【建設工事】揖中第0701号 県営中山間地域総合整備事業 揖斐川東部地区 7号池ポンプ改修工事に関する一般競争入札公告
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年6月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【建設工事】揖中第0701号 県営中山間地域総合整備事業 揖斐川東部地区 7号池ポンプ改修工事に関する一般競争入札公告
第2号様式 【事後審査型】入札公告個別事項 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
岐阜県揖斐農林事務所長 吉峯 昭英1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 揖中第0701号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 揖斐郡揖斐川町谷汲大洞地内 (3) 工事概要 7号池ポンプ 土木工事 ポンプ槽工 1式 操作盤基礎工 1式 施設機械 水中ポンプΦ200 1基 鋼製付属設備 1式(4) 工 期 まで(5) 26,151,400 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 無(7) 有(8)(9)(10) なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。
(11)(12) 本工事は、受注者申入型の建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。
低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
(13) 本工事は、受注者希望方式のASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)を参照してください。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
令和8年1月30日 契約日から入 札 公 告令和7年6月3日予 定 価 格県営中山間地域総合整備事業 揖斐川東部地区 7号池ポンプ改修 工事に関する一般競争入札公告県営中山間地域総合整備事業 揖斐川東部地区 7号池ポンプ改修 工事(電子入札対象案件) 県営中山間地域総合整備事業 揖斐川東部地区 7号池ポンプ改修 工事について、事後審査型 一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項 【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項 【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ技術者の兼務に関する条件3 担当課入札担当課 岐阜県揖斐農林事務所 0585-23-1111 〒501-0603 岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方1-1工事担当課 岐阜県揖斐農林事務所 0585-23-1111 岐阜県揖斐総合庁舎3階必要な建設業の許可・ 建設業法で規定する機械器具設置工事で、完成引き渡しの済んでいる 工事費1,400万円以上の施工実績機械器具設置工事 ・ 総合点数 700点以上岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数 ② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6年度、令和5年度における岐阜県発注工事の当該工種 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
施工実績に関する条件技術士(建設部門)「機械部門」、又は機械器具設置工事において、主任技術者又は監理技術者となりうる資格を有する者であること。
平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)配置技術者に関する条件平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する機械器具設置工事において、元請け人として工事費が790万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
)。
本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年 8月5日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事(機械器具設置工事)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和6年度、令和5年度における岐阜県発注工事の当該工種 (機械器具設置工事) に係わる受注実績がない場合は、令和4年度、令和3年度における岐阜県発注工事の当該工種(内線403)その他の条件 (機械器具設置工事)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
特定・一般(機械器具設置工事業) 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「 1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
住 所 担当課対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
(内線434)ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
総務課 管理調整係農地整備課 農村整備係事業所の所在地に関する条件区 分 電話番号株式会社興栄コンサルタント設計業務等の受託者等4 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(月) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(月) 午後4時まで(水) まで 電子入札システムによる(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から(木) 午前9時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。
注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項 【事後審査型】」に記載しています。
入札参加通知書の通知入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)令和 7 年 6 月 26 日苦情申立てに対する回答※紙入札方式の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル.doc」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。
確認資料の提出入札書等の提出受付※紙入札者は、入札担当課まで持参令和 7 年 6 月 23 日令和 7 年 6 月 24 日(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)併せて入札担当課による閲覧期 間 ・ 期 日 手続等令和 7 年 6 月 24 日令 和 7 年 6 月 3 日令和 7 年 6 月 25 日令 和 7 年 6 月 3 日令 和 7 年 6 月 3 日令 和 7 年 6 月 9 日令和 7 年 6 月 16 日令和 7 年 6 月 24 日令和 7 年 6 月 11 日方 法 ・ 場 所令 和 7 年 6 月 3 日苦情申立て落札決定した日揖斐総合庁舎3階 揖斐農林事務所事務室(落札候補者のみ) 令和 7 年 6 月 27 日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない)