【電子入札】【電子契約】非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー定期点検業務

【電子入札】【電子契約】非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー定期点検業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00417一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー定期点検業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月13日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん 事務本館契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月23日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 重 要 度クラス２・３原子力施設〇 その他非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー定期点検業務仕様書令和７年５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん安全・品質保証部 施設保安課1１．件名非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー定期点検業務２．適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)において使用する、非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリーの定期点検業務の仕様を定めるものである。 本仕様書の他に、ふげん内で行う作業の一般事項について定めた「一般仕様書」に記載の内容も適用される。 なお、本仕様書の記載内容と一般仕様書の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 ３．作業又は工事の範囲３．１ 作業又は工事の範囲内非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー定期点検 一式(詳細は、「７．技術仕様」を参照のこと)３．２ 作業又は工事の範囲外「３．１ 作業又は工事の範囲内」に記載なきもの４．支給物件下記品目を機構の指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、事前に監督個所の承認を得ること。 また、支給地点から先の仮設備は、受注者が準備するものとする。 (１)作業用電力５．貸与物件該当なし６．一般仕様６．１ 納期令和８年２月１３日(報告書提出)６．２ 予定期間上期：令和７年９月３０日までに実施下期：令和８年１月３０日までに実施６．３ 納入場所(作業場所)及び納入条件(１) 納入場所(作業場所)福井県敦賀市明神町３番地2原子力機構ふげん 事務本館(２) 納入条件点検調整後渡し(３) 部分使用または部分引渡し該当なし６．４ 監督箇所福井県敦賀市明神町３番地原子力機構 ふげん安全・品質保証部 施設保安課６．５ 検収監督個所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。 ① 第６．３項に示す場所に調達製品が納入されていること。 ② 第６．７項に示す品質マネジメントシステムに関係しない図書が提出されていること。 ③ 第７．１１項に示す調達製品の検証が完了していること。 ６．６ 保証受注者が作業中に重大な過失などにより当該品に損害を与えた場合は、これを補修もしくは良品と交換するものとする。 ６．７ 作業管理関係図書の提出受注者は、第１表で提出を要求する文書を定められた時期に監督個所に提出しなければならない。 ６．８ 知的財産権、産業財産権該当なし６．９ 秘密保持本業務より得られる情報及び成果は、原子力機構の同意なく本件の契約以外の目的、第三者への開示、公表をしてはならない。 また、本件の点検作業においては、契約書に記載されている秘密保持に関する事項について関係者に周知し徹底を図ること。 ６．１０ 安全管理(１) 一般安全管理受注者は、作業の施工にあたり「労働安全衛生法」、その他関連法規及び原子力機構3の定めた諸規則並びに機構監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。 なお、安全管理上必要な対策は、すべて受注者の負担とする。 (２) 放射線管理該当なし(３) 化学設備について該当なし６．１１ グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これらを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 なお、本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ６．１２ 協議受注者は本仕様書の記載事項及び本件を履行する上で必要な各種の事項等について、疑義が生じた場合は機構担当者との協議によって決定するものとする。 ７．技術仕様７．１ 設計、製作、検査および試験等に関する技術的要求事項(１) 適用法令・規格・基準本要件の実施にあたり、関係する法規、規格、基準を第２表に示す。 受注者は、これらの法規、規格、基準を遵守しなければならない。 第２表に予め、本件の業務上、関係する適用法規、規格、基準を記載したが、受注者側に於いても関係する適用法規、規格、基準を確認し、機構側より指示がなくとも、その適用法令、規格、基準を遵守すること。 (２) 受注者の業務範囲(２)－１ 薬物検知装置定期点検① 定期点検対象機器非放射線源イオンモビリティスペクトロメトリー(Smiths Detection 社製：IONSCAN600):２台(S/N66530、S/N66536)② 点検項目１) IONSCAN600内外、部品類の清掃２) 各基準値(キャリブラント、温度、電圧、圧力、フロー値)の確認※基準値については添付-1の通りとする。 4３) ディスプレイ(表示、操作)動作の確認４) 消耗品(フロントフィルター等)の交換５) 定期交換部品(上期、下期)＜上期交換部品＞① フロントフィルター(SN:66530)② 再生機能付空気清浄カートリッジ(SN:66530,66536)＜下期交換部品＞① フロントフィルター(SN:66536)６) 作動状況の確認(２)－２ 定期点検結果報告書点検作業終了後速やかに定期点検結果報告書を監督箇所に提出すること。 (３) 作業要領書該当なし(４) 検査要領書該当なし(５) 設計開発該当なし(６) 材料証明書該当なし(７) 特殊材料該当なし(８) 特殊材料証明書該当なし７．２ 文書に関する要求事項(１) 品質マネジメントシステムに関係する図書の提出受注者は、品質マネジメントシステムに関係する図書として、第３表で提出を要求するものについて定められた時期に監督個所に提出しなければならない。 但し、本件については該当なし。 (２) 文書の確認該当なし７．３ 記録に関する要求事項受注者は、品質マネジメントシステムに関係する記録として、第３表で提出を要求するものについて、あらかじめ定められた時期に監督箇所に提出しなければならない。 但し、本件については該当なし。 5７．４ 立入調査に関する要求事項該当なし７．５ 受注者の下請負先の管理に関する要求事項(１) 下請先の調達製品管理のプロセス該当なし(２) 下請負先の確認該当なし７．６ 要員の資格に関する要求事項該当なし７．７ 安全文化を育成し維持するための活動に関する要求事項該当なし７．８ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項該当なし７．９ 品質マネジメントシステムに関する要求事項該当なし７．１０ 不適合報告に関する要求事項受注者は、調達製品に係わる作業において、本仕様書に示す要求事項から逸脱(不適合)が発生した場合は、監督個所に直ちに連絡しなければならない。 また、監督個所と協議し、適切な措置を講じなければならない。 ７．１１ 調達製品の検証のための検査、受注者の検査への立会い、記録確認等に関する要求事項監督個所は、本調達製品の検証にあたり、第６．７項に示す品質マネジメントシステムに関係しない図書を確認する。 ７．１２ 受注先で検証を実施する場合の要求事項該当なし７．１３ 保安に関係する技術情報の共有に関する要求事項該当なし７．１４ 添付書類該当なし７．１５ 個人の信頼性確認制度への対応該当なし７．１６ 原子力規制検査への対応該当なし6第１表 提出図書リスト(品質マネジメントシステムに関係しない図書)提出図書提出要否提出部数提出時期請負決定後１ 着工届(注１) × １ 着手前２ 現場代理人届(注１) × １ 着手前３ 主任技術者届(注１) × １ 着手前４ 現場作業責任者届(注１) × １ 着手前５ 安全衛生責任者届(注１) × １ 着手前６ 委任又は下請負等の承認について(注１) × １ 着手前７ 作業員名簿入所時教育→要(注１)(注２) ×１ 着手前入所時教育→否(注１) ×８ 受注者が行う許認可の写し × １ 着手前９ATR安全衛生協議会規約に定める書類、安全衛生組織図(注１)(注３)× １ 規約に定める期限10 作業日報(注１) × １ 毎日11 作業実績(注１) × １ 翌日12 その他機構が必要と認めた書類 × その都度作業完了後１ 完工届(注１) × １ 完了後速やかに２ ATR安全衛生協議会規約に定める書類(注１) × １ 規約に定める期限３ 点検報告書 〇 ３ 納期まで３ その他機構が必要と認めた書類 × その都度(凡例 ○：要、×：否)注１：書式については機構担当者に申し出ること。 注２：教育訓練手順書(FQM622-02)に定める入所時教育実施対象者については、同手順書に定める様式「作業員名簿」を提出すること。 注３：構内での作業がある場合は、必ず提出すること。 7第２表 遵守すべき関係法令等核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(原子力委員会規則第４号)研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(原子力規制委員会規則第10号)研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則(原子力規制委員会規則第12号)電気事業法及び同法の関係法令発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第62号)発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第 51 号)及び同技術基準の細目を定める告示(告示479号)電気設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第52号)建築基準法及び同法関係法令、規則放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律及び同法の関係法令計量法及び同法の関係法令消防法及び同法の関係法令(危険物の規制に関する政令・規則等)敦賀美方消防組合火災予防条例及び同施行規則高圧ガス保安法及び同法の関係法令(一般高圧ガス保安規則、冷凍保安規則等)労働安全衛生法及び同施行令 【適用】ボイラー及び圧力容器安全規則クレーン等安全規則有機溶剤中毒予防規則酸素欠乏症防止規則毒物及び劇物取締法及び同施行令、規則廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令(大気汚染防止法、水質汚濁防止法等)ダイオキシン類対策特別措置法及び同施行令、規則電波法及び同施行令、規則道路交通法及び同施行令、規則航空法及び同施行令、規則森林法及び同施行令、規則自然公園法及び同法の関係法令港湾法及び同施行令、規則国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法) 【適用】福井県条例、敦賀市条例原子力安全協定日本工業規格(ＪＩＳ)、電気学会 電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)、日本電機工業会規格(ＪＥＭ)、日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針及び技術規程(ＪＥＡＧ・ＪＥＡＣ)、日本機械学会(ＪＳＭＥ)その他、関連するもの(ＪＡＥＡ規則、労働安全衛生統一ルール等) 【適用】8第３表 提出図書リスト(品質マネジメントシステムに関係する図書)提出図書提出要否提出部数確認申請要否重要度ｸﾗｽ表記要否提出時期請負決定後1 提出図書一覧表 (注１) × １ × ○ 契約後速やかに2 全体工程表 (注２) × １ ○ ○ 契約後速やかに3 品質保証計画書 (注３) × １ × × 契約後速やかに4 現地作業工程表 × １ × × 着手前(注６)5 作業(製作・施工・点検等)要領書 × ３ ○ ○ 着手前(注６)6設備図書(設計管理図書・製作図・施工図・運転手順書等)× ３ ○ ○着手前(注６)(注８)7 活線・充電部近傍作業手順書 × ３ ○ ○ 着手前(注６)8 体制表 × １ × × 着手前9 放射線管理責任者届(注９) × １ × × 着手前10 有資格者認定届 (注７)(注９) × １ ○ ○ 着手前11 試験検査要領書 (注４) × ３ ○ ○ 試験検査前(注６)12 作業期間中の教育実績 × １ × × その都度13 材料証明書 × １ × × その都度14 出荷許可書 × １ × × その都度15 出荷検査の合格書 × １ × × その都度16 放射線作業管理計画書(注９) × １ × ×協力会社放射線作業管理手順書に定める期限17その他機構が必要と認めた書類(注５)× 必要に応じ その都度作業完了後1 放射線作業管理総合報告書(注９) × １ × ×協力会社放射線作業管理手順書に定める期限2 作業報告書(実績工程含む) × ２ × × 納期まで3 完成図書(注８) × ２ × × 納期まで4 検査成績書(注10) × ２ × × 納期まで5 記録写真(必要に応じ) × ２ × × 納期まで6その他機構が必要と認めた書類(注５)× 必要に応じ その都度(凡例 ○：要、×：否)注１：①要求した提出図書のうち、機構による確認を必要とする図書名称を全て網羅するとともに、製作・施工図は図面毎に名称を具体的に記載すること。 ②様式は、受注者様式で可。 内容は添付サンプル様式の項目を網羅すること。 ③本図書リストと図書名が異なる場合には、図書名称に( )書き等で対象を明確にすること。 ④図書名称等の記載内容を変更する場合には、予め改訂し提出すること。 ⑤図書提出の都度及び最終図書提出時に全図書の提出日を記載し提出すること。 注２：契約締結日、工事着手日(工場と現地を区別)、主な試験・検査日、工事完了日(完工日)、契約完了日を記載すること。 なお、工程を変更する場合は、予め機構側の了解の上改訂し提出すること。 注３：品質マネジメント計画書が提出できない場合(社内限りの文書等)は、当該契約に係る品質保証体制(検査員の独立性等)、文書化、測定器(トレーサビリティ)、不適合管理に関して確認できる個別の図書であればよい。 注４：作業要領書に含めることも可とする。 ただし、作業要領書に含める場合は、その旨を作業要領書の表紙に明記する。 注５：内容は打合せ等により決定し、提出図書一覧表に図書名称を記載し明確にする。 注６：当該図書の機構側の確認に係る期間を考慮し提出する。 注７：「有資格者認定届」とは、機構が要求した資格又は納入製品の品質に直接影響を与える若しくはそのおそれのある作業に必要な有資格者をリスト化したものであり、資格を証明する免状の写しを添付すること。 注８：請負決定後に提出した設備図書は、完成図書として全て提出すること。 注９：機構担当者から受注者側に仕様書を提出する際、「教育訓練手順書(FQM622-02)」に定める入所時教育実施対象の協力会社従業員と判断された場合は、同手順書に定める様式「入所時教育受講者名簿」を提出すること。 注１０：書式については、機構担当者に申し出ること。 注１１：作業報告書に含めることも可とする。 ただし、作業報告書に含める場合は、その旨を作業報告書の表紙に明記する。 重 要 度クラス２・３原子力施設その他提出図書一覧表作成年月日：契約件名：(請求番号)：受注者名：図書番号：Rev:No 図書名称 図書番号 Rev 図書(決定)提出日１ ． ．２ ． ．３． ．４ ． ．５ ． ．６ ． ．７ ． ．８ ． ．． ．サンプル