図第１「案内図・配置図」(2) 別図第２「立面図」(3) 別図第３「敷板詳細図」2 役務内容2.1 役務場所宮城県柴田郡柴田町大字船岡字大沼端１－１ 陸上自衛隊船岡駐屯地2.2 役務概要(1) 本役務は、天幕倉庫及び敷板の移設を行うもの。 (2) 移設対象物の規格は、表「移設対象物」及び別図第２「立面図」による。 表「移設対象物」名 称 規 格 数 量 備考天幕倉庫 Ｗ=6,000、Ｌ=11,000、Ｈ=4,500 １組 別図第２参照照明器具 逆富士型 ２灯 ８組 別図第２参照敷 板鉄 板 別図第３のとおり １組別図第３参照プラ板大 1,217×2,440 枚小 910×1,820 枚２2.3 一般事項(1) 官側の指示に従い行動し、指示があった場所以外への立入は禁止とする。 (2) 本役務による施設等の破損、汚損が生じた場合は速やかに官側へ報告し、請負側の負担において原状に回復するものとする。 (3) 役務実施中の安全管理については十分に留意し、万一事故が発生した場合は速やかに官側へ報告するものとする。 なお、事故保障はすべて請負側の負担とする。 (4) クレーン車などの荷役機械の使用については、安全な装備、現場状況に応じた施工機械の選定、作業者の健康状態及び天候等に注意し、万全を期すこと。 (5) 作業に従事する者の安全管理については、関係法規を遵守すること。 (6) 作業後は周辺の片付け、清掃を行うものとする。 (7) 軽微な変更については契約額の増額は行わない。 2.4 特記事項(1) 移設後の天幕倉庫及び敷板の細部位置については、作業前に官側が示すものとする。 (2) 敷鉄板を移設する際に溶接部分を切断した場合、再度溶接を実施したうえで設置すること。 (3) ゴム板を移設する際に連結用ケーブルを取り外した場合、再度連結したうえで設置すること。 (4) 天幕倉庫の移設にあたっては、努めて水平に設置すること。 3 品質保証3.1 完了検査検査は、現地確認及び報告書類の確認をもって実施する。 3.2 提出書類(1) 着手届(2) 現場代理人等指名通知書(3) 経歴書(4) 作業工程表(5) 役務日報(6) 作業状況写真(着手前、中、後)(7) 完了届(8) その他、官側が提出を求める書類4 その他役務に際し本仕様書に疑義が生じた場合は速やかに官側へ報告し、協議するものと３する。 また、本仕様書に記載、指示なき場合においても技術上当然なすべき事項は積極的に実施するものとする。 案 内 図 S=1:Free工 事名 称図 面名 称図面番号縮 尺案内図・配置図図 示陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊配 置 図 S=1:4,000令和７年５月別図第１天幕倉庫ほか移設役務 1／3４文114４至 福島至 仙台船岡南船岡工業団地船岡西仙台大学船岡東東北本線角田市大河原町柴田町上名生下名生柴田町役場阿武隅急行鉄道白石川東船岡駅ＪＲ船岡駅村田町船岡駐屯地中名生正門ＮＮ天幕倉庫位置(移設前)天幕倉庫位置(移設後)監督官建物鉄板位置(移設後)プラ板位置(移設後)鉄板、プラ板位置(移設前)工 事名 称図 面名 称図面番号縮 尺図 示陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊 令和７年５月天幕倉庫立面図(側面) S=1:50天幕倉庫立面図(骨組み) S=1:50 天幕倉庫立面図(骨組み) S=1:50別図第２天幕倉庫ほか移設役務天幕倉庫立面図(正面) S=1:50立面図2／3５コンクリートブロック基礎 390*150*190照明器具取外し(再利用)８組GL既設のロープと丸形杭を再利用し、地面に固定×６か所4,00011,000 6,0005004,500工 事名 称図 面名 称図面番号縮 尺図 示陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊 令和７年５月敷板詳細図天幕倉庫ほか移設役務鉄板詳細図 S=1:30ゴム板(大)詳細図 S=1:30ゴム板(小)詳細図 S=1:30別図第３3／3６」…３６枚ケーブルにて連結済み※移設後も同様に連結し設置すること…２７枚ケーブルにて連結済み※移設後も同様に連結し設置すること凡例：溶接部分 溶接部分を切断して移設した場合、再度溶接し直すこと3,050 3,050 3,050 365 1,510 1,830 1,8302,4303,0202,5501,180 300 1,180915 915 915 9151,2172,4409101,820