荻野入地区復旧治山工事

荻野入地区復旧治山工事 令和7年6月3日分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 岩﨑 利行 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 380KB) 2.配布資料等(1)工事請負契約書（案）(PDF : 213KB) (2)本工事費内訳書(PDF : 62KB) (3)特記仕様書(PDF : 535KB) (4)現場説明書(PDF : 308KB) (5)入札説明書(PDF : 890KB) (6)図面(PDF : 3,801KB) (7)公表用設計書(PDF : 340KB) 3.参考資料(1)【参考資料】仮設計画図(PDF : 1,212KB) (2)【参考資料】電子契約システムについて(PDF : 456KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和7年6月3日分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 岩﨑 利行1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 荻野入地区復旧治山工事(3) 工事場所 静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605ろ1林小班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年11月30日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う試行工事である。(9) 本工事は、品質･安全等の確保がなされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。(10) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(11) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(12) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年2月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(13)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年8月15日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(14)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(15) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(16) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(17)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(18)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(19)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(20)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、詳細は入札説明書による。イ 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除き、(ｱ) 申請書については、令和7年6月4日から令和7年6月17日までの9時から16時まで。(ｲ) 技術提案書等については、令和7年6月18日から令和7年7月1日までの9時から16時まで。イ 提出先：〒410－2401静岡県伊豆市牧之郷546－5伊豆森林管理署 総務グループ電話 0558－74－2522メールアドレス：ks_izu_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書等は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、入札書と合わせて提出すること。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和7年6月3日から令和7年6月30日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和7年6月18日9時00分、入札の締切は、令和7年7月1日16時00分とする。イ 紙入札方式により入札書と技術提案書等を併せて提出する場合は、令和7年7月1日16時00分までに提出すること。ウ 開札は、令和7年8月1日10時00分に伊豆森林管理署会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 契約書(案)(2) 本工事費内訳書(3) 特記仕様書(4) 現場説明書(5) 入札説明書(6) 図面(7) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 (様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 7 年度荻野入地区復旧治山工事特 記 仕 様 書第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書1-1-1-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。第３条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等生コンクリート 18-8-25(20)BB ２０１地区コンクリートブロック 粗面 控え35cm ２０５地区受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。第５条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)によるものとする。第６条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000 円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第７条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間内において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28日)以上の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が 28.5％(８日/28日)の水準の状態を通期の４週８休という。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く。)を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上ではない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02表３名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙４)を発行する。第８条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(８)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工なお、詳細は上記(１)～(８)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対 象工事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・土工1,000m3未満・小規模土工・擁壁工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、３次元ＭＣ又は３次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第 250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械「３次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術。「３次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術。表２ ＩＣＴ建設機械による施工適用表ＩＣＴ建設機械による施工対 象工事・土工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・舗装工・土工1,000m3未満・小規模土工④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表４ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた出来形管理対 象工事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工モバイル端末 × × × × × ○ ○ ×空中写真(無人航空機)○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○地上型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式(ノンプリズム方式)○ ○ ○ × × ○ ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ○ ○ ○ × × ○ ○ ○無人航空機搭載レーザースキャナー○○ ○ × × ○ ○ ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○○ ○ × ○ ○ ○ ○施工履歴データ ○ ×○土工× ×○土工○土工×地上写真測量 ○ ×○土工× ×○土工○土工×その他の３次元計測技術○ ○○法面整形工のみ× × ○ ○ ○ＴＳ・ＧＮＳＳ(締固め回数)○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。表４ ＩＣＴを用いた品質管理適用表ＩＣＴを用いた品質管理対 象工事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた回数管理及び従来手法○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可土工については、受注者は、治山・海岸土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤ ３次元データの納品上記④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。４ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。５ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。第９条 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。第 10条 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(８)の該当する項目により計上すること。(１) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3 未満)試行積算要領(７) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９) その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。 なお、詳細は上記(１)～(７)については、該当する「森林整備事業ＩＣＴ活用工事(○○)試行積算要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。第 11条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。第 12条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第 13条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第 14条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。第 15条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第 16条 治山ダム上流側の堆砂第２号コンクリート谷止工は、上流側の堆砂圧が安定条件の重要な要素となるため、谷止工完成時までに、受注者は設計図書(間詰図)に示す上流側堆砂線まで土砂を埋め戻すものとする第 17条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出先の所在地及び名称は下記のとおりとする。搬出先名称 搬出先住所― 静岡県賀茂郡河津町梨本国有林 605イ林小班第 18条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。条 項 項 目 特 記 事 項3-3-3-33-3-5-7配 合打 継 目レディーミクストコンクリートの種類及び品質は次のとおりとする。「コンクリート谷止工」種 類 品 質セ メ ン ト 高炉セメントＢ種空 気 量 4.5％粗骨材の最大寸法 40ｍｍ呼 び 強 度 18Ｎ／ｍｍ２ス ラ ン プ ８ｃｍ伸縮継目等の種類及び品質は次のとおりとする。種 類 規 格目 地 材 ゴム発泡体 厚 10ｍｍ止 水 板 ＣＣ 幅 300ｍｍ〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 別紙 １1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 仮設工土工101/355*100=28.5％24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業備 考下請 □□土木職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員 林野 三郎法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入別紙 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工事名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)別紙 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書伊豆森林管理署工 事 名 ： 荻野入地区復旧治山工事説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金ア 前払金は、各会計年度の出来高予定額の4/10以内とする。イ アの規定にかかわらず、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払うことができる。(3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が 150日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。この場合の認定用件は次のとおりとする。(ｱ) 工期の1/2を経過していること。(ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。(ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の1/2以上と認められること。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行 沼津代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 梶原 秀司」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 岩﨑 利行」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 岩﨑 利行」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 岩﨑利行」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。 (3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和 7 年 8 月 15日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。(2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。 (3) 工事支障木等について当初設計積算には含まれていないことから、工事支障木等が発生した場合は設計変更の対象とする。その際、伐採等に係る見積書の提出と併せて作業内容及び作業工程が確認できる資料を監督職員に提出すること。なお、作業内容や作業工程が見積書の内容と相違がある場合は設計変更の対象としない。(4) 土砂除去工における土砂は、特記仕様書に定める場所への仮置きとしているが、最終処理については、監督職員と協議すること。１１.ダンプトラック等による過積載等の防止について(1) 工事用資機材等積載超過のないようにすること。(2) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(3) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。(4) さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りすることのないようにすること。(5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(6) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(7) 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 入札説明書(荻野入地区復旧治山工事)伊豆森林管理署の令和7年度荻野入地区復旧治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日:令和7年6月3日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 岩﨑 利行3 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 荻野入地区復旧治山工事(3) 工事場所 静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605ろ1林小班外(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年11月30日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。なお、本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低入札での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。(9) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う工事である。(10) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。ただし、技術提案書等については入札書と併せて提出すること。申請書の提出期限後、電子入札システムにおいて発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱うものとする。この申請の窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(11) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年2月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年8月15日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(14) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(15)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(17)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(18)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。また、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とする。なお、詳細は特記仕様書によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照すること。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(特別重点調査)(2) 上記(1)の候補者の入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合(直接工事費については75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費については30％のいずれかに該当)を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。特別重点調査は、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、説明資料の提出を求め、事情聴取を行うものとする。ア 提出を求める資料等(ｱ) 当該価格で入札した理由(様式1)(ｲ) 積算内訳書(様式2-1～様式3)(ｳ) 下請予定業者一覧表(様式4)(ｴ) 配置予定技術者名簿(様式5)(ｵ) 手持ち工事の状況(様式6-1、様式6-2)(ｶ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式7)(ｷ) 手持ち資材の状況(様式8-1)(ｸ) 資材購入予定先一覧表(様式8-2)(ｹ) 手持ち機械の状況(様式9-1)(ｺ) 機械リース元一覧(様式9-2)(ｻ) 労務者の確保計画(様式10-1)(ｼ) 工種別労務者配置計画(様式10-2)(ｽ) 建設副産物の搬出地(様式11)(ｾ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)(ｿ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)(ﾀ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)(ﾁ) 施工体制台帳(様式16)(ﾂ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)(ﾃ) 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)(ﾄ) 誓約書(様式19)(ﾅ) 財務諸表(ﾆ) その他添付資料イ 説明資料の提出期限は、特別重点調査を行う旨通知を行った日の翌日から起算して7日以内(休日を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。ウ 特別重点調査においては、調査基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について平行して調査を行うことがある。エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 特別重点調査の結果、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行うものとする。カ 特別重点調査の結果については関東森林管理局ホームページで公表するものとする。また、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報をホームページで公表するものとする。キ 特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引き継ぐとともに、施工体制台帳提出時及び施工計画書提出時にヒアリングを実施する等、監督体制を強化するものとする。ク 特別重点調査の審査・評価に関する追加資料及び提出、並びに特別重点調査の審査・評価に係るヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。(3) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7 日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、伊豆森林管理署において受領すること。(8) 技術提案書作成要領の様式7及び様式8の課題様式7の課題：①渓間工及び山腹工における資材等の運搬について②仮設工事における木材利用の取組について様式8の課題：コンクリートの品質確保について(9) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(10) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(11) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(12)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(13)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(14)本工事は、令和 6 年度積算基準に基づくものであるが、令和 7 年 3 月 31 日に「令和 7 年4 月 から適用する「森林整備保全事業設計積算要領」等に係る取扱いについて」(令和 7 年 3月 31 日付け 6 林整計第 687 号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、工事の 発注者又は受注者は、国有林野事業工事請負契約約款第 63 条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ：当初契約の落札率別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代表者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 施工地ha HA m3 ％0.19 9.13 - 25.6HA 度 m ％40575～31019.0％ ％ mm mm0 100 2778.9 690地質番号 葉数1 12 13 14 15 16 17 18 19 210 111 2令和７年度静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605ろ１林小班外地内工事名荻野入地区復旧治山工事設 計 図現渓床勾 配集水面積崩壊の方 位西山腹平均傾斜海抜高 計画勾配14.00有林地 無林地工 種渓間工山腹工数 量山腹安定面積貯砂量位置図渓間工 平面図渓間工 縦断面図年間降水量 最大日雨量凝灰岩、 安山岩関東森林管理局 伊豆森林管理署図 面 目 録図 面 名山腹工 工種配置図第２号コンクリート谷止工 埋戻図山腹工 平面図山腹工 縦断面図第２号コンクリート谷止工 構造図第２号コンクリート谷止工 床掘図第２号コンクリート谷止工 間詰図標準図荻野入地区復旧治山工事位 置 図縮尺１：２０,０００施工地T1(2)T2T3BP 13 45678T49NO.101112T51314NO.151617 T61819NO.2021NO.22NO.21-12324NO.25T72627T82829NO.3010R510L79-19-1R59-1L79R69L98R78L97R67L76R66L7299支四平 場大峰歩道荻野入林道石積工荻野入川本流平 場5R85R75L65L7T2-1BM1 H=283.71m第1号コンクリート治山ダム(流木捕捉工)L=16.50m H=4.5m V=108.6m3第3号コンクリート谷止工 R5300300350350400400450450605林班605林班19-1R6(H)R7L6(H)L9R8(H)R9L7(H)BM2 H=304.25mBM3 H=332.42mL=19.5ｍ H=5.5m V=186.9mL=31.0ｍ H=7.0m V=432.6m3第2号コンクリート谷止工R4R733凡 例谷 止 工当 年 度 施 工 既 設 工山 腹 工令 和 ７ 年 度年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者渓 間 工 平 面 図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605り林小班1 : 1,000伊豆森林管理署 関東森林管理局荻野入地区復旧治山工事土砂掘削工540m残土仮置場測 点水 平 距 離水平追加距離垂 直 距 離地  盤  高渓 床 勾 配Nom m m m %1 : 5001:1,000275.00276.55278.96279.30280.54280.89283.95286.55288.19290.90292.46293.69298.85302.57305.99311.71314.80321.50324.69329.40332.58337.73343.00344.67347.62357.670.001.552.410.341.240.353.062.601.642.711.561.235.163.723.425.723.096.703.194.713.184.205.271.672.9510.050.02.312.021.022.627.532.534.945.852.060.268.672.485.8100.3111.2122.6133.6140.6150.0161.8176.2185.2190.6200.6216.40.02.39.79.01.64.95.02.410.96.28.28.43.813.414.510.911.411.07.09.411.812.19.05.410.015.8BP1 2 34 5 67 8 99-1101112131415161718192021222324AS21.2 25.6 39.5 36.0 76.5 24.5135.838.2%荻野入林道荻野沢本流53.3令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者渓 間 工  縦 断 面 図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班H=1:1,000伊豆森林管理署 関東森林管理局V=1: 500 DL=265 350 M 275 300 325堆積土砂右支渓合流点第１号谷止工(流木捕捉工)第３号コンクリート谷止工第２号コンクリート谷止工河床整理19%19%333.53 0.95 164.1 2.3 19-1H=306.07H=300.57H=338.03H=331.03H=283.39H=278.89H=283.71m BM1H=304.25m BM2H=332.42m BM3荻野入地区復旧治山工事L=16.5m,H=4.5m,V=108.6mL=19.5m,H=5.5m,V=186.9mL=31.0m,H=7.0m,V=432.6m333令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者第２号コンクリート谷止工 構造図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班1:150伊豆森林管理署 関東森林管理局数 量 種 別 単位 摘 要第２号コンクリート谷止工 数量表9 186 ｍ3ｍ2ｍ ｍ2ｍ 枚コンクリート型 枠水 抜 管伸縮継目止 水 板堤 名 板18－8－25(20)BB塩ビ管(VU管) 内径400㎜，外径420㎜樹脂発泡体，厚さ10㎜CC300×7㎜0.30×0.40 軽合金又は石材5 1750 39 135 50 1丸太残存型枠19.505.00 2.50 2.50 4.00 0.50 0.50 4.501.67 1.678.00 0.900.455.05 5.100.300.15 0.600.30hc0.604.00 4.001 : 0.301:0.301:0.601 : 0.9181:0.5020.0%SL=1.12(6.35)(6.55)1:0.5020.0%SL=1.12(6.70)(6.60)2.50 1.500.421.50 5.501.000.502.00 3.08hc0.600.400.30止水板0.75 0.750.75 2.40(1.50)(1.50)(3.15)FH=306.07FH=307.57FH=300.57NO.12_GH=302.57(４型)BM2 H=304.25m1.82(5.50)(2.55)(2.42)水抜パイプ(φ400_VU管)伸 縮 継 目A A'BB'C0.42伸縮継目詳細図S=1:750.500.500.300.250.252.15止水板1.50(天端巾)0.250.350.35NO.12BM2 H=304.25m,L=11.56mN 281°15′0.3056°35'123°25'平 面 図伸縮継目止水板1 : 0.927SL=2.55SL=2.550.50 0.50 0.50 1.65断 面 図正 面 図荻野入地区復旧治山工事(18.15)ｍ2 型 枠 4 3 治山ダム型枠数 量 種 別 単位 摘 要ｍ3ｍ2 軟岩(Ⅰ)Bｍ3ｍ2岩 掘 削土砂掘削岩盤清掃掘削面整形47軟岩(Ⅰ)B1886363礫質土軟岩(Ⅰ)Bｍ2 3 〃 礫質土第２号コンクリート谷止工 数量表年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者第２号コンクリート谷止工 床掘図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班1:150伊豆森林管理署 関東森林管理局L8L7L6L5L4L3L2-1L2R10R8R7R6R5R4R3R2R1NO.12 NO.121 : 0.301:0.61:0.31.505.500.4 0.4(1.50)(3.15)FH=306.07FH=307.57FH=300.57NO.12_GH=302.57BM2 H=304.25m礫質土礫質土軟岩Ⅰ(B)0.8 1.8 0.9 2.4 1.30.30.3 1.6 1.3 2.6 0.60.5 1.4 2.3 0.9 1.3 1.6AG HI J K L M O P R D S Q N C E F3.53.00.23.50.53.80.53.30.12.92.32.02.73.74.03.50.71.8 1.51.80.8c 8.02.32.6(床掘巾)3.01.0 1.4 1.83.62.32.5(床掘巾)3.90.51.70.33.03.61.04.0(F～L)1.3軟岩Ⅰ(B)2.0(F～L) 4.0(1.50)軟岩Ⅰ(B)9.50 10.003.680.92.42.20.41:0.301:0.601 : 0.9181:0.5020.0%1:0.5020.0%1 : 0.927a 1.6b 7.5e 1.7d 7.50.5B0.21.00.13.0正 面 図断 面 図令 和 ７ 年 度荻野入地区復旧治山工事数 量 種 別 単位 摘 要間詰 コンクリート 4 ｍ3間詰 型枠148 6 間詰 練石積ｍ2ｍ2第２号コンクリート谷止工 数量表4 1年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者第２号コンクリート谷止工 間詰図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班1:150伊豆森林管理署 関東森林管理局L7R8NO.121 : 0.301:0.61:0.3(0.4)袖かくし(練石積)(1.50)(3.15)礫質土礫質土軟岩Ⅰ(B)軟岩Ⅰ(B)上流側埋戻し線下流側埋戻し線(2.8)1.51 : 0.30(1.50)(3.15)右 岸 側0.90.4 0.40.9H=0.44ＡＤＣＢ･ＥＦ0.310.300.300.410.300.300.41(1.50)H=5.50 H=1.50 H=1.50H=1.50H=0.44H=2.75SL=3.73 SL=1.57SL=7.47 SL=1.57 SL=1.570.40ＢＡ0.40ＥＣＤ0.400.40Ｆ2.302.300.410.300.300.41H=0.44(0.4)(1.00)(0.41)H=0.421:0.301:0.30c･ghab･fed0.400.40ae d3.52.6H=4.86H=0.64H=1.50H=0.44H=0.64 H=2.10f bSL=2.88SL=6.63SL=1.57SL=1.57(0.40)(0.59) (0.40)(0.40)c gh左 岸 側間詰工(コンクリート)間詰工(コンクリート) 間詰工(コンクリート)袖かくし(コンクリート)間 詰 図間詰工(コンクリート)袖かくし(コンクリート)間詰工(コンクリート)1:0.301:0.601 : 0.9181:0.5020.0%1:0.5020.0%1 : 0.927SL=2.49(上流側)SL=4.98(下流側)SL=1.04SL=1.04アイSL=4.42(下流側)SL=1.92(上流側)H=1.50袖かくし(練石積)間詰工(コンクリート)令 和 ７ 年 度荻野入地区復旧治山工事 18-8-25(20)BB数 量 種 別 単位 摘 要埋戻し土量 ｍ3跳ね上げ土砂量第２号コンクリート谷止工(新設)数量表ｍ3 3 52 16令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者第２号コンクリート谷止工 埋戻図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班1:150伊豆森林管理署 関東森林管理局NO.121 : 0.301:0.61:0.3(1.50)(3.15)下流側埋戻し線1:0.301:0.30側 面 図下流側 埋戻し延長NO.121.5下流側 埋戻し線0.90.4跳ね上げ土砂線上流側 埋戻し線(2.8)(2.0)(0.8)計画_２号谷止工(ダム形式_４型) H=5.50(0.4)(0.4)(下流側)埋戻し計算図8.6間 詰 工 間 詰 工(下流側)埋戻しNO.121:0.61:0.3(上流側)埋戻し計算図(9.8)(12.3)(2.0)間 詰 工 間 詰 工(上流側)埋戻し上流側 埋戻し線 (跳ね上げ土砂線)(0.8)上流側 埋戻し線(0.4)跳ね上げ土砂 延長跳ね上げ土砂A=2.2㎡跳ね上げ土砂 延長上流側 埋戻し延長1:0.301:0.601 : 0.9181:0.5020.0%1:0.5020.0%1 : 0.927袖かくし 袖かくし(1.8)1.51:0.5020.0%1:0.5020.0%1:0.301:0.601 : 0.9181 : 0.927(0.4)1:0.301:0.30袖かくし 袖かくし1.5(2.8)(2.0) (0.8)荻野入地区復旧治山工事３号コンクリート谷止工400400450450500500550600伐605林班605林班山腹崩壊地(流送部)山腹崩壊地(崩壊部)34T21T22312828-128-228-32929-129-1-129-2NO.3030-130-231-132-13333-133-234-135-135-235-33636-1NO.37A1A2A3A3'A4A5A6A7A8A9A9-1A10A11A12A13A14A15S1-0S1-1S1-2S1-3S1-4S1-5S1-6S1-7S1-8S1-9S1-10S1-11S1-12S1-13S1-14S1-15S1-16S1-17S1-18S1-19S1-20S1-21S1-22S1-23S1-24S1-25S1-28S1-32S1-31S1-30S1-29S1-33S1-34S1-35S1-37S1-38S1-39S1-40S1-41S1-42S1-43S1-44S1-45S1-46S1-47S1-48S1-49S1-36K1K2K3S1-26S1-27K4K5K6K7K8K9K10K11K12K13B11C10S2-0S2-1S2-2S2-3S2-4S2-5S2-6S2-7S2-8S2-9S2-10S2-11S2-12S2-13T23D14B0B1B2B3B4B5B6B7B8B8-1B9B10B12B13B14B15C0C1C2C3C4C5C6C7C8C9C11C12C13C14D0D1D2D3D4D5D6D7D10D11D12D13D15D16D17D18D19－八十九S3-0S3-1S3-2S3-3S3-4S3-5S3-6S3-7S3-8S3-9S3-10S3-11S3-12S3-13S3-14S3-15S3-16D1-7H(T)D1-0D1-1D1-4D1-15BM131-2D2-0D2-1D2-12D2-13D3-0D3-3D3-12D3-20D3-21D4-0D4-1D4-2D4-8D4-9D8D9D5-0D5-1D5-2D5-12D5-13E0E1E2E3E4E5E6E8E11E122732NO.3517T61819NO.2021NO.22NO.21-12324NO.25T726T819-1R6L6H=454.86m(クラック)550600１号崩壊地A=0.85ha３号崩壊地A=0.15ha２号崩壊地A=0.13ha425475475525575625425375575縦断線(Ａ線)縦断線(本線)縦断線(Ｅ線)縦断線(Ｂ線)縦断線(Ｄ線)縦断線(Ｃ線)BM2H=524.95m375525500625600575375令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者山 腹 工 平 面 図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605ろ1林小班1 : 1,500伊豆森林管理署 関東森林管理局凡 例谷 止 工当年度施工 既 設 工山 腹 工BM4H=536.50mBM3H=552.40m(令和５年度施工)既設作業道待 避 場S=1:15000 25 50 10巨 石荻野入地区復旧治山工事山 腹 勾 配逓加垂直距離垂 直 距 離逓加水平距離水 平 距 離測 点No m m m m度DL=375400425575M1：10001：1000Sc45026.4475500525550385.57393.84398.47405.37410.91413.05423.33425.87433.98441.81450.71456.15461.39468.19472.79475.18484.54492.16500.64511.38515.03520.24529.37531.63535.95537.59544.95554.52561.750.008.274.636.905.542.1410.282.548.117.838.905.445.246.804.602.399.367.628.4810.743.655.219.132.264.321.647.369.577.230.019.428.239.945.752.866.973.381.293.8105.9112.6120.0130.5137.4140.3153.6166.2176.6189.6194.2200.8209.7212.2215.1219.1226.9237.1244.40.019.48.811.75.87.114.16.47.912.612.16.77.410.56.92.913.312.610.413.04.66.68.92.52.94.07.810.27.3272828-128-228-32929-129-1-129-23030-130-23131-131-23232-13333-133-23434-13535-135-235-33636-13734.5 39.1 43.6既設作業道アンカー併用金網張工(EPM工法)高所機械法面掘削工令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者 製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班伊豆森林管理署 関東森林管理局山腹工 縦断面図2-1(縦断本線)H=1:1,000V=1:1,000既設作業道(被災)43°H=454.86mBM1H=524.95mBM2H=552.40mBM3１号崩壊地_縦断(本線)山 腹 勾 配逓加垂直距離垂 直 距 離逓加水平距離水 平 距 離測 点No m m m m度DL=400425575M45029.3475500525550461.39469.13475.83483.61491.24496.32503.95511.31516.87522.56527.51528.27532.02537.72544.78548.61555.530.007.746.707.787.635.087.637.365.565.694.950.763.755.707.063.836.920.013.825.737.648.054.964.573.478.786.189.490.994.6101.5109.9115.4122.20.013.811.911.910.46.99.68.95.37.43.31.53.76.98.45.56.831A1A2A3A4A5A6A7A8A9A9-1A10A11A12A13A14A1534.6 38.3 45.4 41.1既設作業道既設作業道１号崩壊地_縦断(Ａ線)アンカー併用金網張工(EPM工法)(被災)令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者 製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班伊豆森林管理署 関東森林管理局山腹工 縦断面図2-2(A線)H=1:1,000V=1:1,0001：10001：1000Sc42°高所機械法面掘削工H=524.95mBM2H=552.40mBM3荻野入地区復旧治山工事32NO.3534T21T223129-1-129-2NO.3030-130-231-132-13333-133-234-135-235-33636-137A1A2A3A4A5A6A7A8 A9A9-1A10A11A12A13A14A15S1-3S1-4S1-5S1-6S1-7S1-8S1-9S1-10S1-11S1-12S1-13S1-14S1-15S1-16S1-17S1-18S1-19S1-20S1-21S1-22S1-23S1-24S1-25S1-28S1-32S1-31S1-30S1-29S1-33S1-34S1-35S1-37 S1-38S1-39S1-40S1-41S1-42S1-43S1-44S1-45S1-46S1-36K1K2K3S1-26S1-27K4K5K6K7K8 K9K10K11K12K13B11S2-0S2-1S2-2S2-3S2-4S2-5 S2-6S2-8S2-9S2-10S2-11S2-12S2-13B0B1B2B3B4B5B6B7B8B8-1B9B10D1-0D1-1D1-4D1-1531-2D2-0D2-1D2-12D2-13D3-1D3-3D3-12D3-15D3-19D3-20D3-21D4-0 D4-1D4-2D4-8D4-9D4-10E0E1E2E3E4E5E6E7E8E9E10E11E12E11-1巨石35-1575550525500475450475500BM1 H=454.86m１号崩壊地２号崩壊地450575BM2 H=524.95mBM3 H=552.40m山腹縦断線(主線)山腹縦断線(Ａ線)山腹縦断線(Ｅ線)111111111111141414141414141414141414141414141414141414141414141488888888888888888888888１号崩壊地L=32.5mL=31.7mL=33.6mL=29.4mL=38.3mL=33.4mL=48.7m筋工(木製枠Ｓ)筋工(木製枠Ｓ)柵工(木製枠)柵工(木製枠)柵工(木製枠)伏工(植生マット工)金網併用伏工(植生マット工)金網併用アンカー併用金網張工(EPM工法)アンカー併用金網張工(EPM工法)アンカー併用金網張工(EPM工法)アンカー併用金網張工(EPM工法)Ａ地区Ｂ－１地区Ｂ－３地区Ｂ－４地区Ｂ－２地区凡 例伏 工 (植生マット_金網併用)柵 工 (木製枠)山腹工対象面積(1号崩壊地)_0.62ha(6,218㎡)筋 工 (木製枠) 141114令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者 製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605ろ1林小班伊豆森林管理署 関東森林管理局山腹工(1号崩壊地) 工種配置図1: 500法 枠 工 (金網_アンカー併用) 8アンカー工 (巨大岩塊固定工法)アンカー工_9箇所(巨石岩塊固定工法)888550既設作業道 被災箇所既設作業道 被災箇所既設作業道 被災箇所既設作業道 被災箇所既設作業道既設作業道既設作業道既設作業道荻野入地区復旧治山工事縮尺 S=1/20規格・寸法 数 量 単位控え35cm 10.00 m218-8-25-BB 2.20 m3間詰コンクリートブロック積工標準図備 考高さ2.0m以下とする10 ㎡ 当 た り 材 料 明 細 書コンクリートブロック種 別胴込コンクリート図 面 名図面番号 縮 尺アンカー併用金網張工 標準図図 示2000 2000 200040002000 2000配 置 図S=1:40アンカー併用金網張工 標準構造図Ａ部Ａ 部 詳 細 図S=1:5金網(EPMネット)支圧ばねEPMナット突 起突起付プレートアンカー※ 突起を金網(EPMネット)の6つの網目に分散させて設置すること。 [設置時における留意点]Ａ 部 断 面 図S=1:104.金網(EPMネット)5.支圧ばね1.アンカー6.EPMナット3.突起付プレート2.植生マット(EPMマット)[設置順序]1.アンカー2.植生マット(EPMマット)3.突起付プレート4.金網(EPMネット)5.支圧ばね6.EPMナット部材名称 形状・寸法等 数 量1,200 植生マット(EPMマット) EPM-G-2型 1.0m×5.0m単位本 ㎡摘 要アンカー併用金網張工(EPM工法) 1,000㎡当たり 材料明細書φ9 L=200mmAZA-40H φ2.6×50×50割増率 20%補助アンカーピン金 網(EPMネット)ア ン カ ーセ メ ン ト混 和 剤突起付プレート支 圧 ば ねEPM ナットSD345 D19 L=1000φ124 - 6tφ100×H50D19㎡ 本 kg個 個 個L4,0001,30026080616260260260割増率 30%4本/㎡ 第号大分類流域 南伊豆 支 流 域 東伊豆工 事 名令和７年度 関東森林管理局伊豆森林管理署本署国 有 林 治 山 事 業 設 計 書荻野入地区復旧治山工事施 工 地 静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605ろ１林小班外森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し0.001.041.020.00治山地すべり工事1.30有(その他)1.030.000.00全工期 480冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00国庫債務1.000.04荻野入地区復旧治山工事直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605ろ１林小班外4週8休以上(月単位)共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し補正無し該当無し無 山間僻地及び離島山間僻地及び離島荻野入補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書荻野入地区復旧治山工事式渓間工費目行 1式治山土工第２号コンクリート谷止工 工種行 1式作業土工種別行 1m3床掘(礫質土) 1号明細書8頁 47m3床掘(軟岩(Ⅰ)Ｂ) 2号明細書9頁 188m2掘削面整形(礫質土) 3号明細書10頁 3m2掘削面整形(軟岩(Ⅰ)Ｂ) 4号明細書11頁 63m2岩盤清掃(軟岩(Ⅰ)Ｂ) 5号明細書12頁 63式埋戻し工種別行 1m3埋戻し 6号明細書13頁 21式治山土工土砂除去工 工種行 1式作業土工種別行 1m3床掘(堆積土) 7号明細書14頁 540式残土処理工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書荻野入地区復旧治山工事m3残土仮置き 8号明細書15頁 540式治山ダム工工種行 1式第２号コンクリート谷止工種別行L=19.5m H=5.5m V=186.9m31m3コンクリート 9号明細書16頁 186 900m2丸太残存型枠 10号明細書17頁 175 500m2治山ダム型枠 11号明細書18頁 3 400ｍ水抜管φ40012号明細書19頁 3m2伸縮継目 13号明細書20頁 13 900ｍ止水板 14号明細書21頁 5 500m3間詰コンクリート 15号明細書22頁 4 400m2間詰コンクリート型枠 16号明細書23頁 14 100m2間詰練積 17号明細書24頁 6 800枚提名板0.3ｍ×0.4m18号明細書25頁 1式山腹工費目行0.19ha1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書荻野入地区復旧治山工事式治山土工工種行 1式高所機械法面掘削工種別行 1m3高所機械切崩しRCM06 礫質土19号明細書26頁 2,056m2高所機械法面整形RCM06 礫質土20号明細書27頁 2,570m3撥ね付けRCM06 礫質土21号明細書28頁 2,529m3転石破砕RCM0622号明細書29頁 1本除根RCM0623号明細書30頁 20式山腹基礎工工種行 1式表層土流出抑制対策工種別行 1m2アンカー併用金網張工別紙標準図のとおり24号明細書31頁 2,004 500式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式足場・支保工種別行 1式足場工【任意仮設】 渓間工25号明細書33頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書荻野入地区復旧治山工事式運搬設備工種別行 1基ケーブルクレーン架設撤去【指定仮設】 渓間工26号明細書34頁 1ｍモノレール架設撤去【指定仮設】 山腹工27号明細書35頁 644ｍ歩道作設【任意仮設】 渓間工28号明細書36頁 150式安全対策種別行 1式土石流対策【指定仮設】渓間工29号明細書37頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書6頁 1式準備費 2号内訳書7頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5本工事費内訳書荻野入地区復旧治山工事式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6内訳書運搬費1号内訳書台土工機械分解･組立 ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ(ｳｲﾝﾁ)機械質量10.7t 最大部品質量3t未満 BH0.45m330号代価表67頁 渓間工 3台・回高所掘削機械 回送費RCM06山腹工(RCM)1台・回諸資材運搬ﾌﾞﾚｰｶｰ・ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ2t車山腹工(RCM)1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書準備費2号内訳書箇所アンカーロープ設置・撤去高所掘削機械山腹工(RCM)6箇所埋込アンカー高所掘削機械山腹工(RCM)6回高所掘削機械 登降坂工RCM06山腹工(RCM)1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書床掘(礫質土)1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通1号代価表38頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書床掘(軟岩(Ⅰ)Ｂ)2号明細書 1 m3当りm3岩石掘削(機械)600~800kg級 軟岩(Ⅰ)B2号代価表39頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通3号代価表40頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書掘削面整形(礫質土)3号明細書 1 m2当りm2土砂掘削面整形粘性､礫質土4号代価表41頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書掘削面整形(軟岩(Ⅰ)Ｂ)4号明細書 1 m2当りm2岩盤掘削面整形 5号代価表42頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書岩盤清掃(軟岩(Ⅰ)Ｂ)5号明細書 1 m2当りm2岩盤清掃 6号代価表43頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書埋戻し6号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通3号代価表40頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書床掘(堆積土)7号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通3号代価表40頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書残土仮置き8号明細書 1 m3当りm3ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ土砂 横行146m7号代価表44頁 1m3*L/C L=1.2 C=0.9 R7必上P1322 1m3土砂等運搬標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂 (岩塊･玉石混り土含む) DID無し 0.3km以下 普通8号代価表45頁 1m3*L/C L=1.2 C=0.9 R7必上P1322 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書コンクリート9号明細書 10 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 人力打設 各種18-8-25(20)BB生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し9号代価表46頁 10m3打継面清掃工 10号代価表47頁 10本治山ﾀﾞﾑ 鉄筋建込(水平打継面処理)D型11号代価表48頁 5 600m3ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ1段ｸﾚｰﾝｺﾝｸﾘｰﾄ 横行65m12号代価表49頁 10計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書丸太残存型枠10号明細書 100 m2当りm2丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)長さ3.6m~4.0m末口10~13cm13号代価表50頁 100m3ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ丸太 横行65m14号代価表51頁 11 800計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書治山ダム型枠11号明細書 1 m2当りm2治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ2t以上3t未満15号代価表52頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書水抜管φ400 12号明細書 10ｍ当り人普通作業員局歩掛P治2-10 0 330m硬質塩化ビニール管(VU)呼径400 D420×t11.8mm[1] 10％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書伸縮継目13号明細書 10 m2当り人普通作業員局歩掛P治2-11 0 500m2目地材 (ゴム発泡体)厚10mm 硬20上 10 500m2治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ2t以上3t未満16号代価表53頁 10計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書止水板14号明細書 1ｍ当りｍ止水板設置止水板(塩ﾋﾞ) CC300*7mm17号代価表54頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書間詰コンクリート15号明細書 10 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 人力打設 各種18-8-25(20)BB生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し9号代価表46頁 10m3ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ1段ｸﾚｰﾝｺﾝｸﾘｰﾄ 横行65m12号代価表49頁 10計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書間詰コンクリート型枠16号明細書 100 m2当りm2丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)長さ3.6m~4.0m末口10~13cm13号代価表50頁 100m3ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ丸太 横行65m14号代価表51頁 11 800計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書間詰練積17号明細書 1 m2当りm2ブロック積(積上げ) 18号代価表55頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書提名板0.3ｍ×0.4m 18号明細書 1枚当り人普通作業員局歩掛P治2-12 0 100枚堤名板A型(40×30×1.0cm) 300m3未満 1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書高所機械切崩しRCM06 礫質土 19号明細書 1 m3当りm3礫質土切崩し高所掘削機械 RCM06 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書高所機械法面整形RCM06 礫質土 20号明細書 1 m2当りm2礫質土法面整形高所掘削機械 RCM06 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書撥ね付けRCM06 礫質土 21号明細書 1 m3当りm3礫質土撥ね付け高所掘削機械 RCM06 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書転石破砕RCM06 22号明細書 1 m3当りm3転石破砕高所掘削機械 RCM06 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書除根RCM06 23号明細書 1本当り本除根高所掘削機械 RCM06 1計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書アンカー併用金網張工別紙標準図のとおり 24号明細書 1,000 m2当りm2EPMマット敷設 19号代価表56頁 1,000m2EPMネット敷設 20号代価表57頁 1,000ｍ鉄筋挿入工Ⅲ狭隘で､重機の搬入､仮設足場設置等が困難 制約無 週休2日補正:月単位21号代価表58頁 260m2EPMマットEPM-G-2型 1.0m×5.0m 1,200本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本 4,000m2EPMネットAZA-40H φ2.6×50×50 1,300本アンカー(ロックボルト)SD345 D19 L=1000 260袋セ メ ン ト早強806kg/25kg32 200L混和材(減水剤)ｼｰｶｾﾑFLC400 16個突起付プレートφ124-6t 260個支圧ばねφ100×H50 260個EPMナットD19 260ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道644m22号代価表59頁 8 070名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書アンカー併用金網張工別紙標準図のとおり 24号明細書 1,000 m2当り計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書足場工【任意仮設】 渓間工 25号明細書 1式当りｍ足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ)第2号谷止工23号代価表60頁 88計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書ケーブルクレーン架設撤去【指定仮設】 渓間工 26号明細書 1基当り基ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ架設･撤去 8ｹ月2t以上3t未満 支間276~325m24号代価表61頁 1基ｱﾝｶｰ架設･撤去(機械)丸太埋込み ｱﾝｶｰ2t以上3t未満25号代価表62頁 1基ｱﾝｶｰ架設･撤去(人力)根株･立木 ｱﾝｶｰ2t以上3t未満26号代価表63頁 1基ｳｲﾝﾁﾍﾞｰｽ架設･撤去1年未満27号代価表64頁 1月人工支柱賃料(１０ｍ)架設１年以下 ケーブルクレーン用 8計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35明細書モノレール架設撤去【指定仮設】 山腹工 27号明細書 644ｍ当りｍﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度未満28号代価表65頁 644台モノレール賃料(本機)(12ｹ月)0.5t積 6ps 1mレール部材賃料 (12ｹ月)単軌条(支柱打込式) 644組長尺用台車賃料 (12ｹ月)２両 1台乗用台車賃料(12ヶ月)４人乗 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36明細書歩道作設【任意仮設】 渓間工 28号明細書 1ｍ当りｍ歩道作設(困難)局歩掛 P共8-1029号代価表66頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37明細書土石流対策【指定仮設】渓間工 29号明細書 1式当り日雨量計リース料転倒ます型自記雨量計渓間工想定工期6ヶ月×30日×0.85153巻記録用紙雨量計半年分 1基雨量計整備料1基警報機損料EHS-M2型 AC100～240V 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型1号単価表79頁 1 042計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表岩石掘削(機械)600~800kg級 軟岩(Ⅰ)B 2号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45 (排対3) 岩10%油圧式600~800kg級2号単価表80頁 [1] 1 670％諸雑費[1] 諸雑費大型ﾌﾞﾚｰｶ用ﾁｾﾞﾙ損耗費5計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通 3号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型1号単価表79頁 0 962計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表土砂掘削面整形粘性､礫質土 4号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員2 300計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表岩盤掘削面整形5号代価表 10 m2当り人土木一般世話役[1] 0 150人普通作業員[1] 0 300人特殊作業員[1] 0 300％諸雑費[1] 諸雑費 17計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表岩盤清掃6号代価表 10 m2当り人土木一般世話役[1] 0 100人普通作業員[1] 0 400％諸雑費[1] 諸雑費 19計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ土砂 横行146m 7号代価表 100 m3当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ31号代価表68頁 4 780計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 45代価表土砂等運搬標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID無し 0.3km以下 普通 8号代価表 1 m3当りK 45.59ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ](ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級K1 45.59R 39.52運転手(一般)(屋外補正対象外) 運転手(一般)R1 39.52Z 14.89軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 14.89( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 46代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 人力打設 各種18-8-25(20)BB生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し 9号代価表 1 m3当りR 29.40普通作業員 普通作業員R1 13.20特殊作業員 特殊作業員R2 7.51土木一般世話役 土木一般世話役R3 6.69Z 70.60生ｺﾝｸﾘｰﾄ各種 18-8-25(20)BB 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 70.60名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表打継面清掃工10号代価表 10 m3当り人土木一般世話役[1] 0 020人普通作業員[1] 0 100％諸雑費[1] 諸雑費 12計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表治山ﾀﾞﾑ 鉄筋建込(水平打継面処理)D型 11号代価表 100本当り人土木一般世話役0 180人普通作業員0 720ｔ鉄筋加工鉄筋径16~25mm SD345D19mm33号代価表70頁 0 473計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ1段ｸﾚｰﾝｺﾝｸﾘｰﾄ 横行65m 12号代価表 100 m3当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満ｺﾝｸﾘｰﾄ 1段ｸﾚｰﾝ34号代価表71頁 3 569計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)長さ3.6m~4.0m末口10~13cm 13号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 4 600人型わく工[1] 6 300人普通作業員[1] 17 800m3杉丸太(1、 2等込)長さ3.6m～4.0m 末口10～13cm 11 800％諸雑費[1] 諸雑費電気ﾄﾞﾘﾙ､丸太切揃､木材固定材等54計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ丸太 横行65m 14号代価表 100 m3当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ31号代価表68頁 6 269計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ2t以上3t未満 15号代価表 10 m2当り人土木一般世話役[1] 0 290人型わく工[1] 1 570人普通作業員[1] 1 360日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ31号代価表68頁 0 300％諸雑費[1] 諸雑費型枠材(鋼製又は合板)､電力等20計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ2t以上3t未満 16号代価表 10 m2当り人土木一般世話役[1] 0 290人型わく工[1] 1 570人普通作業員[1] 1 360日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ35号代価表72頁 0 300％諸雑費[1] 諸雑費型枠材(鋼製又は合板)､電力等20計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表止水板設置止水板(塩ﾋﾞ) CC300*7mm 17号代価表 10ｍ当りm止水板(塩ビ)CC 300×7mm 10 700人土木一般世話役0 300人普通作業員0 800計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表ブロック積(積上げ)18号代価表 10 m2当りm2ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工m2/m2 水抜ﾊﾟｲﾌﾟ無 控え35cm36号代価表73頁 10個ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 横行65m37号代価表74頁 1m2あたり10個 100m3ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ1段ｸﾚｰﾝｺﾝｸﾘｰﾄ 横行65m12号代価表49頁 2 200計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表EPMマット敷設19号代価表 100 m2当り人土木一般世話役メーカー歩掛 0 500人法面工2 800人山林砂防工1 800計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表EPMネット敷設20号代価表 100 m2当り人土木一般世話役メーカー歩掛 0 500人法面工1 500人山林砂防工1 600計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表鉄筋挿入工Ⅲ狭隘で､重機の搬入､仮設足場設置等が困難 制約無 週休2日補正:月単位 21号代価表 1ｍ当りm鉄筋挿入工市場単価 現場条件Ⅲ 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道644m 22号代価表 1ｔ当り日ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料) 38号代価表75頁 0 192計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ)第2号谷止工 23号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 100人とび工[1] 0 400人普通作業員[1] 0 400％諸雑費[1] 諸雑費斜面用足場ブラケット､丸ﾊﾟｲﾌﾟ､直交ｸﾗﾝﾌﾟ等21計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ架設･撤去 8ｹ月2t以上3t未満 支間276~325m 24号代価表 1基当り人土木一般世話役[1] 13人とび工[1] 50人普通作業員[1] 32日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満(架設撤去・試運転)39号代価表76頁 9月ウインチ･付属器具賃料[複胴開放式](2ｔ以上3t未満：60kw)架設１年以下 8月ワイヤーロープ賃料(276-325m[2t以上3t未満])渓間･15度以上･バケット0.8m3 １年以下主索8日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満(架設撤去・試運転)39号代価表76頁 1％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾞﾙﾄ､釘､鉄線等0 500計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表ｱﾝｶｰ架設･撤去(機械)丸太埋込み ｱﾝｶｰ2t以上3t未満 25号代価表 1基当り人土木一般世話役1人普通作業員6 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)3号単価表81頁 6m3松丸太(アンカー用)L=2.0m 末口径24-26cm ケーブルアンカー用[1] 0 250％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾞﾙﾄ､釘､鉄線等5計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表ｱﾝｶｰ架設･撤去(人力)根株･立木 ｱﾝｶｰ2t以上3t未満 26号代価表 1基当り人土木一般世話役1 100人普通作業員7 900計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表ｳｲﾝﾁﾍﾞｰｽ架設･撤去1年未満 27号代価表 1基当り人土木一般世話役2人普通作業員5 700m3松丸太(ウインチﾍﾞｰｽ用)L=3.0m 末口径18cm ケーブルウインチﾍﾞｰｽ用丸太損料[1] 1 900％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾞﾙﾄ､釘､鉄線等5計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度未満 28号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役[1] 3人特殊作業員[1] 3人普通作業員[1] 9％諸雑費[1] 諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)20人土木一般世話役 路線選定0 350人特殊作業員 路線選定0 350計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表歩道作設(困難)局歩掛 P共8-10 29号代価表 100ｍ当り人普通作業員4 300計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表土工機械分解･組立 ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ(ｳｲﾝﾁ)機械質量10.7t 最大部品質量3t未満 BH0.45m3 30号代価表 1台当り人特殊作業員15 900人特殊作業員[1] 18 200日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ31号代価表68頁 4 400％諸雑費[1] 諸雑費分解･組立時に必要な消耗品2計 1 台 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ 31号代価表 1日当り人特殊作業員1人普通作業員4Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 43 550日ﾜｲﾔｰﾓｯｺ損耗費 40号代価表77頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ各種 18-8-25(20)BB 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 32号代価表 1 m3当りm3生コンクリート18-8-25(20)BB 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表鉄筋加工鉄筋径16~25mm SD345D19mm 33号代価表 1ｔ当りt異形棒鋼(小口)SD345 D19mm 1 030人土木一般世話役 加工[1] 0 200人鉄筋工 加工[1] 0 900人普通作業員 加工[1] 0 600％諸雑費[1] 諸雑費加工 (鉄筋加工機､ｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ等)2計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満ｺﾝｸﾘｰﾄ 1段ｸﾚｰﾝ 34号代価表 1日当り人特殊作業員1人普通作業員2Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 34 450日ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾞｹｯﾄ 4.3h両開ｺﾞﾑｼｰﾙ付ﾛｰﾗｹﾞｰﾄ型･ﾊﾞｹｯﾄ容量0.8m34号単価表82頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ 35号代価表 1日当り人特殊作業員1人普通作業員4Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 43 550日ﾜｲﾔｰﾓｯｺ損耗費 40号代価表77頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工m2/m2 水抜ﾊﾟｲﾌﾟ無 控え35cm 36号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 500人ﾌﾞﾛｯｸ工0 700人特殊作業員0 400人普通作業員0 800m2コンクリートブロック控え35cm 10m3胴込･裏込ｺﾝｸﾘｰﾄ工18-8-25(20)BB 生ｺﾝｸﾘｰﾄ夜間割増無41号代価表78頁 2 200日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引5号単価表83頁 0 400計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 横行65m 37号代価表 100個当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ31号代価表68頁 0 110計 1 個 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料)38号代価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 110人普通作業員2計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満(架設撤去・試運転) 39号代価表 1日当り人特殊作業員1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 27 950日ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾞｹｯﾄ 4.3h両開ｺﾞﾑｼｰﾙ付ﾛｰﾗｹﾞｰﾄ型･ﾊﾞｹｯﾄ容量0.8m34号単価表82頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77代価表ﾜｲﾔｰﾓｯｺ損耗費40号代価表 1日当り供用日ワイヤーモッコ損料2枚 12×9×1800mm 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表胴込･裏込ｺﾝｸﾘｰﾄ工18-8-25(20)BB 生ｺﾝｸﾘｰﾄ夜間割増無 41号代価表 10 m3当り人特殊作業員[1] 1 200人普通作業員[1] 2 300m3生コンクリート18-8-25(20)BB 11 200％諸雑費[1] 諸雑費ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾞｹｯﾄ､ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ､電力等10計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 58供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 1 540計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45(排対3) 岩10%油圧式600~800kg級 2号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 400時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式600~800kg級 0 170計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 3号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 5 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82単価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾞｹｯﾄ 4.3h両開ｺﾞﾑｼｰﾙ付ﾛｰﾗｹﾞｰﾄ型･ﾊﾞｹｯﾄ容量0.8m3 4号単価表 1日当り日ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾞｹｯﾄ両開ｺﾞﾑｼｰﾙ付ﾛｰﾗｹﾞｰﾄ型･ﾊﾞｹｯﾄ容量0.8m3 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 30日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 640計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 生コンクリート 18-8-25(20)BB m3 32,000 見積単価2 コンクリートブロック 控え35cm m2 6,700 見積単価3 礫質土切崩し 高所掘削機械 RCM06 m3 2,450 見積単価4 礫質土撥ね付け 高所掘削機械 RCM06 m3 2,450 見積単価5 礫質土法面整形 高所掘削機械 RCM06 m2 961 見積単価6 転石破砕 高所掘削機械 RCM06 m3 5,250 見積単価7 除根 高所掘削機械 RCM06 本 26,200 見積単価8 アンカーロープ設置・撤去 高所掘削機械 箇所 193,000 見積単価9 埋込アンカー 高所掘削機械 箇所 174,000 見積単価10 高所掘削機械 登降坂工 RCM06 回 427,000 見積単価11 高所掘削機械 回送費 RCM06 台・回 371,000 見積単価12 諸資材運搬 ﾌﾞﾛｰｶｰ・ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ2t車 台・回 80,000 見積単価13 EPMマット EPM-G-2型 1.0m×5.0m m2 3,850 見積単価14 EPMネット AZA-40H φ2.6×50×50 m2 2,220 見積単価15 突起付プレート φ124-6t 個 3,540 見積単価16 支圧ばね φ100×H50 個 1,360 見積単価17 EPMナット D19 個 1,360 見積単価18 杉丸太(1、2等込) 長さ3.6m～4.0m 末口10～13cm m3 静岡県単価(令和7年4月)19 アンカー(ロックボルト) SD345 D19 L=1000 本 建設物価(2025年5月号)20 混和材(減水剤) ｼｰｶｾﾑFLC400 L 建設物価・積算資料 平均単価(2025年5月号)採用単価一覧表 T1(2)T2T3BP 13 45678T49NO.101112T51314NO.151617 T61819NO.2021NO.22NO.21-12324NO.25T72627T82829NO.309-1299支四平 場荻野入林道石積工荻野入川本流平 場5R85R75L65L7T2-1BM1 H=283.71m300300350350400400450450605林班605林班河床整理19-1R6(H)R7L6(H)L9R8(H)R9L7(H)BM2 H=304.25mBM3 H=332.42mS=1:10000 25 50 10作業ヤードケーブルクレーン架設支間長_314ｍ傾 斜_ 22°(水平距離_290m,比高差_120m)H=275m３号谷止工(コンクリート)２号谷止工(コンクリート)平均運搬距離 65ｍ資材の運搬は、平面図で示すように作業ヤードよりケーブルクレーンを架設して、施工箇所への機材搬入(分解搬送)及び資材運搬を行う。 種 別 規 格 支 間 長 傾 斜 角 平均運搬距離第２号谷止工314ｍ 22°65ｍ２ｔ以上３ｔ未満◎ケーブルクレーン架設・運搬◎コンクリート工コンクリートの打設は、ケーブルクレーン打設により行う。 令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者渓 間 工 仮 設 計 画 図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班1 : 1,000伊豆森林管理署 関東森林管理局荻野入地区復旧治山工事H=395m(水平運搬距離 60ｍ)第２号コンクリート谷止工平均運搬距離 146ｍ(水平運搬距離 135ｍ)第３号コンクリート谷止工土砂除去工３号谷止工(土砂除去) 146ｍ◎バックホウ分解組立 ：３回作業ヤード→第３号谷止工→第２号谷止工→作業ヤード40040045045050050055060034T21T22312828-128-228-32929-129-1-129-2NO.3030-130-231-132-13333-133-234-135-135-235-33636-1NO.37A1A2A3A3'A4A5A6A7A8A9A9-1A10A11A12A13A14A15S1-0S1-1S1-2S1-3S1-4S1-5S1-6S1-7S1-8S1-9S1-10S1-11S1-12S1-13S1-14S1-15S1-16S1-17S1-18S1-19S1-20S1-21S1-22S1-23S1-24S1-25S1-28S1-32S1-31S1-30S1-29S1-33S1-34S1-35S1-37S1-38S1-39S1-40S1-41S1-42S1-43S1-44S1-45S1-46S1-47S1-48S1-49S1-36K1K2K3S1-26S1-27K4K5K6K7K8K9K10K11K12K13B11C10S2-0S2-1S2-2S2-3S2-4S2-5S2-6S2-7S2-8S2-9S2-10S2-11S2-12S2-13T23D14B0B1B2B3B4B5B6B7B8B8-1B9B10B12B13B14B15C0C1C2C3C4C5C6C7C8C9C11C12C13C14D0D1D2D3D4D5D6D7D10D11D12D13D15D16D17D18D19－八十九S3-0S3-1S3-2S3-3S3-4S3-5S3-6S3-7S3-8S3-9S3-10S3-11S3-12S3-13S3-14S3-15S3-16D1-7H(T)D1-0D1-1D1-4D1-15BM131-2D2-0D2-1D2-12D2-13D3-0D3-3D3-12D3-20D3-21D4-0D4-1D4-2D4-8D4-9D8D9D5-0D5-1D5-2D5-12D5-13E0E1E2E3E4E5E6E8E11E122732NO.3521NO.22NO.21-12324NO.25T726T8H=454.86m(クラック)550600林帯425475475525575625425575BM2H=524.95m525500625600575605林班605林班１号崩壊地３号崩壊地２号崩壊地林帯林帯架設延長_644ｍモノレール埋込アンカー令 和 ７ 年 度 年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者山 腹 工 仮 設 計 画 図製 図 者縮 尺静岡県賀茂郡河津町梨本 梨本国有林605林班1 : 1,500伊豆森林管理署 関東森林管理局区 間モノレール① 30度未満 555 ｍ (１号崩壊地)資機材運搬用規 格 勾配 架設延長 備 考モノレール② 30度未満 53 ｍ (１号崩壊地)資機材運搬用凡 例谷 止 工計 画 箇 所 既 設 工山 腹 工モノレール①支線 30度未満 36 ｍ (１号崩壊地)資機材運搬用500kg積モノレール500kg積モノレール500kg積モノレール(高所法面掘削機)モノレール②荻野入地区復旧治山工事 電子契約システムは、これまで紙により実施していた契約手続きをインターネットを介して行うシステムです。場所や時間の制約を最小限として契約業務等が電子的に実施できるメリットがあります。 今般、関東森林管理局では、電子契約システムの契約業務について、試行的導入を行うこととなりました。 入札公告に「電子契約システム試行対象案件」と記載されている工事・業務においては、民間利用者側も当該システムの利用者登録にあらかじめご協力をお願いいたします。 (電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合があります。)【契約業務の処理イメージ】【電子契約システム利用に当たって必要なもの】PCインターネット環境電子証明書ICカード、カードリーダ等☞電子契約システムプラグインのインストール☞ブラウザ(Edge,Chrome等)の設定☞電子契約システム利用者登録電子契約システム>> https://www.gecs.mlit.go.jp/index.html利用環境準備の詳細はこちら>> https://www.gecs.mlit.go.jp/prepare.html動画マニュアルはこちらMicrosoft Edgeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=5PRlCT2snckGoogle Chromeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=d8iD0xhSCMk