松前地区宿舎屋上防水補修工事

松前地区宿舎屋上防水補修工事 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 (分任支出負担行為担当官)海上自衛隊函館基地隊本部経理科長 佐々木 伸吉１ 工事概要(１)工 事 名 松前地区宿舎屋上防水補修工事(２)工事場所 北海道松前郡松前町建石(３)工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 上記工事場所において、宿舎屋上の防水補修を行うもの。 (４)工 期 令和8年1月30日(金)まで(５)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71 条の規定に該当しないものであること。 (２)防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資 格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加 を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること 。)。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でな いこと。 (４)防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級) がＤ等級以上であること。 (５)平成２２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、 建築一式工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該成績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省(旧防衛施設局及び旧防衛施設 支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評価点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実 績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当する ものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(成績評定を行ってい る場合のみ。)(６)(５)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注 した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は、提出する工程表函 基 契 公 告 第 68 号入札公告(建設工事)令和7年5月30日 の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (７)次の基準を全て満たす監理技術者又は、主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を 当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該監 理技術者等は専任とする。 ア 建築一式工事に係る監理技術者等の資格を有するものであること。 イ 平成22年以降入札公告日までに、(５)に掲げる工事の経験を有する者であること(原則、着工から完成まで従事していること。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省(旧防衛施設局及び防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者等にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者をいう。 (８)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以 下「資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止をうけていないこと。 (９)北海道防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、平成２２年度以降令和６年度まで に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計の平均点が65点以上であること。(成績 評定を行っている場合のみ。)(10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、 当該共同体の各構成員をいう。)以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者ではないこと。 (11)入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (12)北海道防衛局の管轄区域(北海道)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種) に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請が あり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (14) 北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止 を受けていないこと。 (15) 現に指名停止を受けている者の下請負等については認めないものとする。 ３ 入札手続等(１)担当部局 〒０４０－００５２ 北海道函館市大町１０－３ 函館基地隊経理科契約係 ＴＥＬ ０１３８－２３－４２４１(内線：２４５) ＦＡＸ ０１３８－２２－３４１８(２)入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年５月３０日(金)から令和７年７月９日(水)まで(行政 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日 以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時から午後4時45分まで。 ただし、正午から午後１時は除く。(競争参加資格確認申請締め切り後は、交付のみ。) イ 交付場所 函館基地隊経理科契約係 ウ 交付の方法 すべて、手交又は、郵送(書留郵便に限る。)で交付を行う。 (３)申請書及び技術資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年６月２０日(金)午後4時45分 イ 提出方法 (１)に持参又は、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と 同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (４)入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和７年７月９日(水)午後4時45分 イ 提出方法 (１)に持参又は郵送等とする。 (５)開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年７月１０日(木)午後14時00分 イ 場所 当面の間、開札なし。(手交又は郵送のみの受付)４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金 免除(３)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 函館支店)。ただし、利付国債の提供 (取扱官庁 海上自衛隊函館基地隊)又は、金融機関若しくは、保証事業会社の保証(取 扱官庁 海上自衛隊函館基地隊)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 公共事業履行保証証券による保証を付し、又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は、保険金額は請負代金額の10分の1(予決令第86条 の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。 (４)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は、技術資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、受注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専 任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技 術者等の変更は認めない。 (７)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85号の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86号の調査(以下「低入札価 格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (８)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注 する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わ ない。 (９)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価 格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置 を求めることがある。 (10)契約書作成の要否：要。 (11)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により 申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において 当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13)詳細は、入札説明書による。