【大阪出入国在留管理局】ガス需給契約
- 発注機関
- 出入国在留管理庁大阪出入国在留管理局
- 所在地
- 大阪府 大阪市
- 公告日
- 2025年6月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【大阪出入国在留管理局】ガス需給契約(PDF:129KB)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月3日支出負担行為担当官大阪出入国在留管理局長 本針 和幸1 競争入札に付する事項(1)入札件名 ガス需給契約(2)内 容 仕様書による(3)契約期間 令和7年9月の一般ガス導管事業者の定める定例検針日の翌日から令和8年9月の定例検針日まで(4)需給場所 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目29番53号大阪出入国在留管理局(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)本件は、応札及び入開札手続を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別な理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度法務省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は「物品の販売」において、A、B又はC等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)ガス事業法(昭和29年法律第51号)第3条の規定に基づきガス小売事業者としての登録を受けている者であること。
(4)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
4 入札説明書等の交付場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目29番53号大阪出入国在留管理局会計課 大西(おおにし)電話 0570-064259(部署番号120)(2)入札説明書の交付期間及び交付方法令和7年6月3日(火)から同年7月11日(金)14時00分まで上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
なお、郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、上記(1)の問合せ先に電話で連絡すること。
5 参加資格証明書等の提出期限及び提出場所令和7年6月27日(金)17時00分(郵送による場合は必着のこと。)上記4(1)の場所又は電子調達システム6 入札書の提出期限及び提出場所令和7年7月10日(木)17時00分電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は、上記4(1)の場所に持参又は書留郵便により送付(提出期限内必着)すること。
7 開札の日時及び場所令和7年7月11日(金)14時00分大阪出入国在留管理局4階開札会場又は電子調達システム8 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金:免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した条件を履行できることを証明する書類(全省庁統一資格等)を提出しなければならない。
また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(5)契約書作成の要否:要(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無:無(8)その他:応札者の条件等の詳細は入札説明書による。