【電子入札】【電子契約】OWTFハンドフットクロスモニタ等の点検作業

【電子入札】【電子契約】OWTFハンドフットクロスモニタ等の点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00702一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 OWTFハンドフットクロスモニタ等の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 固体廃棄物減容処理施設建家(OWTF)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月1日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ＯＷＴＦハンドフットクロスモニタ等の点検作業仕様書目 次１．一般仕様１．１ 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．２ 目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．３ 契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．４ 作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．５ 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．６ 業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１．７ 支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１．８ 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１．９ 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１．１０ 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１．１１ 適用法規・規程類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3１．１２ 品質マネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3１．１３ 機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4１．１４ 安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4１．１５ 受注者の責任と義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１．１６ 不適合の報告及び処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１．１７ 下請業者の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１．１８ グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１．１９ 情報管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7１．２０ 安全文化の育成、維持活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7１．２１ 協議事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7１．２２ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7別表-1 提出図書一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9別表-2 教育実施対象一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10２．技術仕様２．１ 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11２．２ 点検対象機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11表-1 点検対象機器一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11２．３ 点検内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11表-2 主な点検内容一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11２．４ 現場作業に於ける注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13２．５ 作業日程及び工程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13２．６ 試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131１．一般仕様１．１ 件名ＯＷＴＦハンドフットクロスモニタ等の点検作業１．２ 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下「機構」という。)環境技術開発部 減容処理施設準備室が所掌する固体廃棄物減容処理施設(以下「ＯＷＴＦ」という。)に設置してあるハンドフットクロスモニタ、移動型ダストモニタ、多点サンプル自動測定装置、簡易型α線スペクトロメータ、可搬式γ線エリアモニタ及びセルゲートモニタ(以下「ハンドフットクロスモニタ等」という。)に係る点検作業の実施に関するものである。 本点検作業において、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、実施するものとする。 １．３ 契約範囲(１)「２.技術仕様」に従い実施するハンドフットクロスモニタ等の点検作業(２)「１．８ 提出図書」の作成及び納入１．４ 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所・固体廃棄物減容処理施設内のハンドフットクロスモニタ等の設置場所(一般区域)・環境監視棟内の校正室(管理区域)１．５ 納期令和８年２月２７日(金)なお、点検作業期間は、「契約締結～令和８年２月１３日」とする。 １．６ 業務に必要な資格等(１)現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに機構担当者に受講申請を行うこと。 また、選任された現場責任者は、請負工事の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 (２)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し、安全に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を作業に従事させること。 2(３)資格を必要とする作業では、有資格者が実施すること。 その場合、機構に免状の写しを提出すること。 １．７ 支給物品及び貸与品(１)支給物品①点検作業時に使用する電力、水は無償で支給する。 ②その他点検業実施上必要であり、機構が認めたものは支給する。 (２)貸与品①以下の物品を貸与する。 貸与方法及び時期については、別途機構担当者と協議の上その指示に従うこと。 ・校正用線源・校正室の照射設備②ＯＷＴＦに係る必要な図面等については別途協議のうえ貸与するものとする。 なお、貸与した図面等は検収までに機構に返却するものとする。 １．８ 提出図書提出図書は｢別表-1 提出図書一覧｣の通りとする｡①確認要否欄に｢要｣と記載のある図書は､機構の確認後､受注者に 1 部返却するものとする｡②提出図書にコメントがある場合には､修正し再提出すること｡③表紙に契約件名､提出日､受注者名等を記載し作成すること｡④用紙は原則としてA4版とすること｡⑤様式､内容､その他不明瞭なものはその都度機構に確認し､その指示に従うこと｡１．９ 検収条件「２．３ 点検内容」の実施(合否問わず)及び「１．８ 提出図書」の完納を以って検収とする。 １．１０ 検査員及び監督員検査員(１) 一般検査 管財担当課長監督員(１)減容処理施設準備室 計画調整チームリーダー3１．１１ 適用法規・規程類(１)法規①原子炉等規制法及び関連規則②労働基準法､労働基準法施行規則③労働安全衛生法及び関連法令、規則④消防法､危険物の規則に関する政令及び規則⑤高圧ガス保安法⑥国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(２)規格・基準①日本産業規格(JIS)②日本電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)③日本電気工業会標準規格(JEM)④電気設備技術基準⑤原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則または､ISO9001:2015品質マネジメントシステム-要求事項⑥日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設品質マネジメント計画書⑦日本機械学会 設計･建設規格(JSME S NCI-2005)(３)その他①原子力安全委員会安全審査指針類②発電用原子力設備に関する構造等の技術基準(告示501 号)③茨城県公害防止条例④茨城県地球環境保全行動条例⑤火災予防条例⑥機械の包括的な安全基準に関する指針(基発第501号 平成13年6月1 日)⑦内線規程 JEAC8001−1995 電気技術規程(日本電気協会)⑧機構の定める規程・基準類１．１２ 品質マネジメントシステム(１)機構の｢廃棄物管理施設品質マネジメント計画書｣並びに､受注者の品質マネジメント計画を遵守し､本仕様書に定められた作業を実施すること｡(２)契約前又は契約後の業務実施前に､機構の品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は､減容処理施設準備室にて､閲覧又は提供が可能であるので内容を確認すること。 (３)受注者に対する受注者監査を機構が実施する場合(契約後に機構が必要と判断した場合、事故・トラブル発生時)は､これに協力すること｡また、受注者監査4を実施した場合、その実施結果に基づき、受注者に対して、必要な改善を指示することがある。 １．１３ 機密保持受注者は､本業務の実施にあたり､知り得た情報を厳重に管理し､本業務遂行以外の目的で､受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示､提供を行ってはならない｡１．１４ 安全管理(１)受注者は、機構の定めた「安全管理仕様書」に従い作業の安全管理を行うこと。 (２)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (３)受注者は、引合時又は受注時に機構から「安全管理仕様書」の貸与を受け内容を十分に理解し、引合時の内容検討、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、下請負者への周知を行うこと。 ①本作業を行うにあたって受注者は、火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。 ②「労働基準法」、「労働安全衛生法」に関する規則、基準等を遵守するため受注者は、設備、装備、管理方法等をよく検討し十分な作業計画を立てること。 ③法で定める規則、基準を満足することはもとより受注者は、更に進んで設備、装備管理の各方面にわたり労力、経費を惜しまず災害防止に努力すること。 ④受注者は、本作業を行うにあたり機構の「安全管理仕様書」及び「作業の安全管理要領」等の各規程、基準並びに「環境技術開発部関連施設で作業する方々へのお願い」及び「事故・災害を防ぐために‐安全作業ハンドブック‐」を遵守すること。 (４)安全上の責任本作業に伴う一般安全上の責任は、すべて受注者が負うものとする。 (５)作業者の選任①受注者は、本作業に係る総括責任者を選任しその氏名を「作業等安全組織・責任者届」に記入の上、機構に申し出ること。 ②受注者は、機構で定める「作業責任者認定制度」に基づき「現場責任者等教育」を受講すること。 受講する場合は、「作業責任者認定申請書」を提出し機構の確認を得ること。 但しすでに受講し認定を受け、且つ有効期間内にある場合は除く。 ③受注者は、認定者のなかから現場責任者及び現場分任責任者を選任し、作業期5間中は現場に常駐させること。 ④受注者は、本作業に従事する作業員名を「作業員名簿」に記入の上、機構に提出すること。 (６)安全衛生設備及び装備①通路、標識、保護具等の安全設備の質、数量、配置は法で定める規則・基準等を十分満足するものであること。 ②作業開始前に必ず安全設備、装備及び道具、工具類の点検を十分に行うこと。 (７)作業員の待機場所作業員の待機場所を設ける場合、その待機場所は安全衛生上、適切に管理すること。 震度 4 以上の地震発生後は、緊急点検を指示することがあるので対応すること。 (８)物品管理①資器材の仮置きは、内訳、場所、保管状態について作業終了後に機構担当者の確認を得ること。 ②資器材の仮置きは、可燃物を必要最小限とし、やむを得ず仮置きが必要なものは、不燃シートで隙間なく養生すること。 １．１５ 受注者の責任と義務(１)受注者の責任①受注者は、本契約において機構が要求する事項の責任を負い、本仕様書の要求事項に合致した完全なものを納期までに引き渡すものとする。 ②機構が点検について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任を受注者は負うものとする。 ③受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 ④受注者は、国内諸法規及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた損害の責任は受注者が負うものとする。 ⑤受注者は、機構が確認した事項について機構の確認といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 (２)受注者の義務①受注者は、機構が点検作業に係る立入調査及び監査のために受注者並びにその下請業者等の会社に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 ②本点検作業における資材搬入時又は現地点検整備において機構の設備等に損害を与えた場合、受注者は無償にて直ちに補修又は交換を行うものとする。 6③受注者は、作業者の安全を維持するために労働衛生法及び機構規程等並びに安全確保のために行う機構担当者の指示に従わなければならない。 ④受注者は、設備機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 ⑤受注者は、調達要求事項への適合性状況を記録した文書を提出すること。 ⑥受注者は、作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有した適格な要員を従事させるか、又はその者に常時指導・監督させること。 また、有資格者が行う作業は、必要な書類を提出し、確認を受けること。 ⑦受注者は、作業前までに本件に係る作業員に対して「別表-2 教育実施対象一覧」に示す教育を実施しなければならない。 ⑧受注者は、作業を実施するにあたって、事前に機構が確認した「点検要領書」を用いて作業を行うこと。 １．１６ 不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書に従った対応を実施し、機構に(ⅰ)不適合の名称、(ⅱ)発生年月日、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、(ⅵ)不適合の処置方法について報告を行い、承認を得ること。 また、不適合の原因を特定すると共に是正処置を立案、計画、実施し、是正処置結果の報告を行うこと。 １．１７ 下請業者の管理(１)受注者は、点検作業に使用する主要な下請業者のリストを機構に提出すること。 (２)下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で評価、選定しなければならない。 (３)受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 (４)受注者は、すべての下請業者に契約要求事項を十分に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が発生した場合は、「１．１６ 不適合の報告及び処理」に従うものとする。 １．１８ グリーン購入法の推進(１)本契約において､グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品､OA 機器等)が発生する場合は､これを採7用するものとする｡(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については､グリーン購入法の基本方針に定める｢紙類｣の基準を満たしたものであること｡１．１９ 情報管理(１)受注者は、核物質防護情報に係る管理情報を取り扱う場合には、当該情報及び当該情報が含まれる冊子等に「取扱注意」と明記すること。 (２)受注者は、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を受注者の居室等、外部に持ち出さないこと。 (３)受注者は、管理状況などについて機構からの必要な助言及び指導に従うこと。 (４)機構が提示するデータ等の管理を確実に行うこと。 (５)電子データの流出防止として、データを管理するパソコンには Winny 等のファイル共有ソフトをインストールしないこと。 １．２０ 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (１)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(２)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(３)施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(４)本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善１．２１ 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と調整の上その決定に従うものとする。 決定事項は議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 また、提出図書に反映できる決定事項は提出図書に反映すること。 １．２２ その他(１)受注者は、全ての下請業者に契約請求事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (２)受注者は、本作業に先立ち機構担当者と必要な打合わせを行い、作業に着手すること。 また技術員、作業員等に対して作業要領書の読合わせ、安全の心得、8遵守すべき事項など必要な教育を実施し、安全意識の向上を図ること。 (３)分解･組立･試験検査の各段階において材料の選定･識別･保管･機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 (４)本点検に使用する監視機器及び測定機器のうち、点検及び検査の良否(又は合否)に関わる計測器については、国際又は国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正又は検証されたものを使用し、校正証明書を提出すること。 また、点検のためにボルト等の締結部を緩める、若しくは締結する作業がある場合には、点検要領書に手順を記載し、締め付け者以外が締め付けの確認をする手順とすること。 (７)点検報告書には、以下を記載すること。 ①機構支給部品の在庫数等の名称、型式、数量を明記すること。 ②検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。 ③点検結果に対して、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 また、次回推奨する点検項目(交換部品含む)を記載すること。 (８)以下に従い写真撮影をし、報告書に添付すること。 ①一連の作業状況、点検に使用した計器の写真②担当者が指示した写真③不具合が生じた場合の状況写真(９)受注者は、検収の日から 1 年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (１０)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 9別表-1 提出図書一覧№ 図書名 提出期限部数確認要否*1備考1 全体工程表 契約後30日以内 1 否2 委任又は下請負等の届出 契約後30日以内 1 否 下請負がある場合3点検要領書(安全管理仕様書に基づく下記書類を添付のこと)・ 作業等安全組織・責任者届・ 作業員名簿(資格証明書のコピーを含む)・ 一般安全チェックリスト・ リスクアセスメントシート(書類及びその電子データ)作業開始 3 週間前まで2 要作業手順を含むなお、点検に伴う線源の取扱いにおいては、破損・紛失の防止について、一般安全チェックリスト、SRA 等にて対策を明記すること。 4 測定器の校正証明書作業開始 3 週間前まで1 否トレーサビリティ体系図も含む5放射線業務従事者の指定申請に係る資料*2校正室での作業開始 1週間前まで1 否校正室で作業する者に限る。 6 作業日報 作業日の翌出勤日 1 否TBM、KY シート、点検要領書のチェック済記録等を含む7 点検報告書 作業終了後速やかに 2 要使用した計器リスト、点検写真を含む8調達要求事項への適合性状況確認書検収まで 1 否9 打合せ議事録 打合せ後14日以内 1 否 必要とする場合10 作業責任者認定申請書 機構が指定する日 1 否 必要とする場合11大洗原子力工学研究所入構に必要な書類入構前1日前まで 1 否 必要とする場合12 その他機構が要求するもの * * * *その都度調整(提出場所) 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 減容処理施設準備室*1；提出部数２の図書については、確認後１部を受注者に返却*2：指定申請に係る資料とは、「電離健康診断結果」「教育実施結果」「放射線管理手帳の写し」「放射線業務従事者指定・解除申請書」を指す。 10別表-2 教育実施対象一覧教育名 対象者 実施者 備考作業責任者認定制度に基づく認定教育現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者となる者機構既に認定を受け、有効期限内にある場合は除く。 機構が指定する教育 作業員全員機構又は請負業者11２．技術仕様２．１概要ＯＷＴＦのハンドフットクロスモニタ等は、施設内での作業環境の放射線管理用試料、放射性廃棄物の放出管理試料等の放射能を把握するうえで必要不可欠なものである。 当該機器を定期的に点検することにより、機能および性能の健全性を維持し、施設の安定な運転に供する。 受注者はハンドフットクロスモニタ等の構造、取扱い方法等を十分理解し、受注者の責任と負担において本作業を実施するものとする。 本技術仕様はその点検範囲と内容を示すものである。 ２．２ 点検対象機器点検対象機器は下記のとおりとする。 表-1 点検対象機器一覧機器名 形式 数量ハンドフットクロスモニタ MBR-301B 5台ES-7281D 1台可搬式γ線エリアモニタ MAR-781 3台移動型ダストモニタ MDR-R74 3台簡易型α線スペクトロメータ ES-7471 1台多点サンプル自動測定装置 JDC-5300 1台セルゲートモニタ ES-7478 1台２．３ 点検内容主な点検内容は以下のとおりとする。 表-2 主な点検内容一覧対象機器 主な点検項目 点検内容ハンドフットクロスモニタ(MBR-301B)外観検査 清掃及び機器の破損を点検する。 低圧電源測定 低圧電源の電圧を測定する。 高圧電源測定 高圧電源の電圧を測定する。 測定時間の確認 測定時間を測定する。 作動表示確認 作動及び警報表示を確認する。 アラームレベルの設定アラームレベルが設定出来ることを確認する。 プラトー測定 プラトー特性を確認する。 バックグランド測定 バックグランドを測定する。 検出感度試験 検出感度を測定する。 混入率試験 α/β相互の混入率を測定する。 警報作動試験 ※1 警報作動を確認する。 ハンドフットクロスモニタ外観検査 清掃及び機器の破損を点検する。 低圧電源測定 低圧電源の電圧を測定する。 高圧電源測定 高圧電源の電圧を測定する。 12(ES-7281D)計数効率試験 計数効率を確認する。 検出感度試験 検出感度を測定する。 混入率試験 α/β相互の混入率を測定する。 指示値の確認 パルスを入力し指示精度を確認する。 警報作動試験 ※1 警報作動を確認する。 可搬式γ線エリアモニタ外観検査 清掃及び機器の破損を点検する。 電源電圧測定 電源の電圧を測定する。 指示値の確認 パルスを入力し指示精度を確認する。 警報作動試験 ※1 警報作動を確認する。 線源校正 線源を照射し指示誤差を確認する。 移動型ダストモニタ外観検査 清掃及び機器の破損を点検する。 表示精度 指示値の直線性を測定する。 警報レベルの誤差試験警報レベルと作動の誤差を確認する。 プラトー特性試験 プラトー特性を確認する。 吸引装置作動確認 吸引装置の作動を確認する。 警報作動試験 ※1(流量低)流量低の作動を確認する。 警報作動試験 ※1(圧力高)圧力高の作動を確認する。 警報作動試験(ポンプ過負荷)ポンプ過負荷の作動を確認する。 吸引流量確認 最大吸引流量を確認する停電対策検査 停電対策の作動を確認する。 総合指示精度 ループにて指示精度を確認する。 計数効率試験 計数効率を確認する。 簡易型α線スペクトロメータ外観検査 清掃及び機器の破損を点検する。 低圧電源測定 低圧電源の電圧を測定する。 高圧電源測定 高圧電源の電圧を測定する。 直線性試験 パルスを入力し指示精度を確認する。 計数精度確認 パルスを入力し計数精度を確認する。 測定部位作動確認 測定部の作動を確認する。 分解能試験 分解能を確認する。 計数効率試験 計数効率を確認する。 多点サンプル自動測定装置外観検査 清掃及び機器の破損を点検する。 設定値確認 設定値を確認する。 時刻設定 時刻を設定する。 AUTO測定 作動を確認する。 MANUAL測定 作動を確認する。 停電作動試験 停電対策機能を確認する。 絶縁抵抗試験 絶縁抵抗を確認する。 プラトー特性試験 プラトー特性を確認する。 機器効率試験 機器効率を確認する。 混入率試験 α/β相互の混入率を測定する。 セルゲートモニタ 外観検査 清掃及び機器の破損を点検する。 13低圧電源測定 低圧電源の電圧を測定する。 高圧電源測定 高圧電源の電圧を測定する。 直線性試験 線量率表示の直線性を測定する。 作動試験 ﾁｪｯｷﾝｸﾞｿｰｽにて指示値の応答を確認する。 プラトー特性試験 プラトー特性を確認する。 線源照射試験 線源を照射し指示誤差を確認する。 ﾚﾝｼﾞ切替作動試験 高/低検出器の切替作動を確認する。 ＊１:警報作動試験は、機構担当者の立会いのもとで実施すること。 ＊2：線源照射試験等に係る環境監視棟内の校正室(管理区域)での操作のうち、計測用機器類の設置を受注者が行い、照射設備の操作は機構が行う。 なお、上記の検査に伴う受注者の環境監視棟内の校正室(管理区域)の入域については、放射線業務従事者による区分で実施する。 ２．４ 現場作業に於ける注意事項(１)現地作業を実施するに当たっては、機構の指示に従うことはもとより事前に綿密な打ち合わせを行い、感電防止等の安全処置を確実に行うこと。 (２)作業時には点検対象機器を明確にするため、掲示物を設ける等の識別を行うこと。 ２．５ 作業日程及び工程(１)現地作業の日程については事前に機構と調整の上、決定するものとする。 (２)機構外で点検作業を実施する機器は、物品持出票を作成し機構担当者の許可を得ること。 ２．６ 試験・検査可搬式γ線エリアモニタ、移動型ダストモニタ、ハンドフットクロスモニタの警報作動試験については、原則として機構担当者の立会いのもとで実施するものとする。 以上