【みらい企画創造部統計企画課】令和7年国勢調査広報業務委託(令和7年7月1日入札)
- 発注機関
- 山形県
- 所在地
- 山形県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年6月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【みらい企画創造部統計企画課】令和7年国勢調査広報業務委託(令和7年7月1日入札)
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和7年国勢調査広報業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和7年6月4日山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁2階入札室(2) 日時 令和7年7月1日 午前11時2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和7年国勢調査広報業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和7年10月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8)山形県内に本店又は営業所等を有すること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号山形県みらい企画創造部統計企画課生活統計担当 電話番号 023-630-2177(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県みらい企画創造部統計企画課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和7年6月20日(金)午後4時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和7年6月16日(月)午後4時までに山形県みらい企画創造部統計企画課生活統計担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。
入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 令和7年国勢調査広報業務 ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・入札書・委任状1部2 令和7年国勢調査広報業務委託仕様書 1部3 令和7年国勢調査広報業務委託契約書(書式) 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部統計企画課入 札 説 明 書令和7年国勢調査広報業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号山形県みらい企画創造部統計企画課生活統計担当 電話番号 023-630-21772 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第1-1号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和7年6月25日(水)までに通知する。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和7年6月 20 日(金)午後4時までに契約担当部局に別紙様式第7号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県みらい企画創造部統計企画課において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和7年6月30日(月)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。
12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。
令和7年国勢調査広報業務委託仕様書1 業務の名称令和7年国勢調査広報業務2 業務の目的令和7年国勢調査を正確かつ円滑に実施するため、調査の実施時期・方法等を広く県民へ周知し調査の意義等についての理解を得るとともに、オンライン調査への意識、理解を深めオンライン回答を促すことにより、効率的な調査の実施を図る。3 委託期間契約締結の日から令和7年10月31日まで4 対象範囲広く一般県民とする5 業務の内容上記2に掲げる目的を達成するため、下記(1)~(7)を実施すること(1) 新聞広告の掲載山形新聞に国勢調査の広告を掲載すること。①9月1日及び10月1日に「突き出しA(5.25cm×2段)・モノクロ」を掲載すること。②「突き出し」の版下データは、県から提供する版下データの全国共通様式のクレジットを「山形県」に置きかえることにより制作すること。なお、校正を1回以上行うこととする。(2)広報用品の制作広報用のぼりを制作すること。①仕様は、のぼり旗がW600×H1800mm・フルカラー使用・チチテープ付・生地:テトロンポンジ(防炎加工)、ポールが直径25×3000mm・3段伸縮とする。②数量は、のぼり旗が269枚、ポールが88本とする。③納期は、令和7年8月4日までとする。④納品場所は、県庁及び各市町村役場とする。⑤のぼり旗の版下データは、県から提供する版下データの全国共通様式のクレジットを「山形県」に置きかえることにより制作すること。なお、校正を1回以上行うこととする。(3)看板の制作・掲示広報用看板を制作し、県庁前、各総合支庁(村山、最上、置賜及び庄内)及び分庁舎(西村山、北村山及び西置賜)に掲示すること。イメージは別添のとおりとする。①県庁前に掲示する看板の仕様は、サイズがH1800×W5400mm のアルミ複合板・インクジェット出力貼りとする。なお、1か月程度の耐水加工を施すこととする。②各総合支庁及び分庁舎に掲示する看板の仕様は、サイズがH1800×W900mm の布立看板・生地:トロピカル(防炎加工)とする。③県で提供する広報素材(PDF、JPEG及びEPS)をもとに、各看板のデザインの版下データを作成すること。なお、校正を2回以上行うこととする。各総合支庁及び分庁舎に掲示する看板のデザインは共通仕様とする。④県庁前、各総合支庁及び分庁舎に掲示する看板の掲示期間は、9月8日から10 月8日までとする。⑤掲示する看板については、県で指定の箇所に取り付けし、設置可能な方法により金具等を適宜取り付けること。掲示期間終了後は、速やかに撤去作業を行うこと。なお、取り付け等に必要な金具及び工具類は受託者が準備するものとする。取り付けについては、安全性を十分に考慮すること。歩行者の妨げにならないようにするとともに、風等の影響も考慮すること。⑥県庁前に掲示する看板については、台風等により看板倒壊の恐れがある場合、安全上の観点から県の指示により一時撤去し、再設置する場合がある。(4)市町村報への広告掲載(版下データ作成)県で提供する広報素材(PDF、JPEG及びEPS)をもとに、各市町村報の9月1日号に掲載する広告の版下データ(PDF、JPEG、EPS)を作成すること。サイズは、A4縦及びA5横とする。なお、校正を2回以上行うこととする。(5)交通広告①JR車内広告(奥羽本線)へのポスター掲示を行うこと。各本1か所1枚とし、サイズはB3横とする。期間は9月8日から10月7日までとする。②JR主要駅(山形駅、新庄駅、米沢駅、かみのやま温泉駅、天童駅、赤湯駅、さくらんぼ東根駅、村山駅、寒河江駅、蔵王駅、大石田駅、今泉駅、山寺駅、鶴岡駅、酒田駅、あつみ温泉駅及び余目駅)へのポスター掲示を行うこと。各駅1か所1枚とし、サイズはA2縦とする。期間は9月17日から10月7日までとする。③リーフレット、ポスターは県が提供し、発送については県からJRへの直送とする。(6)ラジオCMの実施民放2社(山形放送株式会社及び株式会社エフエム山形)において、ラジオCMを行うこと。①放送期間は9月13日から10月8日までの26日間とし、放送時間は午前7時から午前9時の間に1回、午後5時から午後7時の間に1回(計1日2回×26日=52回)とする。②県で提供する音声素材(20秒・MP3)を放送可能な素材へ加工すること。(7)ノベルティの制作ノベルティを作成すること。①仕様は、ポケットティッシュ10w・名入れスペース73×104mm・フルカラー使用とする。②数量は、5000個とする。③納期は、9月8日とする。④納品場所は、県庁とする。⑤県で提供する広報素材(PDF、JPEG及びEPS)をもとに、名入れスペースの版下データを作成すること。なお、校正を2回以上行うこととする。6 業務完了報告業務完了後、速やかに業務完了報告書を提出すること。【業務完了報告書の報告事項】事業(新聞広告の掲載、広報用品の制作、看板の制作・掲示、市町村報への広告掲載、交通広告、ラジオCMの実施及びノベルティの作成)の実績7 その他(1)完成した印刷物等の版下データをJPEGまたはPDFで納品すること。(2)広報用品等の制作にあたり、次の事項を遵守すること。①他人の名誉、信用、プライバシー権、肖像権、著作権及びその他の権利を侵害しないこと。②一般の方が不快に感じるイメージ、言葉及びその他の表現でないこと。③デザインは、他からのコピー並びに転用は行わないこと。④その他公序良俗及び一般常識に反する内容でないこと。(3)国勢調査に関する情報は、国勢調査2025キャンペーンサイトで確認すること。(https://www.kokusei2025.go.jp/)(4)業務目的にふさわしい内容とするため、業務の遂行にあたっては、随時山形県みらい企画創造部統計企画課と協議すること。(5)当該業務の実施において不測の事態が生じた場合は、県に責任がある場合を除き、受注者の責任において、これを解決すること。(6)委託事業に係る関係書類は委託事業終了後5年間保存すること。(7)当該業務の履行に当たって知り得た秘密を漏らさないこと。(8)この仕様書に定めのない事項は、発注者、受注者協議して決定するものする。別 添看板設置イメージ【県庁前】【総合支庁前】