【電子入札】【電子契約】連携情報提供システム管理用端末の更新

【電子入札】【電子契約】連携情報提供システム管理用端末の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00380一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 連携情報提供システム管理用端末の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月23日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月23日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月2日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月23日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 連携情報提供システム管理用端末の更新仕 様 書令和７年５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター成果展開推進課- 1 -１．件名連携情報提供システム管理用端末の更新２．目的日本原子力研究開発機構(以下、「機構」)敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課では、敦賀(アクアトム)、武生、鯖江の各商工会議所、地域共生室(福井セーレンビル)に、技術相談等に関する情報を提供する「技術相談窓口システム」、機構からのPR映像や、お知らせ等の情報を提供できる「連携情報提供システム」を整備している。 本システムの情報提供端末へのコンテンツのアップロード、各情報提供端末の動作監視等を実施する端末管理用端末を更新する。 また、コンテンツ作成、再生用ソフトウェアのメーカーサポートが終了したことにより、後継のソフトウェアへの更新も実施する。 ３．購入品(相当品可)①端末管理用デスクトップPC 1台 【DELL OptiPlex 7020 SFF】CPU：Core i5-12500以上メモリ：16GB以上ストレージ：SSD512GB以上ドライブ：マルチドライブOS：Win11Pro②コンテンツ作成用ソフトウェア 1本カテナスKI Sign Editor③コンテンツ再生用ソフトウェア 5本(端末5台分)カテナスKI Sign Player④上記③に対するソフトウェアメーカーサポート 一式カテナス KI SignサポートSTANDARD(5年分)⑤Microsoft® Office Home & Business 2024(プリインストール可)４．納入期限令和７年１０月２日(木)５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所①国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課 1F 指定場所福井県敦賀市木崎65-20- 2 -②セーレン福井本社ビル 1F 成果展開推進課 指定場所福井県福井市毛矢1−10−1③鯖江商工会議所 2F 成果展開推進課 指定場所福井県鯖江市本町3丁目2-12④武生商工会議所 1F 成果展開推進課 指定場所福井県越前市蓬莱町5-18⑤プラント技術産学共同開発センター 成果展開推進課 指定場所福井県敦賀市神楽町2−2−4(アクアトム3F)(2) 納入条件３．購入品を元に以下の作業を実施し、据付調整後渡しとする。 ①端末管理端末・５．(1)納入場所①へ、３．①端末管理用デスクトップPCを設置し、LAN環境の整備・導通確認(機構契約のネットワーク環境(SSL-VPN)に接続)等を実施する。 (納入、据付設置等にかかる費用は受注者側で負担するとし、旧端末の撤去、処分についは契約範囲外とする。また、LAN環境の整備に必要な情報は機構が提供する。)・３．購入品①端末管理用デスクトップPCに、３．購入品⑤をインストールする。 ②コンテンツ作成端末・５．(1)納入場所①にあるコンテンツ作成端末を最新のWindows11に更新する。 ・５．(1)納入場所①にあるコンテンツ作成端末に３．購入品②コンテンツ作成用ソフトウェアを導入・動作確認を実施する。 ③情報提供端末(4台分)・５．(1)納入場所②～⑤の各端末を最新のWindows11に更新する。 ・５．(1)納入場所②～⑤の各端末に３．購入品③再生用ソフトウェアを導入・コンテンツの再生動作確認を実施する。 ④移動式情報提供端末・５．(1)納入場所①にある移動式情報配信端末を最新のWindows11に更新する。 ・５．(1)納入場所①にある移動式情報配信端末に３．購入品③再生用ソフトウェアを導入・コンテンツの再生動作確認を実施する。 - 3 -６．検収条件３．に示す購入品を納入後、５．(2)の作業の完了をもって検収とする。 ７. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上